株式会社グッドパッチ 四半期報告書 第12期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社グッドパッチ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町3番3号
【電話番号】 03-6416-9238(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町3番3号
【電話番号】 03-6416-9238(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
売上高 (千円) 1,857,168 1,818,068 3,724,512
経常利益 (千円) 341,459 123,520 395,424
親会社株主に帰属する
(千円) 218,142 97,979 72,538
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 217,922 97,470 73,360
純資産額 (千円) 3,332,384 3,316,684 3,209,349
総資産額 (千円) 4,259,561 3,961,451 4,169,942
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.32 11.70 8.92
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.89 11.46 8.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.2 83.4 76.8
営業活動による
(千円) 163,670 △ 194,229 410,646
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 621,388 △ 2,810 △ 673,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 462,296 △ 62,116 389,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,784,433 2,654,966 2,910,461
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.09 13.28
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第11期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第2四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2. 報告セグメントの変更 等に関す
る事項」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、2021年12月22日に行われた株式会社スタジオディテイルズとの企業結合について前第2四半期連結会計期
間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との
比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、世
界的なインフレの進行リスクに対応した政策金利の引き上げ等、経済環境の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和
等により社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や円安進行による
為替動向の懸念、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、日本企業は、
グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それ
らを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方
そのものの見直しを迫られております。
特に大手企業を中心に、デジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされており、
「デジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)」に強い関心が寄せられ、既存のビジネスモデルや業界構造を
大きく変化させる新たなデジタル化の流れに注目が集まっております。企業はユーザーにより高い付加価値を提供
するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の
新たなテクノロジーを組み合わせたプロダクトやサービスの開発に取り組んでおります。そして、これらデジタル
技術を活用した取り組みは、従来のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる可能性があります。
このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョン
のもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利に
なり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。具体的には、顧客企業を利用するユー
ザーの根本的なニーズに基づいたユーザーエクスペリエンス(UX)を実現し、顧客企業が提供するプロダクトや
サービスに期待される価値創造の支援や、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そ
して、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのプロダクトで構成されるデザインプラッ
トフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。ま
た、当社グループでは、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、連結子会社である株式会社スタジオ
ディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えら
れるデザイン支援を提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は1,818,068千円 ( 前年同期比2.1%減 )、 営業利益は
118,695千円 ( 前年同期比65.3%減 )、 経常利益は123,520千円 ( 前年同期比63.8%減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は97,979千円 ( 前年同期比55.1%減 )となりました。
報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務
諸表注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りであります。
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① デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業の
ユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプ
ロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心とな
り、顧客企業のプロジェクトチームと一体となり、デザインプロジェクトをリードします。主にWebサイトやアプ
リケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧客企業が必要とする
UI/UXデザイン(注2)の実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開発までを希望する顧
客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過程において、顧客
企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。また、顧客起点の
新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出するための支援に
ついても行っております。
近年デジタルトランスフォーメーション(DX)が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる
状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、デザインパートナー
事業では、数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、よ
り多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、デザインパートナー事
業はデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広
い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援を実施してまいりました。加えて、日本国内の正社員デザイン部門
及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携
を行ってまいりました。なお、2023年8月期第1四半期連結会計期間より、従来、デザインプラットフォーム事
業に含めていた「Goodpatch Anywhere」をデザインパートナー事業に変更しております。
当第2四半期連結累計期間においては、プロジェクト獲得数が増加し、正社員デザイン部門(Goodpatch
Anywhereを除く)によるプロジェクト提供を行った顧客社数(注3)は42.7社(前年同期は29.3社、前年同期比
45.5%増)、月額平均顧客単価(注4)は5,154千円(前年同期は6,383千円、前年同期比19.2%減)となりまし
た。また、当第2四半期連結会計期間末において、正社員デザイン部門(Goodpatch Anywhereを除く)のデザイ
ナー数は139名(前年同期比8.6%増)、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は481名(うち稼働デザイ
