株式会社ウッドフレンズ 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウッドフレンズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウッドフレンズ(E03988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ウッドフレンズ
【英訳名】 WOOD FRIENDS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 知秀
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3503
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 052(249)3504
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
29,460,567 32,076,659 42,301,824
売上高 (千円)
1,178,417 1,353,237
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 66,126
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
825,431 937,774
(千円) △ 94,665
に帰属する四半期純損失
（△）
865,285 978,167
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 52,965
7,667,119 7,491,960 7,779,677
純資産額 (千円)
32,212,343 40,091,817 33,318,917
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)純利
566.07 643.12
益金額又は１株当たり純損失 (円) △ 64.92
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
22.3 17.4 21.9
自己資本比率 (％)
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額
3.58
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 12.10
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第40期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については 、 １株当たり四半期
純損失であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)の概況は、以下のとおりであります。
① 当地域の不動産業界
当社の主たる事業エリアである愛知県の地価は住宅地及び商業地ともに上昇傾向となりました。
一方で、新設住宅着工戸数は総じて前年比減少して推移する等、建売分譲における市況は厳しい状況となり
ました。
建設資材価格の高騰による販売価格への転嫁、物価上昇等による消費者の購入マインドの低下により、住宅
市場全体で契約率が低下し、販売用在庫が高い水準で推移する等、販売競争はより一層激化しております。
② 当社の取り組み
・東海エリアにおけるシェア拡大に向け、建売分譲用地の取得に注力するとともに、建売分譲のみならず当社
の強みである「商品住宅」を活かして売建・注文住宅市場への積極展開を図ってまいりました。
・2022年11月、「地球品質・サスティナブルデザイン」をコンセプトとした新商品「地球世代」モデルハウス
を名古屋市守山区にオープンいたしました。地球環境に配慮した商品提供を行うことにより、未来に繋がる
社会の実現に向けて取り組んでおります。
・長期優良住宅認定及び太陽光発電システムを搭載したZEH住宅（商品名 style:N_ZEH）の販売を開始しまし
た。高性能な住宅をリーズナブルな価格で提供することにより、戸建住宅市場でのシェア拡大に注力しまし
た。
・「住みかえSHOP」の愛知県全域での店舗拡充を進め、顧客接点を強化するとともに細やかなサービスの提供
や地域のニーズに寄り添った商品の開発を行い、顧客満足度の向上に努めました。2023年４月には三河エリ
アの旗艦店として愛知県刈谷市にモデルハウス併設型の「住みかえSHOP 刈谷店」をオープンする予定で
す。
・HOTEL WOOD高山にて、高山の文化や地元産業を体験できる酒蔵見学等のツアーを開催しております。ラウン
ジスペースでの利き酒サービスは多くのお客様にご好評いただいております。また、高山での思い出を持ち
帰っていただきたいとの想いから、オリジナル地酒「上二」の販売を開始しました。
③ 環境への取り組み
当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」
を軸に国産木資源の積極的な利用を推進しております。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立
に向け、森林の確保及び森林管理の外部アライアンスの構築等に注力しております
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④ 当第３四半期連結累計期間の業績
＜連結業績＞
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
当第３四半期実績 32,076百万円 370百万円 △66百万円 △94百万円
前年同期比 8.9％増 73.4％減 － －
内訳
販売戸数
戸建住宅 集合住宅
当第３四半期実績 772戸 728戸 ２棟 44戸
前年同期実績 697戸 697戸 －
前期実績(通期) 1,004戸 1,004戸 －
＜セグメントの実績＞
ａ 住宅事業
戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等
売上高 セグメント利益 前年同期比の主な要因
当第３四半期実績 29,129百万円 501百万円 販売戸数は増加したものの、建設資材価
格の高騰等によりセグメント利益が減
前年同期比 6.0％増 69.6％減 少。
ｂ 余暇事業
ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理
売上高 セグメント利益 前年同期比の主な要因
当第３四半期実績 1,876百万円 406百万円
ゴルフ場運営による収益が堅調に推移
し、売上高及びセグメント利益が増加。
前年同期比 8.2％増 15.7％増
ｃ 都市事業
収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等
売上高 セグメント利益 前年同期比の主な要因
当第３四半期実績 1,132百万円 95百万円 集合住宅（収益不動産）２棟の販売が実
現し、売上高及びセグメント利益は大幅
前年同期比 297.2％増 － に増加。
ｄ その他の事業
上記以外の外部顧客への販売・サービスの提供
売上高 セグメント利益 前年同期比の主な要因
当第３四半期実績 12百万円 7百万円
－
前年同期比 0.0％増 6.3％増
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、棚卸資産の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較
して6,772百万円増加し、40,091百万円となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、棚卸資産の取得に伴う借入金の増加を主な要因として前連
