株式会社ジャステック 四半期報告書 第53期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 村 中 英 俊
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 大 谷 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 大 谷 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期 第1四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 4,504,752 5,143,445 19,053,203
経常利益 (千円) 665,768 732,627 2,964,389
四半期(当期)純利益 (千円) 459,911 512,171 2,044,268
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 17,966,535 19,186,699 19,505,936
総資産額 (千円) 20,892,857 22,237,616 23,505,267
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.22 30.04 120.53
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.17 29.95 120.17
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 50.00
自己資本比率 (%) 85.2 85.7 82.4
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準か
らみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な金融引締めや物価上
昇等がマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、わが国経済も一部を除いて緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇や海外景気の下振
れが、企業収益に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、
5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加
基調で推移しております。また、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっ
ております。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポー
ト」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題
が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」
と指摘したこと
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高
速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
クラウドサービス:インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に製造業を中心に受注拡大を
図ってまいりました。
その結果、 当第1四半期累計期間は、売上高、営業利益および四半期純利益はいずれも事業計画ならびに前年同
四半期を上回りましたが、役員退任に伴う保険解約損等により、経常利益は事業計画を下回りました。
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売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前年同四半期
売上高比率
金額
前期実績 増加率
増減額 増減率 増加額
事業計画
(百万円)
(%)
(百万円) (百万円) (%)
(百万円) (%) (百万円)
売上高 5,143 100.0 5,033 110 2.2 4,504 638 14.2
営業利益 733 14.3 720 12 1.8 646 86 13.3
経常利益 732 14.2 734 △1 △0.2 665 66 10.0
四半期純利益 512 10.0 510 1 0.3 459 52 11.4
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比 対前年同四半期増減率
対事業計画増減率
市場別区分
(%)
(百万円) (%) (%)
素材・建設業 466 9.1 1.3 26.7
製造業 1,073 20.9 13.2 26.4
金融・保険業 1,956 38.0 △0.1 10.1
電力・運輸業 985 19.2 △3.9 39.2
情報・通信業 598 11.6 3.1 △22.5
流通・サービス業 62 1.2 7.2 127.2
官公庁・その他 0 0.0 △20.9 △70.9
合計 5,143 100.0 2.2 14.2
(注) 一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前年同四半期との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(%) (百万円) (%)
(百万円)
売上高の変動による増減額 24 0.5 141 2.8
外注比率の変動による増減額 △5 △0.1 △11 △0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額 △17 △0.3 △15 △0.3
外注分の原価率の変動による増減額 △33 △0.7 △23 △0.5
販売費及び一般管理費の変動による増減額 44 0.9 △4 △0.1
営業利益の増減額合計 12 0.2 86 1.7
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より 1,267百万円減少 し、 22,237百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より
30百万円減少 し、 14,865百万円 となりました。これは主として、法人税等の納税、前下期賞与の支給および配当金
の支払による現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より 1,236百万円減少 し、
7,372百万円 となりました。これは主として、保険解約に伴う保険積立金の減少によるものであります。
総負債は、前事業年度末より 948百万円減少 し、 3,050百万円 となりました。これは主として、前下期賞与の支給
に伴う未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より 319百万円減少 し、 19,186百万円 となりました。これは主として、配当金の支払に
よるものであります。なお、自己資本比率は 85.7% と前事業年度末より3.3ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年4月14日)
( 2023年2月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,287,000 18,287,000 単元株式数100株
プライム市場
計 18,287,000 18,287,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
― 18,287,000 ― 2,238,688 ― 2,118,332
2023年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,243,800
普通株式 17,019,300
完全議決権株式(その他) 170,193 ―
普通株式 23,900
単元未満株式(注) ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 ― ―
総株主の議決権 ― 170,193 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目5番
1,243,800 - 1,243,800 6.80
株式会社ジャステック 23号
計 ― 1,243,800 - 1,243,800 6.80
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月
28日まで)及び第1四半期累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,005,927 10,449,514
売掛金 1,577,148 2,292,321
契約資産 2,176,490 1,949,537
仕掛品 7,349 7,785
前払費用 129,349 171,736