ナー数は72名、前年同期比30.7%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の 外部顧客への売上高は1,676,002千円
(前年同期比2.5%減)、 営業利益は182,851千円 (前年同期比53.8%減)となりました。なお、デザインパート
ナー事業における主なKPIの推移は下記表のとおりであります。
(デザインパートナー事業のKPI推移)
2022年8月期 2023年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
顧客社数 26.7 29.3 36.7 35.0 29.3 42.7 45.5%
(社)
月額平均顧客単価 7,816 6,383 6,027 5,685 6,329 5,154 △19.2%
(千円)
※ 2022年8月期第3四半期連結会計期間より、顧客社数及び月額平均顧客単価は、連結子会社の株式会社スタ
ジオディテイルズの数値を含めております。
※Goodpatch Anywhereの数値は含めておりません。
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② デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面
からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデ
ザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザイン
パートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注5)「Prott」で構成され、それ
ぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。
当第2四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、中途人材紹介サービスにおける紹介実績が減少し
ております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開
発を推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の 外部顧客への売上高は142,066
千円 (前年同期比3.0%増)、 営業損失は63,955千円 (前年同期は53,263千円の営業損失)となりました。
(注)1. デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス
環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品や
サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土
を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。
2. UI(User Interface/ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバ
イスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User
Experience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のこと
を指します。
3.顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるた
めに契約した顧客企業の社数を指しており、1か月にデザイン支援を提供した顧客社数の3か月の平
均値を示しています。
4. 月額平均顧客単価とは、(1か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / 1か月にデザイン
支援を提供した顧客社数)の3か月の平均値を示しています。
5. プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味
します。
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(2) 財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 162,672千円減少 し、 3,149,399千
円 となりました。主な要因は、 現金及び預金の減少255,495千円 があった一方で、 売掛金及び契約資産の増加73,836
千円 、 前払費用の増加11,888千円 があったこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 45,817千円減少 し、 812,052千円 となりました。主な要因は、償却による
のれんの減少31,733千円 、 敷金及び保証金の減少4,957千円 があった一方で、デザインパートナー投資の実行等によ
る 投資有価証券の増加7,288千円 があったこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 208,490千円減少 し、
3,961,451千円 となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 231,354千円減少 し、 477,916千円 と
なりました。主な要因は、 未払金の減少59,533千円 、法人税等の支払いによる 未払法人税等の減少49,988千円 、消
費税等の支払いによる 未払消費税等の減少53,293千円 があったこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 84,470千円減少 し、 166,850千円 となりました。主な要因は、借入金の返済
による 長期借入金の減少62,948千円 及び連結子会社Goodpatch GmbHにおける リース債務の減少22,686千円 によるも
のであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 315,824千円減少 し、
644,767千円 となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 107,334千円増加 し、 3,316,684千円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う 利益剰余金の増加97,979千円 による
ものであります。
(3) 会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 255,495千円減少 し、
2,654,966千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 194,229千円 の支出( 前年同期は163,670千円の収入 )となりました。これ
は主に、デザインパートナー事業及びデザインプラットフォーム 事業が相互にシナジーを創出することに注力しな
がら各事業を推進してきたことの成果としての 税金等調整前四半期純利益の計上159,487千円 、株式会社スタジオ
ディテイルズの買収に伴うのれん償却額 31,733千円 等の増加要因があったものの、連結子会社Goodpatch GmbHの清
算手続きに伴う事業整理益の計上 35,967千円 及び未払金の減少 61,895千円 、 売上高増加に伴う 売上債権及び契約資
産の増加73,209千円 、 法人税等の支払額105,289千円 、未払消費税等の減少 53,396千円 等の減少要因があったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,810千円の支出 ( 前年同期は621,388千円の支出 )となりました。これは
主に、連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う敷金及び保証金の回収による収入 2,288千円 の増加要因があっ
たものの、投資有価証券の取得による支出 4,000千円 等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは62,116千円の支出 ( 前年同期は462,296千円の収入 )となりました。これは
主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,625千円 の増加要因があったものの、長期借入金の返済によ
る支出 62,908千円 や連結子会社Goodpatch GmbHにおけるリース債務の返済による支出 4,834千円 等の減少要因があっ
たことによるものであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
計 27,457,440
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年4月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,391,880 8,391,880 おける標準となる株式であり
グロース
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,391,880 8,391,880 - -
(注)1.発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(19,396千円)を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
2023年2月28日 15,400 8,391,880 1,074 1,513,911 1,074 1,508,911
(注)
(注)第2回から第5回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
土屋 尚史 神奈川県川崎市中原区 3,000,040 35.75
東京都港区浜松町2丁目2-15 浜松町ダ
株式会社ブルーローズ 618,160 7.36
イヤビル2F
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 265,200 3.16
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
KINGDOM