結会計年度末と比較して7,060百万円増加し、32,599百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰
余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して287百万円減少し、7,491百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年４月14日)
(2023年２月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
1,480,000 1,480,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
1,480,000 1,480,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
－ 1,480,000 － 279,125 － 269,495
2023年２月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
21,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,456,600 14,566
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
1,480,000
発行済株式総数 － －
14,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市中区栄４-５-３ 21,900 21,900 1.48
株式会社ウッドフレンズ －
21,900 21,900 1.48
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
4,692,398 3,088,634
現金及び預金
26,209 11,480
完成工事未収入金
536,389 235,528
売掛金
8,140,006 14,089,027
販売用不動産
8,601,965 10,206,866
仕掛販売用不動産
897,007 861,728
商品及び製品
2,770,092 3,055,609
未成工事支出金
368,201 374,000
仕掛品
1,068,459 809,322
原材料
貸倒引当金 － △ 8,484
1,024,024 930,453
その他
28,124,754 33,654,168
流動資産合計
固定資産
4,434,701 5,524,119
有形固定資産
101,832 163,185
無形固定資産
657,628 750,343
投資その他の資産
5,194,162 6,437,649
固定資産合計
33,318,917 40,091,817
資産合計
負債の部
流動負債
2,686,835 2,221,036
工事未払金
1,406,158 577,471
買掛金
477,400 521,400
１年内償還予定の社債
11,992,661 18,818,441
短期借入金
1,248,565 1,241,753
１年内返済予定の長期借入金
192,940 241,680
匿名組合預り金
233,177 92,238
未払法人税等
247,034 74,889
賞与引当金
35,375
役員賞与引当金 －
119,598 113,060
完成工事補償引当金
823,811 871,770
その他
19,463,559 24,773,740
流動負債合計
固定負債
1,575,600 1,244,200
社債
3,018,835 5,023,992
長期借入金
2,878 3,954
退職給付に係る負債
171,690 178,084
役員退職慰労引当金
75,368 90,529
資産除去債務
1,231,306 1,285,356
その他
6,075,679 7,826,116
固定負債合計
25,539,239 32,599,857
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
279,125 279,125
資本金
284,956 284,956
資本剰余金
6,772,992 6,443,576
利益剰余金
△ 42,195 △ 42,195
自己株式
7,294,879 6,965,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
377 2,457
その他有価証券評価差額金
377 2,457
その他の包括利益累計額合計
484,421 524,040
非支配株主持分
7,779,677 7,491,960
純資産合計
33,318,917 40,091,817
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
29,460,567 32,076,659
売上高
25,179,670 28,494,764
売上原価
4,280,897 3,581,894
売上総利益
2,888,056 3,211,346
販売費及び一般管理費
1,392,841 370,547
営業利益
営業外収益
1,171 1,172
受取利息
8,483 8,985
受取手数料
11,490
違約金収入 －
11,631 1,026
助成金収入
16,424 23,862
その他
37,710 46,536
営業外収益合計
営業外費用
186,771 287,224
支払利息
10,905 168,924
資金調達費用
54,456 27,062
その他
252,133 483,211
営業外費用合計
1,178,417
経常利益又は経常損失（△） △ 66,126
特別利益
※１ 9
－
固定資産売却益
9
特別利益合計 －
特別損失
※２ 81,350
減損損失 －
0 688
固定資産除却損
81,350 688
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,097,067
△ 66,805
純損失（△）
232,991
法人税等 △ 11,759
864,076
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,045
38,644 39,619
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
825,431
△ 94,665
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
864,076
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,045
その他の包括利益
1,209 2,080
その他有価証券評価差額金
1,209 2,080
その他の包括利益合計
865,285
四半期包括利益 △ 52,965
（内訳）
826,641
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92,585
38,644 39,619
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に係る影響について）
新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナの軍事侵攻及び関連するロシア経済制裁の広がり、そ
の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、今後、新型コロナウイルス感染症のまん延やウクライナ情勢が一
段と悪化した場合には、資材価格の高騰等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「余暇事業 HOTEL WOOD高山における固
