株式会社串カツ田中ホールディングス 四半期報告書 第22期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 坂本 壽男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 神山 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 神山 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 2,238,612 3,332,224 10,919,180
経常利益 (千円) 650,608 193,542 1,399,157
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 411,309 96,394 743,085
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 411,309 96,382 743,085
純資産額 (千円) 1,497,474 1,953,380 1,939,343
総資産額 (千円) 7,373,976 6,592,687 7,603,143
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 45.17 10.49 81.29
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.03 10.49 81.04
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.3 29.5 25.5
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．2022年1月から変異株であるオミクロン株の感染が拡大したため、複数の自治体にまん延防止等重点措置の
適用が決定され休業や時短営業を実施したことにより、第21期第１四半期連結累計期間の売上高は減少して
おります。また、第21期第１四半期連結累計期間の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び四半
期包括利益については、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金の入金が
あったため助成金収入として計上しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が徐々に緩和され、景気回
復に向かう動きがみられました。一方で、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加など、国内における
経済の見通しは依然として厳しく不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の第８波の感染拡大があったものの、全体として外食需要
は回復傾向にありました。一方で、原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加により営業活動に甚大
な影響を受けております。
このような状況のなか、「全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」と
いう長期的な目標に向け、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、食材ロス
や業務効率を目的としたAIを用いた自動発注サービス「HANZO」や人手不足解消・省人化を目的とした店舗運営支援
アプリ「V-Manage」の適正な運用に向けた改善を行うなど、資源価格や原材料の高騰及び人手不足によるコスト増
加に対応し、持続的な成長に向けた施策を実行してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗の出退店状況は、以下のとおりであります。
ブランド 期首 新店 退店 合計
串カツ田中 310 5 8 307
鳥と卵の専門店 鳥玉 3 ― ― 3
タレ焼肉と包み野菜の専門店
3 ― ― 3
焼肉くるとん
TANAKA 1 ― ― 1
合計 317 5 8 314
以上の結果、売上高は3,332,224千円（前年同期比148.9％）、売上総利益は2,088,518千円（同146.4％）、販売
費及び一般管理費は1,897,163千円（同113.3％）となり、営業利益は191,355千円（前年同期は営業損失248,199千
円）、経常利益は193,542千円（前年同期比29.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,394千円（同
23.4％）となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,010,456千円減少し、6,592,687千円となりま
した。これは、流動資産が853,986千円減少したことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の減少836,956千円によるものであります。
負債については、流動負債が839,980千円減少し、3,073,321千円となったこと及び固定負債が184,513千円減少
し、1,565,985千円となったことにより4,639,306千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、短期借入金の減少39,999千円、１年内返済予定の長期借入金の減少163,899千円及び
未払法人税の減少358,604千円によるものであります。
固定負債の主な増減内容は、長期借入金の減少189,801千円によるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を96,394千円計上したこと、配当金の支払いにより利益
剰余金が91,612千円減少したこと等により、1,953,380千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 9,428,280 9,428,280
る株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 9,428,280 9,428,280 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日（注） 28,800 9,428,280 633 306,594 633 106,594
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 238,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 91,548
ける標準となる株式であります。
9,154,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,480
発行済株式総数 9,399,480 ― ―
総株主の議決権 ― 91,548 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田一丁
株式会社串カツ田中ホール 238,200 ─ 238,200 2.53
目７番６号
ディングス
計 ― 238,200 ─ 238,200 2.53
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は238,206株（単元未満株式６株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,124,577 2,287,621
売掛金 625,796 660,253
商品及び製品 13,758 10,700
原材料及び貯蔵品 70,044 68,568
未収入金 96,611 74,024
その他 243,141 218,025
△ 749 ─
貸倒引当金
流動資産合計 4,173,179 3,319,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,970,833 1,922,892
280,592 254,466
その他（純額）
有形固定資産合計 2,251,425 2,177,358
無形固定資産
8,868 12,095
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,868 12,095
投資その他の資産
差入保証金 718,163 720,825
その他 537,705 473,813
△ 86,200 △ 110,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,169,669 1,084,039
固定資産合計 3,429,963 3,273,494
資産合計 7,603,143 6,592,687
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 690,645 712,775
短期借入金 533,340 493,341
1年内返済予定の長期借入金 1,246,494 1,082,595
未払金 159,528 186,837
未払費用 362,392 363,517
未払法人税等 416,232 57,628
賞与引当金 87,000 ─
店舗閉鎖損失引当金 10,170 19,631
407,497 156,995
その他
流動負債合計 3,913,301 3,073,321
固定負債
長期借入金 1,224,080 1,034,279
資産除去債務 257,418 257,706
269,000 274,000
その他
固定負債合計 1,750,498 1,565,985
負債合計 5,663,799 4,639,306
純資産の部
株主資本
資本金 305,961 306,594
資本剰余金 844,338 844,972
利益剰余金 1,172,650 1,177,432
△ 383,606 △ 383,606
自己株式
株主資本合計 1,939,343 1,945,392
非支配株主持分 ─ 7,987
純資産合計 1,939,343 1,953,380
負債純資産合計 7,603,143 6,592,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 2,238,612 3,332,224
811,978 1,243,705
売上原価
売上総利益 1,426,633 2,088,518
販売費及び一般管理費 1,674,833 1,897,163
営業利益又は営業損失（△） △ 248,199 191,355
営業外収益
受取利息及び配当金 537 1,443
協賛金収入 15,411 29,803
※ 870,812
助成金収入 ─
20,726 6,305
その他
営業外収益合計 907,487 37,551
営業外費用
支払利息 4,473 3,545
関係会社貸倒引当金繰入額 ─ 24,400
持分法による投資損失 1,219 702
2,986 6,717
その他
営業外費用合計 8,679 35,365
経常利益 650,608 193,542
特別損失
店舗閉鎖損失 ─ 885
─ 2,100
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 ─ 2,985
税金等調整前四半期純利益 650,608 190,557
法人税、住民税及び事業税
130,661 49,279
108,637 44,895
法人税等調整額
法人税等合計 239,299 94,175
四半期純利益 411,309 96,382
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ─ △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 411,309 96,394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
411,309 96,382
四半期純利益
四半期包括利益 411,309 96,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 411,309 96,394
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 12
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を助成金収入として、営業外
収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 83,487千円 77,062千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 91,052 10.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 91,612 10.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドで、日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事
業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
直営店売上 1,691,752千円 2,504,738千円
FC商品売上 373,146千円 607,240千円
FCロイヤリティ収入 78,283千円 120,970千円
その他 95,429千円 99,275千円
顧客との契約から生じる収益 2,238,612千円 3,332,224千円
その他収益 ―千円 ─千円
外部顧客への売上高 2,238,612千円 3,332,224千円
（注）FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、
FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 45.17円 10.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 411,309 96,394
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
411,309 96,394
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,105,299 9,187,834
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45.03円 10.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ─
普通株式増加数(株)
28,174 2,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行いたし
ました。
借入先 株式会社三井住友銀行 株式会社千葉銀行
借入金額 200百万円 200百万円
借入利率（年利） 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
資金使途 設備投資資金 設備投資資金
借入実行日 2023年３月31日 2023年３月31日
返済期限 2027年３月31日 2028年３月31日
担保等 無担保、無保証 無担保、無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 和 大 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ
田中ホールディングスの2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年12月1
日から2023年2月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2023年2月
28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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