and factory株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | and factory株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第9期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 and factory株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
第2四半期 第2四半期
回次 第8期
累計期間 累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
売上高 (千円) 1,332,199 1,416,976 2,833,435
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 95,606 26,057 △ 144,147
四半期純利益又は四半期(当期)純損
(千円) △ 94,622 24,394 △ 350,379
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 551,819 801,818 551,819
発行済株式総数 (株) 9,853,520 11,261,970 9,853,520
純資産額 (千円) 797,867 1,065,389 540,995
総資産額 (千円) 5,005,147 5,198,126 4,855,398
1株当たり四半期純利益金額又は四
(円) △ 9.61 2.28 △ 35.57
半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 2.28 -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 15.92 20.50 11.14
営業活動による
(千円) △ 49,941 △ 187,747 △ 32,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 106,239 170,484 69,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 164,370 554,143 △ 332,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 666,654 1,016,011 479,131
四半期末(期末)残高
第8期 第9期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益金額又は四
(円) △ 7.24 0.93
半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第9期第1四半期において、2022年11月10日を払込期日と する 第三者割当増資により、発行済株式総数が
1,408,450株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加しております。
4.第8期及び 第8期第2四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社を有しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2020年度の市場規模は4,821億円であり、そのうちコ
ミックが占める割合は83.0%、2021年度の市場規模は5,510億円と前年度から14.3%増加し、そのうちコミックが
占める割合も84.6%の4,660億円と増加していることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえま
す。
また、2026年度には電子書籍市場は2021年度の約1.5倍の8,048億円に拡大すると予想されていることから、当
社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。
(インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2022」より)
このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業に
おいて、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりまし
た。
APP事業において、主力事業であるマンガアプリ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPU (注1)が低下したた
め広告収益が減少しましたが、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が
増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体では、売上高、営業利益とも前年年
同期を上回って着地いたしました。
RET事業においては事業構造改革により&AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したことに加え、入国規
制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで、稼働率も徐々に回復しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における 売上高は1,416,976千円 (前年同期比6.4%増) 、 営業利益42,637
千円 (前年同期比 284.4 %増)、 経常利益26,057千円 (前年同期は経常損失95,606千円) 、 四半期純利益24,394千
円 (前年同期は四半期純損失94,622千円) となりました。
① APP事業
当第2四半期累計期間において、 出版社や株式会社アムタスと協業で運営している7つのマンガアプリについ
て、効率的な広告宣伝費の投下やキャンペーンを積極的に実施したことが奏功し新規ユーザーの獲得が好調に推
移しました。さらに、既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでユーザーが定着し、MAU(注2)は高水
準を維持しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPU(注1)が下降傾向にあり
広告収益が減少いたしましたが、 人気コンテンツの掲載や課金率の高い作品の牽引によって課金売上は増加しま
した。
この結果、当第2四半期累計期間におけるAPP事業の 売上高は1,390,853千円 (前年同期比10.5%増) 、 セグメ
ント利益は246,718千円 (前年同期比5.7%増) となりました。
(注)1.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
2. Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
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当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推
移は下表のとおりであります。
(単位:万人)
年月 平均MAU数 年月 平均MAU数
2017年5月末 31 2020年5月末 906
2017年8月末 65 2020年8月末 994
2017年11月末 108 2020年11月末 1,026
2018年2月末 150 2021年2月末 1,054
2018年5月末 204 2021年5月末 1,056
2018年8月末 238 2021年8月末 1,101
2018年11月末 279 2021年11月末 1,046
2019年2月末 362 2022年2月末 1,044
2019年5月末 430 2022年5月末 1,121
2019年8月末 532 2022年8月末 1,152
2019年11月末 641 2022年11月末 1,129
2020年2月末 720 2023年2月末 1,105
(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
② RET事業
当第2四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制の緩和の影響
等もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率は回復基調となりました。また、一部店舗におけ
る契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮され前年同期と比較して赤字幅は縮小
いたしました。
不動産関連売上及びその他収益は、当第2四半期会計期間中に一部賃貸借契約が終了したことにより不動産賃
貸収入が減少したことに加え、前年同期には物件売買仲介手数料がスポットで発生したため、前年同期と比較す
ると売上高が減少いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間におけるRET事業の 売上高は26,123千円 (前年同期比61.4%減) 、 セグメント
損失は35,991千円 (前年同期はセグメント損失34,290千円) と なりました。
③ その他事業
前事業年度までは、 他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討等を実施
しておりましたが、収益確保が見込めないため当事業年度においては継続しないことと判断いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間におけるその他事業の 売上高は0千円 (前年同期比100.0%減) 、 セグメント
利益は278千円 (前年同期はセグメント損失13,866千円) となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は 5,198,126千円 となり、 前事業年度末に比べ342,728千円増加 いたし
ました。これは主に敷金及び保証金が 196,880 千円、売掛金が 37,568 千円減少した一方で、現金及び預金が
536,879千円 増加したこと等によるものであります。
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(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は 4,132,737千円 となり、 前事業年度末に比べ181,665千円減少 いた
しました。これは主に長期借入金が 86,432 千円増加した一方で、解約損失引当金が 179,534 千円減少したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は 1,065,389千円 となり、 前事業年度末に比べ524,394千円増加 いたし
