ワンダープラネット株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | ワンダープラネット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワンダープラネット株式会社(E36661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 ワンダープラネット株式会社
【英訳名】 WonderPlanet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 常川 友樹
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】 052-265-8792
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 彰紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】 052-265-8792
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 彰紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
1,409,391 1,629,907 3,422,040
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 286,747 △ 334,118 △ 1,291,273
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 202,113 △ 349,878 △ 1,887,307
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
354,219 571,159 354,219
資本金 (千円)
2,200,412 2,557,912 2,200,412
発行済株式総数 (株)
2,113,137 511,869 427,868
純資産額 (千円)
3,590,884 2,172,001 2,999,589
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 93.75 △ 154.08 △ 876.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
58.8 23.6 14.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 355,417 △ 664,644 △ 890,000
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 22,179 △ 365,654 △ 399,567
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
373,037 397,306 645,745
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,842,762 570,507 1,203,499
(千円)
(期末)残高
第10期 第11期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 51.10 △ 46.69
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2022年8月期において営業損失1,272,138千円を計上しており、当第2四半期会計期間においては、既存
タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めることで外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社的に費用削減
に取り組んだことで第1四半期会計期間に比べ営業損失額は減少しているものの、当第2四半期累計期間において黒
字化には至らず営業損失320,804千円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事
象が存在しております。
当社は、当該事象を解消または改善するため、第3四半期以降においても、既存タイトル運営に係る外注費や広告
宣伝費等のコストの適正水準維持や一層の低減に努めます。また、コンシューマー系ゲーム開発会社との協業による
新規タイトル開発により、中長期での収益獲得を目指す方針は変わらないものの、当該パートナーとの契約変更を
行ったことで、短期かつ多額の費用支出を抑制することができる見込みです。これらの他にも受託案件の獲得による
安定収入の確保や、東京オフィス移転を始めとする固定費削減も並行し、全社的な収益力強化への取り組みを継続し
ます。
財務面では、2023年1月に実施した第三者割当による新株式の発行により427,700千円の資金調達をし、財務基盤
の安定性が強化されました。資金繰りについては、当面問題のない水準になっております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は「楽しいね!を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、
家族や友達と「楽しいね!」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて
誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げること
を目指しております。
当社のエンターテインメントサービス事業につきましては、当社オリジナルタイトル「クラッシュフィーバー」
(日本版・海外版)や「アリスフィクション」(世界同時運営)、LINE株式会社との協業タイトル「ジャンプチ
ヒーローズ」(日本版・繁体字版)を配信しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に取り組
んでおります。
当第2四半期累計期間の売上高につきましては、2022年7月に配信開始した「アリスフィクション」の売上寄与
に加え、「クラッシュフィーバー」が堅調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。MAU(注1)の状況
につきましては、「クラッシュフィーバー」は7.5周年イベント等が奏功し堅調な推移となりましたが、「ジャン
プチ ヒーローズ」は2,100万ダウンロードキャンペーン、「アリスフィクション」はコラボイベントの効果を継続
することができず減少推移となりました。
営業利益に関しましては、当第2四半期累計期間では損失を計上いたしましたが、中長期的な収益の拡大に向
け、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトルの開発(注2)にも前事業年度に引き続き
取り組んでいる一方で、「アリスフィクション」を中心に既存タイトルの運営体制の見直しや最適化を進めること
で外注費などの運営費削減に取り組んだほか、全社的に費用削減に取り組んだことで、当第2四半期会計期間にお
いては売上原価・販売費及び一般管理費が第1四半期会計期間に比べて減少し、営業損失額は縮小しております。
なお、2023年1月に実施した第三者割当の株式交付費用8,975千円の発生等により、第1四半期会計期間に比べて
営業外費用が増加しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,629,907千円(前年同期比15.6%増)、営業損失は320,804千円
(前年同期は営業損失270,755千円)、経常損失は334,118千円(前年同期は経常損失286,747千円)、四半期純損
失は349,878千円(前年同期は四半期純損失202,113千円)となりました。
なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
(注)1.Monthly Active Userの略。月に1回以上アプリを利用したユーザー数。(集計に受託サービスは除く。)
2.当社では、会計上、アプリ・ゲームの新規開発費用を貸借対照表に資産計上せず期間費用としており、ソフトウエアを資産
計上しないことで、将来の減損リスクが低減されていると認識しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は1,457,178千円となり、前事業年度末に比べ775,500千円減少しました。こ
れは主に、前第4四半期会計期間に比べ売上高が減少していることにより売掛金が374,305千円減少したことや、
2022年9月に社債の発行200,000千円、2023年1月に第三者割当による新株式の発行427,700千円を行いましたが、
「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等の未払金の支払いを第1四半期会計期間に行ったこと、ま
た、四半期純損失の計上により現金及び預金が292,992千円減少したことによるものであります。
固定資産は714,823千円となり、前事業年度末に比べ52,086千円減少しました。これは主に、減価償却により運