その他 11,331 7,437
△ 11,291 △ 12,745
貸倒引当金
流動資産合計 14,896,306 14,865,588
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 96,129 108,621
車両運搬具(純額) 669 0
工具、器具及び備品(純額) 8,625 10,495
222,949 211,782
リース資産(純額)
有形固定資産合計 328,373 330,899
無形固定資産
ソフトウエア 504,147 493,690
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 511,266 500,810
投資その他の資産
投資有価証券 3,339,003 3,329,650
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 378,075 377,849
保険積立金 3,234,907 2,219,378
繰延税金資産 741,595 539,664
その他 66,743 64,779
△ 1,005 △ 1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,769,320 6,540,318
固定資産合計 8,608,960 7,372,027
資産合計 23,505,267 22,237,616
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 597,352 612,742
短期借入金 - 99,000
リース債務 98,884 95,717
未払金 1,575,634 292,746
未払法人税等 757,979 60,845
預り金 36,918 463,046
プログラム保証引当金 7,814 8,376
賞与引当金 - 459,303
受注損失引当金 - 85,133
14,366 70,159
その他
流動負債合計 3,088,949 2,247,072
固定負債
リース債務 125,968 117,846
退職給付引当金 69,511 68,683
役員退職慰労引当金 641,671 533,309
73,230 84,004
資産除去債務
固定負債合計 910,381 803,843
負債合計 3,999,330 3,050,916
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
資本準備金 2,118,332 2,118,332
58,556 61,264
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,176,889 2,179,596
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
6,849,578 6,509,593
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,281,944 15,941,959
自己株式 △ 1,127,853 △ 1,110,296
株主資本合計 19,569,668 19,249,948
評価・換算差額等
△ 205,450 △ 191,205
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 205,450 △ 191,205
新株予約権 141,718 127,956
純資産合計 19,505,936 19,186,699
負債純資産合計 23,505,267 22,237,616
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 4,504,752 5,143,445
3,504,326 4,052,135
売上原価
売上総利益 1,000,425 1,091,309
販売費及び一般管理費 353,514 358,076
営業利益 646,911 733,233
営業外収益
受取利息 55 70
有価証券利息 16,178 3,697
保険解約益 - 29,671
保険事務手数料 2,597 3,147
846 1,305
その他
営業外収益合計 19,678 37,892
営業外費用
支払利息 762 803
保険解約損 - 37,207
株式交付費 58 474
- 12
その他
営業外費用合計 821 38,498
経常利益 665,768 732,627
特別利益
固定資産売却益 - 1,620
新株予約権戻入益 2,707 11,457
- 610
その他
特別利益合計 2,707 13,688
税引前四半期純利益 668,475 746,315
法人税、住民税及び事業税
84,100 38,500
124,463 195,644
法人税等調整額
法人税等合計 208,563 234,144
四半期純利益 459,911 512,171
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
減価償却費 65,624 千円 68,812 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 844,700 50 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月22日
普通株式 852,156 50 2022年11月30日 2023年2月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 4,504,752 ― 4,504,752
素材・建設業 367,939 ― 367,939
製造業 849,508 ― 849,508
金融・保険業 1,776,701 ― 1,776,701
電力・運輸業 708,078 ― 708,078
情報・通信業 772,509 ― 772,509
流通・サービス業 27,619 ― 27,619
官公庁・その他 2,395 ― 2,395
一時点で移転されるサービス ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 4,504,752 ― 4,504,752
外部顧客への売上高 4,504,752 ― 4,504,752
(注) 一部取引先の市場別区分の見直しを行っております。
当第1四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 5,143,392 ― 5,143,392
素材・建設業 466,248 ― 466,248
製造業 1,073,906 ― 1,073,906
金融・保険業 1,956,016 ― 1,956,016
電力・運輸業 985,308 ― 985,308
情報・通信業 598,454 ― 598,454
流通・サービス業 62,760 ― 62,760
官公庁・その他 696 ― 696
一時点で移転されるサービス 52 ― 52
素材・建設業 52 ― 52
顧客との契約から生じる収益 5,143,445 ― 5,143,445
外部顧客への売上高 5,143,445 ― 5,143,445
(注) 一部取引先の市場別区分の見直しを行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
項目
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
27.22円 30.04円
(算定上の基礎)
四半期純利益 459,911千円 512,171千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る四半期純利益 459,911千円 512,171千円
普通株式の期中平均株式数 16,895,701株 17,047,321株
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
27.17円 29.95円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 -千円 -千円
普通株式増加数 29,635株 53,471株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日
株式会社ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
久 世 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャス
テックの2022年12月1日から2023年11月30日までの第53期事業年度の第1四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2
月28日まで)及び第1四半期累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャステックの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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