MARGIN (CASHPB) 166,500 1.98
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)
(常任代理人 野村證券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 158,500 1.88
(信託口)
Jitsukata Boris Friedrich
千葉県東金市 136,000 1.62
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM 108,889 1.29
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京
JPモルガン証券株式会社 87,300 1.04
ビルディング
グッドパッチ従業員持株会 東京都渋谷区鶯谷町3-3 86,700 1.03
宇都宮 正暉 大阪府大阪市此花区 85,000 1.01
計 - 4,712,289 56.15
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 158,500株
2.2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、
その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村
アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数(株) 合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 71,439 0.86
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー(NOMURA
42,400 0.51
Kingdom
INTERNATIONAL PLC )
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 271,900 3.26
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 900
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 8,376,800 83,768
完全議決権株式(その他)
式であります。なお、単元
株式は100株であります。
普通株式 14,180
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,391,880 - -
総株主の議決権 - 83,768 -
(注)「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有割合
合計(株)
又は名称
(株) (株) (%)
株式会社グッド 東京都渋谷区鶯
900 - 900 0.01
パッチ 谷町3番3号
合計 - 900 - 900 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員 松岡 毅 2023年2月28日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910,461 2,654,966
売掛金及び契約資産 348,971 422,807
仕掛品 1,752 3,346
前払費用 45,073 56,962
5,812 11,317
その他
流動資産合計 3,312,071 3,149,399
固定資産
有形固定資産
建物 68,769 68,769
△ 27,242 △ 29,607
減価償却累計額
建物(純額) 41,526 39,161
工具、器具及び備品
89,729 76,928
△ 71,437 △ 62,633
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,292 14,294
有形固定資産合計 59,819 53,456
無形固定資産
商標権 1,984 1,861
のれん 539,472 507,739
顧客関連資産 69,888 65,777
96 72
その他
無形固定資産合計 611,441 575,450
投資その他の資産
投資有価証券 54,441 61,730
敷金及び保証金 28,929 23,972
繰延税金資産 93,731 89,443
9,505 8,000
その他
投資その他の資産合計 186,608 183,145
固定資産合計 857,870 812,052
資産合計 4,169,942 3,961,451
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,377 37,718
1年内返済予定の長期借入金 125,816 125,856
未払金 148,026 88,492
未払費用 61,114 36,990
未払法人税等 123,911 73,922
未払消費税等 98,175 44,881
契約負債 42,489 46,720
リース債務 20,224 -
賞与引当金 215 -
41,921 23,334
その他
流動負債合計 709,271 477,916
固定負債
長期借入金 192,731 129,783
リース債務 22,686 -
資産除去債務 11,560 11,568
24,342 25,498
繰延税金負債
固定負債合計 251,320 166,850
負債合計 960,592 644,767
純資産の部
株主資本
資本金 1,511,039 1,513,911
資本剰余金 1,506,039 1,508,911
利益剰余金 186,620 284,599
△ 110 △ 110
自己株式
株主資本合計 3,203,588 3,307,312
その他の包括利益累計額
△ 2,407 △ 2,916
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,407 △ 2,916
新株予約権 8,168 12,289
純資産合計 3,209,349 3,316,684
負債純資産合計 4,169,942 3,961,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 1,857,168 1,818,068
654,853 749,780
売上原価
売上総利益 1,202,314 1,068,287
※1 859,905 ※1 949,592
販売費及び一般管理費
営業利益 342,409 118,695
営業外収益
受取利息 12 12
持分法による投資利益 - 3,724
受取家賃 5,067 -
725 3,454
その他
営業外収益合計 5,805 7,191
営業外費用
支払利息 2,279 744
為替差損 24 208
株式交付費 2,969 118
1,482 1,295
その他
営業外費用合計 6,756 2,366
経常利益 341,459 123,520
特別利益
※2 35,967
-
事業整理益
特別利益合計 - 35,967
税金等調整前四半期純利益 341,459 159,487
法人税、住民税及び事業税
114,267 56,062
9,048 5,444
法人税等調整額
法人税等合計 123,316 61,507
四半期純利益 218,142 97,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,142 97,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
四半期純利益 218,142 97,979
その他の包括利益
△ 220 △ 509
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 220 △ 509
四半期包括利益 217,922 97,470
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 217,922 97,470
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 341,459 159,487
減価償却費 21,905 11,408
のれん償却額 - 31,733
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 6,333 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,645 △ 215
為替差損益(△は益) 104 -
受取利息 △ 12 △ 12
受取家賃 △ 5,067 -
支払利息 2,279 744
株式交付費 2,969 118
持分法による投資損益(△は益) - △ 3,724
事業整理益 - △ 35,967
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 78,564 △ 73,209
棚卸資産の増減額(△は増加) 20,283 △ 1,593
前払費用の増減額(△は増加) △ 8,050 △ 11,849
仕入債務の増減額(△は減少) 1,246 △ 9,891
未払金の増減額(△は減少) △ 24,724 △ 61,895
未払費用の増減額(△は減少) △ 12,968 △ 24,750
契約負債の増減額(△は減少) △ 32,106 4,170
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,337 △ 53,396
△ 27,713 △ 19,370
その他
小計 198,689 △ 88,211
利息及び配当金の受取額
12 12
利息の支払額 △ 2,275 △ 740
家賃の受取額 5,067 -
△ 37,822 △ 105,289
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,670 △ 194,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,921 △ 1,099
敷金及び保証金の差入による支出 △ 100 -
敷金及び保証金の回収による収入 1,862 2,288
投資有価証券の取得による支出 △ 34,000 △ 4,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 582,259
-
る支出
29 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 621,388 △ 2,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 56,662 △ 62,908
