株式会社フューチャーリンクネットワーク 四半期報告書 第24期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フューチャーリンクネットワーク(E36801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社フューチャーリンクネットワーク
【英訳名】 Future Link Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 丈晴
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市西船4丁目19番3号
【電話番号】 047-495-0525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括部長 中川 拓哉
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市西船4丁目19番3号
【電話番号】 047-495-0525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営統括部長 中川 拓哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第2四半期
連結累計期間
自 2022年9月1日
会計期間
至 2023年2月28日
売上高 (千円) 721,541
経常損失(△) (千円) △ 10,143
親会社株主に帰属する
(千円) △ 9,194
四半期純損失(△)
四半期包括利益 (千円) △ 9,746
純資産額 (千円) 296,498
総資産額 (千円) 813,594
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.13
潜在株式調整後1株当たり
(円) -
四半期純利益
自己資本比率 (%) 34.5
営業活動による
(千円) 109,975
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 478,230
四半期末残高
第24期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2022年12月1日
会計期間
至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.26
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2022年9月1日付で株式会社公共BPOを設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より四半
期連結財務諸表を作成しております。そのため、第23期第2四半期連結累計期間、第23期第2四半期連結会
計期間及び第23期の主要な経営指標等については記載しておりません。
3.第24期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、セグメント情報については、第1四半期連結会計期間より「マーケティング支援事業」を「地域情報流通事
業」に統合しております。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を
ご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(公共ソリューション事業)
2022年9月1日付で株式会社公共BPOを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種制
限が段階的に緩和され、景気対策など社会経済活動の正常化の兆しがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化
や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞により、依然として先行きは不透明な状
況となっております。
当社グループが事業展開する広告業界におきましては、2022年の日本の総広告費は新型コロナウイルス感染症
の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、7兆1,021億円(前年比
104.4%)と過去最高となりました。中でも社会のデジタル化を背景にインターネット広告費の市場規模は3兆912
億円(前年比114..3%)となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加するなど成長を続けてお
ります(出典:株式会社電通「2022年 日本の広告費」)。
また、ふるさと納税市場においては、2021年度のふるさと納税受入額は前年比23.5%増の8,302億円となり、受
け入れ件数も前年比27.5%増の約4,447万件と過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の中で巣ご
もり需要を背景に返礼品を求める動きが目立ち、今後もさらなる市場規模の拡大が予想されております(出典:
総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」)。
このような環境下、当社グループは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を通じ、広告主である地域
の中小事業者・店舗の情報発信・マーケティング支援を通じた経営支援を推進し、運営パートナーとの協働によ
るふるさと納税事業や地域ポイント事業の実行を通じて地方自治体の課題解決を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 721,541 千円、営業損失は 9,273 千円、経常損失は
10,143 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は 9,194 千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地域情報流通事業)
地域情報流通事業におきましては、地域情報サイト「まいぷれ」を通じて発信した情報とGoogleビジネ
スプロフィールの連携を強化する機能の改修を進め、ローカルWebマーケティング支援にも注力してまいりま
した。
まいぷれ店舗広告は、広告掲載だけではない付加価値を高め、顧客満足度を高めるサポートを行い、地域に根
付いた営業活動を行ったため、まいぷれ店舗の掲載料が順調に増加し、当第2四半期連結累計期間における直営
地域のまいぷれ関連売上高は 53,931 千円となりました。
また、パートナー運営地域におきましては、当第2四半期連結累計期間に、地域情報サイトが318エリアとな
り、「まいぷれ」の展開エリアは着実に増加しております。この結果、直営を含む全国のまいぷれプラット
フォーム利用店舗数は18,132店舗となりました。
運営パートナーの新規開拓におきましては、営業組織体制を強化し、広告リード獲得からの商談実績を増加さ
せることで持ち直しが進み、当第2四半期連結累計期間における新規契約件数は10件となりました。これによ
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り、当第2四半期連結累計期間の既存・新規契約をあわせたパートナー関連売上高は 184,478 千円となりました。
また、地域情報プラットフォームで培った地域店舗・企業に対する広告・販促を扱うマーケティング支援にお
きましては、大手小売チェーンの新店計画など改善や景気刺激策による広告需要も生まれ、マーケティング支援
売上高は 109,111 千円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は 347,521 千円となりました。またセグメント
利益は 97,815 千円となりました。
(公共ソリューション事業)
ふるさと納税BPOでは、当第2四半期連結累計期間に新たに2自治体で受託が開始し、サービス提供自治体
数は39となり、ふるさと納税関連売上高は 330,580 千円となりました。公共ソリューション領域では、消防庁の新
技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートする
など、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は 26,042 千円となりました。
地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」は、全国で11エリア、3自治体と運営を継続しております。
当社が事務局運営を務める自治体の委託費やコロナ対策支援事業としての市民向けポイント助成などの動きも一
部自治体で活発となり、この結果、まいぷれポイント関連売上高は 17,397 千円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間に属するセグメント売上高は 374,020 千円となりました。またセグメント
利益は 66,980 千円となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 813,594 千円となりました。主な内訳は、 現金及び預金 が
478,230 千円、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 139,572 千円、有形固定資産が 40,236 千円、無形固定資産が
35,971 千円、投資その他資産が 78,156 千円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 517,095 千円となりました。主な内訳は、 預り金 が 214,118 千
円、 買掛金 が 43,259 千円、 未払金 が 62,348 千円、 長期借入金 が 57,610 千円、 短期借入金 が 50,000 千円でありま
す。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 296,498 千円となりました。主な内訳は、 資本金 が 271,014 千
円、 資本剰余金 が 185,514 千円、 利益剰余金 が △175,478 千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により
109,975 千円増加し、投資活動および財務活動によりそれぞれ 25,753 千円、 14,291 千円減少したため、当第2四半
期連結累計期間末には 478,230 千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 109,975 千円となりました。主な要因とい
たしましては、税金等調整前四半期純損失 10,143 千円、減価償却費の計上額 8,048 千円、売上債権の増加額 7,656
千円、棚卸資産の増加額 6,388 千円、未払消費税等の増加額 16,035 千円、預り金の増加額 100,131 千円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 25,753 千円となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出が 11,294 千円、無形固定資産の取得による支出が 11,184 千円あったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 14,291 千円となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出が 14,388 千円、株式の発行による収入が 1,820 千円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,812,000
計 2,812,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年4月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 829,250 829,250 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 829,250 829,250 ― ―