ました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が 24,394千円 、第三者割当増資により資本金が 249,999
千円、資本剰余金が 249,999 千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は 20.5% (前事業年度末は 11.1% )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて
536,879千円増加 し、 1,016,011千円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、 187,747 千円となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上 26,284千円 、
売上債権の減少額 37,568 千円、減価償却費の計上 28,090 千円があった一方で、解約違約金の支払額 162,455 千円、未
収入金の増加額 43,526 千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は、170,484千円 となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出 16,216 千
円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入 196,140千円 があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、554,143千円 となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 138,568千
円 があった一方で、長期借入れによる収入 225,000 千円、株式の発行による収入 497,711 千円があったこと等による
ものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
スマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約
相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
共通ポイントサービス
「Ponta(ポンタ)」会員
向けにスマートフォンアプ
2022年11月1日から2026年
株式会社ロイヤリティ リ「Ponta アプリ」を含む
業務提携契約書 7月末日まで(1年毎の自
マーケティング メディアから利用できるオ
動更新)
リジナルマンガ書店を構築
し、マンガ配信サービスの
運用を行う。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年4月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 11,261,970 11,261,970 のない当社における標準とな
プライム市場
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 11,261,970 11,261,970 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年4月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
- 11,261,970 - 801,818 - 800,460
2023年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小原 崇幹 東京都港区 2,397,348 21.29
株式会社セプテーニ・ホールディン
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 2,397,348 21.29
グス
青木 倫治 東京都世田谷区 513,973 4.56
株式会社スクウェア・エニックス 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 379,784 3.37
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 371,300 3.29
会社(信託口)
竹鼻 周 東京都港区 284,236 2.52
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋2丁目3番1号 193,627 1.71
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋2丁目5番10号 193,627 1.71
株式会社白泉社 東京都千代区神田淡路町2丁目2番2号 193,627 1.71
周 建林 大阪市中央区日本橋 170,600 1.51
計 - 7,095,470 63.00
(注) 2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年4月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園1丁目1番1号 268,000 2.74
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目7番1号 157,000 1.60
ト株式会社
(注) 2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年2月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 460,200 4.68
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,575 おける標準となる株式であります。
11,257,500
なお、1単元の株式数は100株であ
ります。
普通株式 4,270
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,261,970 ― ―
総株主の議決権 ― 112,575 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区青葉台三丁目
200 - 200 0.00
and factory株式会社
6番28号
計 ― 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月
28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、Mazars
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,131 1,016,011
売掛金 524,777 487,208
仕掛品 - 10,210
販売用不動産 3,118,940 3,109,828
立替金 196,779 175,308
その他 37,932 98,745
△ 12,347 △ 14,359
貸倒引当金
流動資産合計 4,345,213 4,882,954
固定資産
有形固定資産
建物 11,640 11,640
工具、器具及び備品 64,646 66,436
△ 46,546 △ 50,708
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,740 27,368
無形固定資産
ソフトウエア 55,317 70,409
18,375 7,639
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 73,692 78,049
投資その他の資産
投資有価証券 165,607 165,607
敷金及び保証金 237,773 40,893
3,369 3,254
その他
投資その他の資産合計 406,750 209,755
固定資産合計 510,184 315,172
資産合計 4,855,398 5,198,126
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,073 98,309
短期借入金 265,000 235,000
1年内返済予定の長期借入金 277,136 277,136
未払金 514,051 506,364
未払法人税等 13,051 8,184
賞与引当金 304 920
株主優待引当金 36,464 8,193
解約損失引当金 179,534 -
預り金 8,312 6,901
36,723 27,989
その他
流動負債合計 1,430,651 1,168,999
固定負債
長期借入金 2,877,206 2,963,638
6,545 100
長期預り保証金
固定負債合計 2,883,751 2,963,738
負債合計 4,314,402 4,132,737
純資産の部
株主資本
資本金 551,819 801,818
資本剰余金 550,460 800,460
利益剰余金 △ 560,710 △ 536,316
△ 572 △ 572
自己株式
株主資本合計 540,995 1,065,389
純資産合計 540,995 1,065,389
負債純資産合計 4,855,398 5,198,126
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 1,332,199 1,416,976
600,644 598,121
売上原価
売上総利益 731,554 818,855
※ 720,463 ※ 776,217
販売費及び一般管理費
営業利益 11,090 42,637
営業外収益
受取利息 4 8
補助金収入 893 1,914
238 6
その他
営業外収益合計 1,136 1,929
営業外費用
支払利息 15,160 15,801
株式交付費 - 2,288
地代家賃 86,581 -
6,091 419
その他
営業外費用合計 107,833 18,510
経常利益又は経常損失(△) △ 95,606 26,057
特別利益
事業譲渡益 0 -
固定資産売却益 - 227
10,020 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,020 227
特別損失
減損損失 964 -
固定資産除却損 1,183 -
4,999 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,146 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 92,733 26,284
法人税等 1,889 1,890
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 94,622 24,394
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 92,733 26,284
(△)
減価償却費 33,544 28,090
減損損失 964 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 227
固定資産除却損 1,183 -
株式交付費 - 2,288