新株予約権の行使による株式の発行による収入 530,041 5,625
△ 11,082 △ 4,834
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 462,296 △ 62,116
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 219 3,661
4,359 △ 255,495
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 2,780,074 2,910,461
※1 2,784,433 ※1 2,654,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
給与手当 424,131 千円 483,910 千円
賞与引当金繰入額 2,645 〃 - 〃
※2 事業整理益
連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う利益であり、これは主に、オフィスビル等に係るリース契約の
中途解約によるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金 2,784,433 千円 2,654,966 千円
現金及び現金同等物 2,784,433 千円 2,654,966 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
株式の取得により新たに株式会社スタジオディテイルズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負
債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に
記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっております。
流動資産 195,887 千円
固定資産 33,520
のれん 571,206
顧客関連資産 74,000
流動負債 △80,378
固定負債 △68,757
繰延税金負債 △25,478
株式の取得価額 700,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 117,740
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △582,259
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第7回新株予約権( 第三者割当による 行使価額修正条項付 新株予約権 )
の行使に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ265,226千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が1,503,231千円、資本準備金が1,498,231千円と
なっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
デザイン
デザイン
連結損益
パートナー事業
プラット
計算書
計
フォーム
Goodpatch ヨーロッパ
計上額
日本国内 小計
事業
Anywhere (ドイツ)
売上高
外部顧客への
1,049,755 468,620 200,831 1,719,207 137,960 1,857,168 1,857,168
売上高
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高
又は振替高
計 1,049,755 468,620 200,831 1,719,207 137,960 1,857,168 1,857,168
セグメント利益
205,589 171,501 18,582 395,672 △ 53,263 342,409 342,409
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得したことにより、同社
を連結の範囲に含めております。当該事象による「デザインパートナー事業」セグメントにおけるのれんの増
加額は、571,206千円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情
報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額
によっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
デザイン
デザイン
連結損益
調整額
パートナー事業
プラット
計算書
計
フォーム
Goodpatch ヨーロッパ
計上額
日本国内 小計
事業
Anywhere (ドイツ)
売上高
外部顧客への
1,301,756 340,896 33,348 1,676,002 142,066 1,818,068 - 1,818,068
売上高
セグメント間の
- - - - 199 199 △ 199 -
内部売上高
又は振替高
計 1,301,756 340,896 33,348 1,676,002 142,266 1,818,268 △ 199 1,818,068
セグメント利益
166,950 49,651 △33,750 182,851 △ 63,955 118,895 △ 199 118,695
又は損失(△)
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「Goodpatch Anywhere」の経営資源を、事業戦略の類似性、関連性に基づき
「デザインパートナー事業」に配分する組織体制に移行したことに伴い、従来「デザインプラットフォーム事
業」に含めていた「Goodpatch Anywhere」を「デザインパートナー事業」に変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年12月22日に行われた株式会社スタジオディテイルズとの企業結合について、前第2四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の顧客関連資産に74,000千円、固定負
債の繰延税金負債に25,478千円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は619,728千円から48,521千円減少し、571,206千円となっておりま
す。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
デザイン
デザイン
プラット
パートナー事業
フォーム事業
デザインパートナー 1,719,207 - 1,719,207
ReDesigner - 94,358 94,358
Strap & Prott
- 41,951 41,951
Athena - 1,344 1,344
その他 - 306 306
顧客との契約から生じる収益 1,719,207 137,960 1,857,168
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,719,207 137,960 1,857,168
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
デザイン 合計
デザイン
プラット
パートナー事業
フォーム事業
デザインパートナー 1,676,002 - 1,676,002
ReDesigner - 99,380 99,380
Strap & Prott
- 42,341 42,341
その他 - 344 344
顧客との契約から生じる収益 1,676,002 142,066 1,818,068
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,676,002 142,066 1,818,068
(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報
等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
項目
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
27.32円 11.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
218,142 97,979
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218,142 97,979
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,985,538 8,374,054
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
25.89円 11.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
441,833 176,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 第8回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の数 676個 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要 (普通株式)67,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日
株式会社グッドパッチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
パッチの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月
28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドパッチ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社グッドパッチ(E35773)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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