日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
2,961,016 5,208,151 7,374,639
売上高 （千円）
123,864 345,214 396,760
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
42,300 1,740,923 154,632
（千円）
四半期(当期)純利益
40,329 1,742,910 153,441
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,614,852 11,373,920 9,727,988
純資産額 （千円）
14,777,082 22,088,396 14,482,132
総資産額 （千円）
6.57 268.54 23.99
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
6.47 266.01 23.71
（円）
四半期（当期）純利益
64.6 51.4 66.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,083
（千円） △ 387,659 △ 519,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 276,964 △ 1,219,574 △ 673,585
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,090,796 2,361,111 550,172
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,121,630 6,202,511 5,052,891
（千円）
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
256.30
（円） △ 0.06
１株当たり四半期純損失（△）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は、2023年１月23日付で株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・
テクノスの全株式をそれぞれ取得し、両社を当社の子会社といたしました。また、2023年２月13日付でニッタイ工業
株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式をそれぞれ取得し、両社を当社の子会社といたしました。この結
果、当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社によ
り構成されることとなりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
（金属加工事業）
当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの全株式をそれぞれ取得し、子会社化したことに
伴い、両社を当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年２月28日と
しているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（ゴム加工事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（建設事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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（タイル事業）
当社は、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式をそれぞれ取得し、子会社化したことに
伴い、両社を当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、新たな報告セグメントとして 「 タ
イル事業 」 を追加しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報
等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります 。 なお、みなし取得日を2023年２月28
日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数減少に
伴い、個人消費活動や訪日客増加によるインバウンド需要の回復により、景況感は持ち直しを見せ、円安や資源
高によるコスト増加圧力はあるものの、企業の設備投資活動は底堅く推移いたしました。一方、海外を中心に需
要減少の動きが見られ、輸出が減少するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微であっ
たものの、ウクライナ情勢等を受けた資源・エネルギー価格の高騰や急速に進んだ円安の影響もあり、先行き不
透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様
のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当第２四半期連結会計期間において、防音・消音
機器製造業の株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス並びに、タイル製造業のニッタイ工業株式
会社及びタイル輸入販売業のエヌ・トレーディング株式会社をそれぞれ子会社化いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピー
トに積極的に取り組み、主として金属加工事業においてオーダー加工品の案件が増加したことと、建設事業にお
ける電気工事及び内装工事の伸長やＭ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与等により、売上高は
5,208百万円（前年同四半期比75.9％増）、営業利益は333百万円（同187.4％増）、経常利益は345百万円（同
178.7％増）となりました。また、主にニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の子会社化に
伴い特別利益（負ののれん発生益）を1,567百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,740百万円（前年同四半期は42百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
金属サンドイッチパネルを中心にオーダー加工品の案件が増加したことで、売上高は2,410百万円（前年同四
半期比17.3％増）、セグメント利益は219百万円（同44.6％増）となりました。なお、受注高は2,384百万円（同
12.6％増）、受注残高は1,369百万円（同3.9％減）となりました。
また、2023年１月23日付けで株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスを子会社化いたしました
が、みなし取得日を2023年２月28日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを
連結しており、これら２社に関する業績は同セグメントに含まれておりません。
（ゴム加工事業）
既存取引先との関係強化に積極的に取り組み、一定案件の受注を確保しましたが、材料費率が若干上昇し売上
高は568百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益は115百万円（同16.4％減）となりました。なお、
受注高は535百万円（同7.9％減）、受注残高は86百万円（同17.2％減）となりました。
（建設事業）
電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績
寄与により、売上高は2,229百万円（前年同四半期比579.5％増）、セグメント利益は255百万円（前年同四半期
は6百万円）となりました。なお、受注高は2,793百万円（同217.8％増）、受注残高は3,363百万円（同94.5％
増）となりました。
（タイル事業）
2023年２月13日付けでニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子会社化いたしましたが、
みなし取得日を2023年２月28日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結
しております。なお、受注残高は1,205百万円であります。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△257百万円は、主として、子会社株式の取得関連費用△105
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159百万円であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,926百万円
増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（４社）により、現金及び預金が1,622百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産が1,848百万円、電子記録債権が320百万円、商品及び製品が963百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります。また、固定資産は7,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,680百万円増加いた
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しました。これは主に、連結子会社の増加（４社）により、建物及び構築物（純額）が602百万円、土地が1,689
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は22,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,606百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,853百万円増
加いたしました。これは主に、連結子会社の増加（４社）により、支払手形及び買掛金が534百万円、短期借入
金が960百万円、1年内返済予定の長期借入金が752百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、
固定負債は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,106百万円増加いたしました。これは主に、連結子会
社の増加（４社）により、長期借入金2,381百万円、固定負債のその他が604百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は10,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,960百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万
円増加いたしました。これは主に、特別利益（負ののれん発生益）の計上により利益剰余金が1,641百万円増加
したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.4％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,149百万円増加し、6,202百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は８百万円（前年同四半期は387百万円の使用）となりました。主な収入要因
は、税金等調整前四半期純利益1,912百万円、減価償却費197百万円、仕入債務の増加281百万円、未払消費税等
の増加215百万円、主な支出要因は、負ののれん発生益1,567百万円、売上債権の増加830百万円、棚卸資産の増
加141百万円、法人税等の支払額131百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,219百万円（前年同四半期は276百万円の使用）となりました。主な支出要因
は、有形固定資産の取得による支出190百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出980百万円
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,361百万円（前年同四半期は1,090百万円の獲得）となりました。主な収入要
因は、短期借入金の純増額960百万円、長期借入れによる収入1,800百万円であり、主な支出要因は、長期借入金
の返済による支出292百万円、配当金の支払額97百万円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間末における連結会社の従業員数は、202名増加し484名となりました。これは主に、
金属加工事業において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス、並びにタイル事業において、
ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を、それぞれ子会社化したことによるものでありま
す。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
（９）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2023年２月28日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 1,942,306 131.4
ゴム加工事業 297,646 110.3
合計 2,239,953 128.1
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当
第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、金属加工事業において、両社の生産実績は含
まれておりません。また、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得しました
が、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、タイル事業の生産実績
はありません。
３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2023年２月28日）
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
金属加工事業 2,384,131 112.6 1,369,275 96.1
ゴム加工事業 535,013 92.1 86,322 82.8
建設事業 2,793,387 317.8 3,363,264 194.5
タイル事業 － － 1,205,105 －
合計 5,712,532 159.7 6,023,967 184.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当
第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、金属加工事業において、両社の受注高は含ま
れておりません。また、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得しましたが、
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、タイル事業の受注高はあり
ません。
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③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
セグメントの名称
至 2023年２月28日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
金属加工事業 2,410,403 117.3
ゴム加工事業 568,003 98.2
建設事業 2,229,744 679.5
合計 5,208,151 175.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
相手先
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社大林組 － － 814,346 15.6
前第２四半期連結累計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
３．当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取得日を当
第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、金属加工事業において、両社の販売実績は含
まれておりません。また、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得しました
が、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、タイル事業の販売実績
はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス並びにニッタイ工業
株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の４社を子会社化したことに伴う主要な設備の増加は、 次のとおりであ
ります。
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び構 土地 リース 員数
の名称
（所在地） 及び運搬 その他 合計
築物 資産 （人）
（千円）
具
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
統括業務施設
本社・工場
㈱ワタナベテクノス
43,042
金属加工事業 製造設備
288,170 70,972 － 3,222 405,408 47
㈱エヌ・テクノス
（福岡県飯塚市他）
(15,260.58)
販売設備
統括業務施設
本社・工場・営業所
ニッタイ工業㈱
1,646,435
タイル事業 製造設備 347,831 97,234 － 13,144 2,104,647 153
（愛知県知多郡他）
エヌ・トレーディング㈱ (89,635.38)
販売設備
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2023年1月13日開催の取締役会において、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの全株
式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けでそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の全株式を取得し子会社化することについ
て決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000
普通株式 （スタンダード市場）
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年12月１日～
－ 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
1,726,800 26.55
石田 利幸 福岡県福岡市南区
石田 徹 513,600 7.89
福岡県福岡市南区
372,000 5.71
井上 亜希 福岡県福岡市南区
328,000 5.04
石田 洋子 福岡県福岡市南区
200,100 3.07
山崎 勝明 神奈川県横浜市緑区
福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１ 192,000 2.95
株式会社福岡銀行
東京都中央区八重洲２丁目10-17 128,000 1.96
株式会社商工組合中央金庫
東京都港区六本木1丁目6-1 119,782 1.84
株式会社ＳＢＩ証券
78,300 1.20
山川 栄一 静岡県駿東郡清水町
75,600 1.16
大里 和生 福岡県春日市
3,734,182 57.41
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
856,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,501,500 65,015
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,360,000
発行済株式総数 － －
65,015
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
856,300 856,300 11.63
－
株式会社 向野二丁目10番25号
856,300 856,300 11.63
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
5,753,467 7,376,030
現金及び預金
2,294,855 4,143,601
受取手形、売掛金及び契約資産
419,905 740,798
電子記録債権
143,015 1,106,448
商品及び製品
238,302 413,747
仕掛品
20,644 59,716
未成工事支出金
501,504 659,614
原材料及び貯蔵品
327,783 125,891
その他
△ 5,119 △ 5,359
貸倒引当金
9,694,358 14,620,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,809,391 2,411,766
建物及び構築物（純額）
757,403 819,681
機械装置及び運搬具（純額）
954,521 2,644,000
土地
40,443 32,134
リース資産（純額）
660,000 789,741
建設仮勘定
49,564 66,578
その他（純額）
4,271,323 6,763,902
有形固定資産合計
無形固定資産
237,533 219,492
のれん
70,748 80,733
その他
308,282 300,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,378 96,271
投資有価証券
164,788 307,507
その他
208,167 403,778
投資その他の資産合計
4,787,773 7,467,907
固定資産合計
14,482,132 22,088,396
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
275,687 810,332
支払手形及び買掛金