営権が34,999千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,172,001千円となり、前事業年度末に比べ827,587千円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は990,009千円となり、前事業年度末に比べ830,450千円減少しました。これ
は主に、「アリスフィクション」のリリース直後の広告投資等により前第4四半期会計期間に増加した未払金の支
払いを行ったことにより、未払金が809,830千円減少したことによるものであります。
固定負債は670,123千円となり、前事業年度末に比べ81,138千円減少しました。これは、1年内返済予定の長期
借入金への振替により長期借入金が120,138千円減少したことや、財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長に
向けた必要資金を確保することを目的とした資金調達を実施したことにより、社債が200,000千円増加したもの
の、1年内償還予定の社債への振替により社債が161,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,660,132千円となり、前事業年度末に比べ911,588千円減少しました。
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(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は511,869千円となり、前事業年度末に比べ84,001千円増加しました。これ
は、四半期純損失の計上により、利益剰余金が349,878千円減少したものの、新規開発タイトルに係る人件費・外
注費に充当することを目的とした第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ216,940千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
632,992千円減少し、570,507千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、664,644千円(前年同期は355,417千円の使用)となりました。これは主に、売
上債権の減少額374,305千円があったものの、未払金の減少額809,830千円、税引前四半期純損失の計上334,118千
円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、365,654千円(前年同期は22,179千円の使用)となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出340,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、397,306千円(前年同期は373,037千円の獲得)となりました。これは、長期借
入金の返済による支出128,479千円、社債の償還による支出97,000千円があったものの、株式の発行による収入
424,904千円、社債の発行による収入197,880千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月28日) (2023年4月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
2,557,912 2,557,912
普通株式
グロース市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
2,557,912 2,557,912
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年1月5日(注)1 350,000 2,550,412 213,850 568,069 213,850 1,175,362
2022年12月1日~
7,500 2,557,912 3,090 571,159 3,090 1,178,452
2023年2月28日(注)2
(注)1.有償第三者割当
発行価格 1,222円
資本組入額 611円
割当先 Happy Elements株式会社
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
375 14.94
常川友樹 愛知県名古屋市中区
京都府京都市下京区東洞院通四条下ル元
Happy Elements株式会社 350 13.95
悪王子町51番地
225 8.97
石川篤 東京都世田谷区
105 4.18
久手堅憲彦 東京都世田谷区
100 3.99
西條晋一 東京都目黒区
90 3.60
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
LINE Ventures Japan有限責任事業
60 2.39
東京都千代田区紀尾井町1番3号
組合
51 2.01
株式会社海外需要開拓支援機構 東京都港区六本木六丁目10番1号
43 1.72
NVCC8号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
40 1.59
ワンダープラネット従業員持株会 愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
1,439 57.35
計 -
(注)1.所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第3
位を四捨五入して算出しております。
3.2022年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、西條晋一が2022年
10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
の数(株)
西條晋一 東京都目黒区 150,000 6.82
計 - 150,000 6.82
4.2023年2月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書の訂正報告書)において、松井
証券株式会社が2022年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書の訂正報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合(%)
の数(株)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 110,100 5.00
計 - 110,100 5.00
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
48,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,508,100 25,081
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,212
単元未満株式 普通株式 - -
2,557,912
発行済株式総数 - -
25,081
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ワンダープラネット株式 愛知県名古屋市中区錦
48,600 48,600 1.90
-
会社 三丁目23番18号
48,600 48,600 1.90
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2
月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
1,203,499 910,507
現金及び預金
818,672 444,366
売掛金
210,506 102,303
その他
2,232,678 1,457,178
流動資産合計
固定資産
49,274 27,719
有形固定資産
無形固定資産
326,666 291,666
運営権
326,666 291,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
341,394 327,937
繰延税金資産
49,574 67,499
その他
390,969 395,437
投資その他の資産合計
766,910 714,823
固定資産合計
2,999,589 2,172,001
資産合計
負債の部
流動負債
156,113 71,535
買掛金
194,000 258,000
1年内償還予定の社債
248,617 240,276
1年内返済予定の長期借入金
12,226
未払法人税等 -
1,055,016 245,186
未払金
166,712 162,786
その他
1,820,460 990,009
流動負債合計
固定負債
326,000 365,000
社債
425,261 305,123
長期借入金
751,261 670,123
固定負債合計
2,571,721 1,660,132
負債合計
純資産の部
株主資本
354,219 571,159
資本金