(注)1.提出日現在の発行数には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月27日 4,950 829,250 2,749 271,014 2,749 185,514
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1,111円
資本金組入額 555.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む)5名
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(5) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京都港区港南2丁目 5-3
株式会社石井本店 300,000 36.18
石井 丈晴 千葉県八千代市 76,750 9.26
岡田 亮介 神奈川県横浜市中区 43,850 5.29
板倉 正弘 神奈川県横浜市保土ケ谷区 38,725 4.67
片町 吉男 東京都中央区 35,225 4.25
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 30,400 3.67
室川 敏治 東京都三鷹市 30,000 3.62
西村 裕二 東京都渋谷区 20,000 2.41
谷川 昭雄 東京都文京区 15,400 1.86
株式会社ライトアップ 東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号 8,200 0.99
計 ― 598,550 72.18
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 828,500
完全議決権株式(その他) 8,285 ―
普通株式 750
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 829,250 ― ―
総株主の議決権 ― 8,285 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 478,230
受取手形、売掛金及び契約資産 139,572
商品及び製品 66
仕掛品 6,646
原材料及び貯蔵品 731
その他 34,815
△ 832
貸倒引当金
流動資産合計 659,230
固定資産
有形固定資産 40,236
無形固定資産 35,971
投資その他の資産
投資その他の資産 96,679
△ 18,522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,156
固定資産合計 154,364
資産合計 813,594
負債の部
流動負債
買掛金 43,259
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 28,816
未払金 62,348
未払法人税等 4,728
預り金 214,118
賞与引当金 20,858
24,845
その他
流動負債合計 448,976
固定負債
長期借入金 57,610
資産除去債務 7,898
2,610
その他
固定負債合計 68,118
負債合計 517,095
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(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 271,014
資本剰余金 185,514
△ 175,478
利益剰余金
株主資本合計 281,051
非支配株主持分 15,447
純資産合計 296,498
負債純資産合計 813,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日)
売上高 721,541
276,762
売上原価
売上総利益 444,778
※ 454,052
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 9,273
営業外収益
受取利息 2
利子補給金 132
ポイント失効益 173
217
その他
営業外収益合計 525
営業外費用
支払利息 981
支払保証料 292
121
その他
営業外費用合計 1,395
経常損失(△) △ 10,143
税金等調整前四半期純損失(△) △ 10,143
法人税、住民税及び事業税
979
△ 1,376
法人税等調整額
法人税等合計 △ 396
四半期純損失(△) △ 9,746
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 552
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 9,194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日)
△ 9,746
四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 9,746
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,194
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 552
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 10,143
減価償却費 8,048
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 221
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,714
受取利息及び受取配当金 △ 2
支払利息 981
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,656
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,388
仕入債務の増減額(△は減少) △ 772
未払消費税等の増減額(△は減少) 16,035
預り金の増減額(△は減少) 100,131
1,618
その他
小計 103,344
利息及び配当金の受取額
2
利息の支払額 △ 971
7,599
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 109,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,294
無形固定資産の取得による支出 △ 11,184
敷金の差入による支出 △ 3,291
18
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 14,388
株式の発行による収入 1,820
△ 1,723
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,291
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 69,929
現金及び現金同等物の期首残高 408,300
※ 478,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社公共BPOを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日 )
社員手当 168,031 千円
賞与引当金繰入額 19,771 〃
貸倒引当金繰入額 △ 35 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日 )
現金及び預金 478,230 千円
現金及び現金同等物 478,230 〃
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社フューチャーリンクネットワーク(E36801)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
地域情報流通 公共ソリュー
額
(注)1
計
事業 ション事業
(注)2
売上高
直営まいぷれ関連売上高 53,931 - 53,931 - 53,931
パートナー関連売上高 184,478 - 184,478 - 184,478
ふるさと納税関連売上高 - 330,580 330,580 - 330,580
公共案件売上高 - 26,042 26,042 - 26,042
まいぷれポイント関連売上高 - 17,397 17,397 - 17,397
マーケティング支援売上高 109,111 - 109,111 - 109,111
顧客との契約から生じる収益 347,521 374,020 721,541 - 721,541
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 347,521 374,020 721,541 - 721,541
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 347,521 374,020 721,541 - 721,541
セグメント利益又は損失(△) 97,815 66,980 164,795 △ 174,068 △ 9,273
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △174,068千円 は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であ
り、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤とした店舗・中小企業に対するWeb
マーケティングツールとしての価値提供のみならず、マーケティング支援も含めた一体的なサービスとして、地域
情報流通事業における店舗・中小企業への経営支援サービスを充実させていく状態にシフトしていくことから、事
業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」
「マーケティング支援事業」から「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」の2区分に変更をしておりま
す。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報につい
ては記載をしておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日
至 2023年2月28日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△11円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△9,194
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,194
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
825,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
株式会社フューチャーリンクネットワーク
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 川 健 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュー
チャーリンクネットワークの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022
年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社の2023
年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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