301,915 470,667
工事未払金
500,000 1,460,000
短期借入金
522,791 1,274,849
１年内返済予定の長期借入金
169,858 309,194
未払法人税等
40,944 123,721
賞与引当金
4,043
資産除去債務 －
452,890 664,745
その他
2,264,088 5,117,554
流動負債合計
固定負債
2,065,020 4,446,655
長期借入金
156,915 161,001
退職給付に係る負債
101,362 218,361
資産除去債務
166,756 770,903
その他
2,490,055 5,596,921
固定負債合計
4,754,143 10,714,475
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
8,113,015 9,754,295
利益剰余金
△ 713,003 △ 684,238
自己株式
9,673,948 11,343,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
202
△ 1,784
その他有価証券評価差額金
202
その他の包括利益累計額合計 △ 1,784
55,825 29,725
新株予約権
9,727,988 11,373,920
純資産合計
14,482,132 22,088,396
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,961,016 5,208,151
売上高
2,226,952 4,090,759
売上原価
734,064 1,117,392
売上総利益
※ 617,984 ※ 783,748
販売費及び一般管理費
116,079 333,644
営業利益
営業外収益
38 29
受取利息
1,958 2,045
受取配当金
2,485
受取家賃 －
4,365 14,290
補助金収入
1,941 7,207
その他
10,788 23,573
営業外収益合計
営業外費用
2,377 11,801
支払利息
476
匿名組合投資損失 －
149 201
その他
3,003 12,003
営業外費用合計
123,864 345,214
経常利益
特別利益
9 149
固定資産売却益
1,567,763
負ののれん発生益 －
270
－
投資有価証券売却益
9 1,568,184
特別利益合計
特別損失
10 222
固定資産売却損
7,269 122
固定資産除却損
668
－
投資有価証券売却損
7,279 1,013
特別損失合計
116,593 1,912,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,603 152,208
5,690 19,254
法人税等調整額
74,293 171,462
法人税等合計
42,300 1,740,923
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
42,300 1,740,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
42,300 1,740,923
四半期純利益
その他の包括利益
1,987
△ 1,970
その他有価証券評価差額金
1,987
その他の包括利益合計 △ 1,970
40,329 1,742,910
四半期包括利益
（内訳）
40,329 1,742,910
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
116,593 1,912,385
税金等調整前四半期純利益
155,231 197,821
減価償却費
6,755 26,487
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 1,567,763
819 240
貸倒引当金の増減額（△は減少）
38,399 2,729
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,531 4,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,996 △ 2,075
2,377 10,843
支払利息
1 72
固定資産売却損益（△は益）
7,269 122
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,350 △ 830,626
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159,105 △ 141,496
16,613 281,607
仕入債務の増減額（△は減少）
215,547
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 136,272
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 296,093 △ 2,064
38,972 41,076
その他
148,994
小計 △ 315,254
利息及び配当金の受取額 1,996 2,075
利息の支払額 △ 2,351 △ 11,359
△ 72,049 △ 131,626
法人税等の支払額
8,083
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 387,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 66,303 △ 53,236
有形固定資産の取得による支出 △ 424,131 △ 190,153
30 151
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 32,325 △ 716
投資有価証券の取得による支出 △ 321 △ 371
9,304
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 980,830
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 246,836
－
収入
△ 750 △ 3,722
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,964 △ 1,219,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
960,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000
1,400,000 1,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 102,609 △ 292,805
19 36
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出 △ 6,510 △ 8,532
△ 160,103 △ 97,587
配当金の支払額
1,090,796 2,361,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
426,173 1,149,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,695,456 5,052,891
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,121,630 ※１ 6,202,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノス、並びにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディ
ング株式会社を子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年２月28日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表の
みを連結しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積り」中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定した会計上の見積りについて重要な
変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に
支障が生じる場合、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 209,093 千円 245,994 千円
電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
電子記録債権譲渡高 －千円 117,432千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
運賃及び荷造費 76,745 千円 107,540 千円
107,273 105,100
役員報酬
161,403 180,198
給料及び手当
21,079 14,145
賞与引当金繰入額
6,554 5,784
退職給付費用
819 240
貸倒引当金繰入額
4,301 7,055
研究開発費
239,806 363,683
その他
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 7,268,684千円 7,376,030千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,147,054 △1,173,520
現金及び現金同等物 6,121,630 6,202,511
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,294,990千円
固定資産 103,278
のれん 252,567
流動負債 △867,488
固定負債 △733,247
株式の取得価額
50,100
現金及び現金同等物 △296,936
差引：取得による収入
246,836
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスを連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,210,278千円
固定資産 446,346
のれん 8,447
流動負債 △618,658
固定負債 △346,413
株式の取得価額
700,000
現金及び現金同等物 △352,050
差引：取得による支出
347,949
株式の取得により新たにニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 3,672,781千円
固定資産 2,297,359
流動負債 △1,213,737
固定負債 △1,388,634
負ののれん発生益 △1,567,763
株式の取得価額
1,800,006
現金及び現金同等物 △1,167,124
差引：取得による支出
632,881
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 160,616 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2023年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 97,014 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
建設事業
金属加工事業 ゴム加工事業 計 （注）３