事業譲渡損益(△は益) △ 0 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10,020 -
投資有価証券評価損益(△は益) 4,999 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,075 2,011
賞与引当金の増減額(△は減少) - 615
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 29,888 △ 28,270
受取利息 △ 4 △ 8
補助金収入 △ 893 △ 1,914
支払利息 15,160 15,801
地代家賃 86,581 -
売上債権の増減額(△は増加) 74,342 37,568
未収入金の増減額(△は増加) 13,886 △ 43,526
棚卸資産の増減額(△は増加) 85 △ 10,210
前払費用の増減額(△は増加) 779 △ 19,031
立替金の増減額(△は増加) 34,335 21,471
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,941 △ 1,763
未払金の増減額(△は減少) 9,366 △ 10,454
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 63,391 △ 7,929
3,520 △ 3,369
その他
小計 67,951 7,423
解約違約金の支払額
- △ 162,455
利息及び配当金の受取額 4 8
利息の支払額 △ 13,289 △ 13,779
補助金の受取額 893 1,914
地代家賃の支払額 △ 93,642 △ 17,079
事業構造改革費用の支払額 △ 8,079 -
△ 3,779 △ 3,780
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 49,941 △ 187,747
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(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,743 △ 3,221
有形固定資産の売却による収入 - 227
無形固定資産の取得による支出 - △ 16,216
敷金及び保証金の差入による支出 △ 165 -
敷金及び保証金の回収による収入 42,570 196,140
投資有価証券の売却による収入 70,020 -
事業譲渡による収入 0 -
△ 2,441 △ 6,445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 106,239 170,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 △ 30,000
長期借入れによる収入 - 225,000
長期借入金の返済による支出 △ 138,568 △ 138,568
株式の発行による収入 - 497,711
4,197 -
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,370 554,143
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 108,072 536,879
現金及び現金同等物の期首残高 774,726 479,131
※ 666,654 ※ 1,016,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしており
ます。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、当社が運営する「&AND HOSTEL」における稼働率
や顧客単価の低下等、足元の業績に影響が生じております。依然として収束時期等を予測することは困難な状況に
あり、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等
の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2023年8月期以降は段階的に
縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来
における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
貸倒引当金繰入額 3,075 千円 2,011 千円
広告宣伝費 404,364 〃 456,291 〃
株主優待引当金繰入額 △ 1,556 〃 5,573 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金 666,654 千円 1,016,011 千円
現金及び現金同等物 666,654 千円 1,016,011 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月10日付で、株式会社セプテーニ・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が 249,999 千円、資本準備金が 249,999 千円増加し、当第
2四半期会計期間末において資本金が 801,818 千円、資本剰余金が 800,460 千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
APP事業 RET事業 計
売上高
マンガ 1,074,807 - 1,074,807 - 1,074,807
占い 159,043 - 159,043 - 159,043
&AND HOSTEL
- 19,546 19,546 - 19,546
不動産関連 - 9,331 9,331 - 9,331
その他 25,241 1,465 26,706 5,491 32,198
顧客との契約から生じる収益
1,259,092 30,343 1,289,435 5,491 1,294,926
その他収益
- 37,272 37,272 - 37,272
外部顧客への売上高
1,259,092 67,615 1,326,707 5,491 1,332,199
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,259,092 67,615 1,326,707 5,491 1,332,199
セグメント利益又は損失(△) 233,413 △ 34,290 199,122 △ 13,866 185,255
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイ
メント領域に係る事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 199,122
「その他」の区分の損失(△) △13,866
全社費用(注) △174,164
四半期損益計算書の営業利益 11,090
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
APP事業 RET事業 計
売上高
マンガ 1,096,056 - 1,096,056 - 1,096,056
占い 277,419 - 277,419 - 277,419
&AND HOSTEL
- 1,659 1,659 - 1,659
不動産関連 - 600 600 - 600
その他 17,377 688 18,066 - 18,066
顧客との契約から生じる収益
1,390,853 2,948 1,393,801 - 1,393,801
その他収益
- 23,175 23,175 - 23,175
外部顧客への売上高
1,390,853 26,123 1,416,976 - 1,416,976
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,390,853 26,123 1,416,976 - 1,416,976
セグメント利益又は損失(△) 246,718 △ 35,991 210,726 278 211,004
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイ
メント領域に係る事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 210,726
「その他」の区分の利益 278
全社費用(注) △168,366
四半期損益計算書の営業利益 42,637
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
項目
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
△9円61銭 2円28銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
△94,622 24,394
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
△94,622 24,394
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,848,449 10,717,009
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 2円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
- 2,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第2四半期累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日
and factory株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 蓮井 玄二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田島 誠士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているand factory株
式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第9期事業年度の第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、and factory株式会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年8月31日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年4月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2022年11月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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