株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第4期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E38129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 property technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱中 雄大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-5308-5050
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-5308-5050
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期
回次 第１四半期 第３期
連結累計期間
自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 6,809,053 38,795,887
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 55,880 2,201,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 1,263 1,392,912
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,503 1,393,126
純資産額 (千円) 6,455,805 5,266,384
総資産額 (千円) 33,934,248 30,925,758
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 0.31 390.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.30 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 19.0 17.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第３期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年
12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
４．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が、2022年
12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期第１四半期連結会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
６．当社は2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式408,000株のうち306,000株に対して普
通株式630,151株を対価として交付し、102,000株については金銭の交付により自己株式として取得しており
ます。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で
自己株式408,000株を消却しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大防止のための行動制限が穏和され、社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方でウクライナ情
勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東
日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2022年12月から2023年２月における首都圏中古マンションの成
約件数が、前年同期比131件（1.5％）の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比
7,501件（20.1％）の増加となっております。
このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（13拠点）にて顧客ニーズの強い地
域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住
宅ローン金利への影響や、建設資材や物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益
構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで
売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 6,809,053 千円、営業損失は 76,811 千円、経常損失は
55,880 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,263 千円となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノ
ベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住ま
い・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント
別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を
扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕
物件仕入件数は当第１四半期連結累計期間においては331件となり、物件販売件数は当第１四半期連結累計期間に
おいては205件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は
5,403,669千円、営業利益は115,583千円となりました。
〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第１四半期連結累計期間においては48件となりました。この結果、
当第１四半期連結累計期間における合算の売上高は1,399,398千円、営業損失は107,890千円となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 33,934,248 千円となり、前連結会計年度末に比べ3,008,489千円
増加致しました。これは主に、販売用不動産が3,524,525千円、仕掛販売用不動産が230,254千円増加した一方で、
現金及び預金が793,149千円、のれんが44,046千円減少した等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 27,478,442 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,819,068千円
増加致しました。これは主に、短期借入金が2,447,387千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が451,964千円
増加した一方で、未成工事受入金が16,874千円、社債（１年内返済予定を含む）が153,000千円減少した等によるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,455,805 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,189,420千
円増加致しました。これは主に、株式上場による新株発行により資本金が593,958千円、資本剰余金が593,958千円
増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が 1,263 千円増加したことによるもの
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループの 従業員数 の著しい増減はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,408,000
計 6,408,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,151,851 4,151,851 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 4,151,851 4,151,851 ― ―
(注) 2022年12月13日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月12日
360,000 4,074,151 488,520 588,520 488,520 488,520
(注)１
2023年１月12日
77,700 4,151,851 105,438 693,958 105,438 593,958
(注)２
(注)１.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,950円
引受価格 2,714円
資本組入額 1,357円
２.有償第三者割当(オーバーアロトメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,714円
資本組入額 1,357円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であり、単元株
完全議決権株式(その他)
3,714,100 37,141
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
51
発行済株式総数 3,714,151 ― ―
総株主の議決権 ― 37,141 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
２．2022年12月13日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した、2022年12月12日
を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が360,000株、2023年１月12日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が77,700株増加し
ておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年２月28日
常勤監査役 梶原 洋海
（逝去による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,365,888 5,572,738
売掛金 44,134 33,876
完成工事未収入金 19,237 3,647
※２ 18,345,490
販売用不動産 14,820,964
仕掛販売用不動産 4,718,175 4,948,430
未成工事支出金 662,748 811,857
原材料及び貯蔵品 17,008 15,436
1,115,636 1,280,904
その他
流動資産合計 27,763,793 31,012,381
固定資産
※２ 1,025,130
有形固定資産 1,221,157
無形固定資産
のれん 1,367,172 1,323,126
62,645 57,147
その他
無形固定資産合計 1,429,818 1,380,274
投資その他の資産 510,988 516,462
固定資産合計 3,161,965 2,921,867
資産合計 30,925,758 33,934,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,537,968 1,154,911
※１ 15,354,476 ※１ 17,801,864
短期借入金
１年内償還予定の社債 478,000 371,000
１年内返済予定の長期借入金 1,435,559 1,562,032
未払法人税等 517,817 78,950
未成工事受入金 1,251,689 1,234,815
賞与引当金 16,100 87,697
558,358 394,695
その他
流動負債合計 21,149,969 22,685,968
固定負債
社債 838,000 792,000
長期借入金 3,405,993 3,731,484
役員退職慰労引当金 185,000 185,000
退職給付に係る負債 46,380 47,215
34,032 36,775
その他
固定負債合計 4,509,405 4,792,474
負債合計 25,659,374 27,478,442
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 693,958
資本剰余金 524,594 1,118,553
4,639,264 4,640,528
利益剰余金
株主資本合計 5,263,858 6,453,040
その他の包括利益累計額
1,343 1,583
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,343 1,583
新株予約権 1,181 1,181
純資産合計 5,266,384 6,455,805
負債純資産合計 30,925,758 33,934,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
売上高 6,809,053
5,640,878
売上原価
売上総利益 1,168,174
販売費及び一般管理費 1,244,985
営業損失(△) △ 76,811
営業外収益
受取利息 29
受取配当金 78,000
不動産取得税還付金 25,321
4,275
その他
営業外収益合計 107,627
営業外費用
支払利息 67,724
社債利息 564
株式公開費用 10,665
7,741
その他
営業外費用合計 86,696
経常損失(△) △ 55,880
特別利益
97,662
保険解約益
特別利益合計 97,662
特別損失
483
固定資産除却損
特別損失合計 483
税金等調整前四半期純利益 41,298
法人税等 40,034
四半期純利益 1,263
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
四半期純利益 1,263
その他の包括利益
239
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 239
四半期包括利益 1,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,503
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運
転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
12,297,850千円 12,917,400千円
ントの総額
8,763,600 〃 10,272,440 〃
借入実行残高
差引額 3,534,249千円 2,644,960千円
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、当第１四半期連結会計期間において、有形固定資産から販売用不動産へ252,225千円
を振替えております。なお、当四半期末残高は198,379千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 )
減価償却費 24,609 千円
のれんの償却額 44,046 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022
年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年１月12日を払込期日とするオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は
437,700株増加し、4,151,851株となっております。
この結果、資本金が593,958千円、資本準備金が593,958千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て、資本金が 693,958 千円、資本剰余金が 1,118,553 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した
情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
KAITRY事業
中古住宅再生 5,358,145
戸建住宅 1,315,631
その他 105,029
顧客との契約から生じる収益 6,778,806
その他の収益 30,247
外部顧客への売上高 6,809,053
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年12月１日
項目
至 2023年２月28日 )
(１)１株当たり四半期純利益 0.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,263
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,071,591
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 154,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式 調整後１株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場
に上場したため、新規上場日から2023年11月期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社property technologies
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 山本 公太
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 河合 秀敏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
property technologiesの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年
12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社property technologies及び連結子会社の2023年２月
28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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