（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,054,209 578,648 328,158 2,961,016 － 2,961,016
その他の収益 － － － － － －
2,054,209 578,648 328,158 2,961,016 2,961,016
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
15,654 481 16,135
－ △ 16,135 －
又は振替高
2,069,863 579,129 328,158 2,977,151 2,961,016
計 △ 16,135
151,956 137,900 6,057 295,914 116,079
セグメント利益 △ 179,834
（注）１．当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、いちえホールディングス株式会社の株式
を取得しましたが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2022年２月28日）としているた
め、建設事業において、同社及びその子会社の業績を除いて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△179,834千円は、セグメント間取引消去10,541千円、子会社株式の取得関
連費用△28,161千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,213千円であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、株式
会社壹会を傘下に有するいちえホールディングス株式会社を子会社化したことに伴い、同社及びその子
会社の株式会社壹会を当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては252,567千円であり
ます。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
金属加工事業
ゴム加工事業 建設事業 計 （注）３
（注）１
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,410,403 568,003 2,229,744 5,208,151 － 5,208,151
その他の収益 － － － － － －
2,410,403 568,003 2,229,744 5,208,151 5,208,151
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
187,834 3,975 14,760 206,569
△ 206,569 －
又は振替高
2,598,237 571,979 2,244,504 5,414,721 5,208,151
計 △ 206,569
219,719 115,344 255,866 590,931 333,644
セグメント利益 △ 257,287
（注）１．当社は、株式会社ワタナベテクノス及び株式会社エヌ・テクノスの株式を取得しましたが、みなし取
得日を当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、金属加工事業において、両
社の業績を除いて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△257,287千円は、セグメント間取引消去7,249千円、子会社株式の取得関連
費用△105,223千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,312千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当第２四半期連結会計期間において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子
会社化したことに伴い、報告セグメントとして「タイル事業」を追加しておりますが、みなし取得日を
当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、タイル事業については記載しており
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負のれん発生益）
「タイル事業」セグメントにおいて、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社を子
会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては
1,567,763千円であります。
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（企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワタナベテクノス
事業の内容 防音ＢＯＸ・消音ダクト等の設計、製造、販売
被取得企業の名称 株式会社エヌ・テクノス
事業の内容 防音ＢＯＸ・消音ダクト等の設計、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加
工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆる
ニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日（株式取得日）
2023年１月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社ワタナベテクノス
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
株式会社エヌ・テクノス
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、同社の業績は当第２四半
期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
８百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ニッタイ工業株式会社
事業の内容 タイル製造・販売
被取得企業の名称 エヌ・トレーディング株式会社
事業の内容 タイルの輸入販売
(2) 企業結合を行った主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加
工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆる
ニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合日（株式取得日）
2023年２月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
ニッタイ工業株式会社
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 88.2％（注）
エヌ・トレーディング株式会社
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100.0％
（注）ニッタイ工業株式会社の普通株式の未取得分（議決権所有割合11.8％）はエヌ・トレーディング株式会社
が所有しており、議決権所有割合は実質100.0％であります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、同社の業績は当第２四半
期連結累計期間に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
1,567百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益
6円57銭 268円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 42,300 1,740,923
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,300 1,740,923
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,433,700 6,482,965
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円47銭 266円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 100,347 61,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
(取得による企業結合）
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、株式会社天神製作所の全株式を取得し子会社化することに
ついて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2023年３月13日付けで全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社天神製作所
事業の内容 畜産排泄物処理プラントの設計 、 製造 、 施工 、 メンテナンス
(2) 企業結合を行う主な理由
2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加
工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆる
ニーズに応える企業グループを形成していくためであります。
(3) 企業結合予定日
株式取得日 2023年３月13日
みなし取得予定日 2023年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 －％
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四半期報告書
取得後の議決権比率 100％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800百万円
取得原価 800百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士 廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 内田 健二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創
プロニティ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2023年
２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビュー
における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
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四半期報告書
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四 半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結
論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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