961,512 1,178,452
資本剰余金
利益剰余金 △ 790,896 △ 1,140,775
△ 96,967 △ 96,967
自己株式
427,868 511,869
株主資本合計
427,868 511,869
純資産合計
2,999,589 2,172,001
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1,409,391 1,629,907
売上高
1,384,393 1,589,747
売上原価
24,997 40,160
売上総利益
※ 295,752 ※ 360,964
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 270,755 △ 320,804
営業外収益
452
為替差益 -
340
補助金収入 -
43 666
還付加算金
264 1,106
ポイント還元収入
34 200
その他
683 2,426
営業外収益合計
営業外費用
1,504 3,374
支払利息
212 1,223
社債利息
8,975
株式交付費 -
14,289 2,119
社債発行費
97
為替差損 -
571 48
その他
16,675 15,740
営業外費用合計
経常損失(△) △ 286,747 △ 334,118
税引前四半期純損失(△) △ 286,747 △ 334,118
法人税、住民税及び事業税 3,553 2,303
13,456
△ 88,188
法人税等調整額
15,760
法人税等合計 △ 84,634
四半期純損失(△) △ 202,113 △ 349,878
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 286,747 △ 334,118
5,427 58,620
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,984 -
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 6
1,716 4,597
支払利息及び社債利息
14,289 2,119
社債発行費
72 8,975
株式交付費
補助金収入 △ 340 -
ポイント還元収入 △ 264 △ 1,106
53,308 374,305
売上債権の増減額(△は増加)
693
未収入金の増減額(△は増加) △ 28,971
43,745
仕入債務の増減額(△は減少) △ 84,578
16,116
未払金の増減額(△は減少) △ 809,830
前受金の増減額(△は減少) △ 53,984 △ 29,189
116,801
△ 35,944
その他
小計 △ 276,567 △ 692,716
利息及び配当金の受取額 8 6
利息の支払額 △ 2,274 △ 4,464
340
補助金の受取額 -
264 1,106
ポイント還元金の受取額
法人税等の支払額 △ 77,188 △ 0
31,424
-
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 355,417 △ 664,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 340,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,777 △ 2,065
△ 19,402 △ 23,588
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,179 △ 365,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 117,096 △ 128,479
485,710 197,880
社債の発行による収入
社債の償還による支出 - △ 97,000
11,928 424,904
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 99,883 -
△ 7,620 -
配当金の支払額
373,037 397,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,559 △ 632,992
1,847,322 1,203,499
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,842,762 ※ 570,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
広告宣伝費 47,449 千円 37,224 千円
49,350 51,225
役員報酬
84,509 113,213
給料及び手当
48,973 67,256
支払手数料
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 1,842,762千円 910,507千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △340,000
現金及び現金同等物 1,842,762 570,507
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年11月26日
普通株式 7,663 3.5 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,100株の取得を行いました。また、
2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月24日付で自己株式1,500株の消却を実施いたしま
した。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が96,892千円増加し、当第2四半期会計期間末に
おいて自己株式が96,892千円となっております。
また、当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,012
千円増加しております。この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が354,219千円、資本剰余金
が961,512千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年1月5日を払込期日とする第三者割当による新株式350,000株の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ213,850千円増加しております。
また、当第2四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,090
千円増加しております。この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が571,159千円、資本剰余金
が1,178,452千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内 1,012,507
海外 396,883
顧客との契約から生じる収益 1,409,391
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,409,391
(注)配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運
営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内 1,233,947
海外 395,959
顧客との契約から生じる収益 1,629,907
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,629,907
(注)配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運
営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり四半期純損失(△) △93円75銭 △154円08銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △202,113 △349,878
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △202,113 △349,878
普通株式の期中平均株式数(株) 2,155,962 2,270,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月14日
ワンダープラネット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラ
ネット株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第11期事業年度の第2四半期会計期間(2022年12月1日から
2023年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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