定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2023年２月28日）
販売顧客の金融機関からの借入金 1,145,711千円 757,505千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
車両運搬具 －千円 9千円
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県瀬戸市 住宅建材の加工場 建物及び構築物、土地 81,350千円
当社グループは 、 管理会計に基づいた事業区分ごとに資産のグルーピングを行っております 。
当第３四半期連結累計期間において 、 当該資産が遊休となったため 、 回収可能価額を正味売却価額により算
定し 、 減損損失を計上しております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 390,155千円 434,898千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月24日 2021年 2021年
普通株式 135,609 93 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月25日
２ 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月24日 2022年 2022年
普通株式 234,751 161 利益剰余金
定時株主総会 ５月31日 ８月25日
２ 株主資本金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)２ 計上額
(注)１
(注)４
売上高
分譲住宅及び土地 23,304,703 － － － 23,304,703 － 23,304,703
注文住宅 1,139,175 － － － 1,139,175 － 1,139,175
建設資材 2,309,025 － － － 2,309,025 － 2,309,025
リフォーム 264,874 － － － 264,874 － 264,874
施設利用料 － 1,589,142 － － 1,589,142 － 1,589,142
その他 450,020 142,751 171,189 － 763,962 － 763,962
顧客との契約から
27,467,799 1,731,894 171,199 － 29,370,892 － 29,370,892
生じる収益
その他の収益
－ － 77,049 12,625 89,675 － 89,675
（注）３
27,467,799 1,731,894 248,248 12,625 29,460,567 29,460,567
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10,092 2,885 37,453 50,431
－ △ 50,431 －
売上高又は振替高
27,477,891 1,734,779 285,702 12,625 29,510,999 29,460,567
計 △ 50,431
セグメント利益又は
1,648,454 351,210 6,908 1,988,561 1,392,841
△ 18,011 △ 595,720
損失（△）
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,720千円には、セグメント間取引消去15,847千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△611,568千円が含まれています。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
その他の
調整額 損益計算書
住宅事業 余暇事業 都市事業 事業 合計
(注)２ 計上額
(注)１
(注)４
売上高
分譲住宅及び土地 25,302,409 － － － 25,302,409 － 25,302,409
注文住宅 1,634,117 － － － 1,634,117 － 1,634,117
建設資材 1,464,049 － － － 1,464,049 － 1464,049
リフォーム 334,815 － － － 334,815 － 334,815
施設利用料 － 1,733,219 － － 1,733,219 － 1,733,219
収益不動産 － － 817,338 － 817,338 － 817,338
その他 344,072 142,909 191,486 － 678,467 － 678,467
顧客との契約から
29,079,463 1,876,128 1,008,825 － 31,964,417 － 31,964,417
生じる収益
その他の収益
－ － 99,615 12,625 112,241 － 112,241
（注）３
29,079,463 1,876,128 1,108,441 12,625 32,076,659 32,076,659
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
50,400 135 24,536 75,071
－ △ 75,071 －
売上高又は振替高
29,129,863 1,876,264 1,132,977 12,625 32,151,730 32,076,659
計 △ 75,071
501,304 406,275 95,063 7,344 1,009,987 370,547
セグメント利益（△） △ 639,440
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含
まれております。
２ セグメント利益の調整額△639,440千円には、セグメント間取引消去2,948千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△642,389千円が含まれています。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、棚卸資産の取得を進めたこと及び製材工場に係る土地取得等に
より、住宅事業セグメントで前連結会計年度末と比較し、9,145,688千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は
566円07銭 △64円92銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 825,431 △94,665
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四
825,431 △94,665
半期純損失金額（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,458,168 1,458,083
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社ウッドフレンズ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
棚橋 泰夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古薗 考晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッ
ドフレンズの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から
2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2023年２月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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