株式会社アイドマ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイドマ・ホールディングス(E36648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社アイドマ・ホールディングス
【英訳名】 Aidma Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 陽平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目25番５号
【電話番号】 03－5985－8290 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 阿部 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 2,698,908 4,236,473 6,193,961
経常利益 (千円) 970,198 1,388,750 1,607,257
親会社株主に帰属する
(千円) 648,158 834,268 1,038,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 648,158 848,293 1,054,228
純資産額 (千円) 3,609,296 4,864,056 4,015,566
総資産額 (千円) 5,576,803 8,080,241 6,519,634
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.73 54.88 68.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.21 53.04 66.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.7 60.2 61.6
営業活動による
(千円) 648,861 1,041,585 1,742,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 235,113 △ 411,510 △ 1,627,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 99,949 △ 8,543 △ 175,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,683,769 4,931,595 4,310,064
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.58 24.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、株式会社アッドラスト、株式会社
メイクブイ・ホールディングス及びその子会社２社の全株式を取得したことにより、連結子会社にしております。
この結果、2023年２月28日時点では、当社グループは、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大
等により徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株による感染も見られ、依然として予断を許さない状況と
なっております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、テレワークが浸透し、就労の多様化が徐々に進展する一方で、
企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。
このような状況の下、当社は、中小企業を中心に営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング
拡大のビジネスチャンスとして捉え、主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的に
ワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。その結果、在宅ワークが定着化した環境下における
オンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くことになりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,236,473千円 （前年同期比 57.0％増 ）、 営業利益は
1,387,832千円 （同 45.7％増 ）、 経常利益は1,388,750千円 （同 43.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
834,268千円 （同 28.7％増 ）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 8,080,241千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,560,606千円
の増加 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は 5,402,428千円 となり、前連結会計年度末に比べ 828,499千
円の増加 となりました。これは主に、営業活動による収入等により現金及び預金が 621,531 千円増加したこと等によ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は 2,677,812千円 となり、前連結会計年度末に比べ 732,106千
円の増加 となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連
結したこと等に伴い、のれんが 672,753 千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,216,184千円 となり、前連結会計年度末に比べ 712,116千円の
増加 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は 2,949,368千円 となり、前連結会計年度末に比べ 461,814千
円の増加 となりました。これは主に、契約負債が 91,700 千円減少したものの、未払法人税等が 516,028 千円増加した
こと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は 266,816千円 となり、前連結会計年度末に比べ 250,302千円
の増加 となりました。これは主に、株式会社アッドラスト及び株式会社メイクブイ・ホールディングスを新規連結
したこととに伴い、長期借入金が 236,908 千円増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,864,056千円 となり、前連結会計年度末に比べ 848,489千円
の増加 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 834,268 千円増加したことによ
るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び同等物は、前連結会計年度末に比べ 678,685千円増加 （前年同四半
期は 313,798 千円の増加）し、 4,931,595千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,041,585千円の収入 （前年同四半期は 648,861千円の収入 ）となりまし
た。これは主に、未払金の減少 213,931 千円があったものの、 税金等調整前四半期純利益 1,398,524 千円の計上が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 411,510千円の支出 （前年同四半期は 235,113千円の支出 ）となりまし
た。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 329,129 千円があったこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 8,543千円の支出 （前年同四半期は 99,949 千円の支出）となりました。こ
れは主に、短期借入金を実行したことによる収入 400,000 千円があったものの、短期借入金の返済による支出
402,686 千円があったこと等 に よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービス の機能拡充に取り組むほか、新 サービス の開発にも取り
組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は39,518千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
2022年11月17日付にてアッドラスト株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結いたしました。
2022年12月15日付にて株式会社メイクブイ・ホールディングスの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結いたし
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,408,000
計 51,408,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年２月28日 )
(2023年４月14日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 15,225,760 15,225,760
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 15,225,760 15,225,760 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
2023年２月28日 28,860 15,225,760 159 1,075,201 159 1,065,201
（注）1
(注）1. 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＰＭ株式会社 東京都豊島区東池袋4-5-1 6,000,000 39.41
三浦陽平 東京都豊島区 4,622,400 30.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 698,400 4.59
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12
525,800 3.45
託口)
三浦和広 東京都豊島区 257,040 1.69
Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事
東京都千代田区内神田1-2-1 237,700 1.56
業有限責任組合
PLUMTREE COURT, 25
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・ 198,900 1.31
(東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タ
サックス証券株式会社)
ワー)
UBS AG LONDON A/C BAHNHOFSTRASSE 45,
IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 8001 ZURICH, SWITZERLAND
155,600 1.02
(常任代理人 シティバンク、エ (新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
東京都千代田区丸の内2-7-3
JPモルガン証券株式会社
150,500 0.99
東京ビルディング
K&Pパートナーズ3号投資事業有
東京都千代田区内神田1-2-1 131,900 0.87
限責任組合
計 ― 12,978,240 85.24
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（112株）を発行済株式の
総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。
４．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset
Management One International Ltd.）が2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントＯｎ
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 860,400 5.65
ｅ株式会社
アセットマネジメントOneイ
ンターナショナル（Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey,
62,800 0.41
Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 152,205
15,220,500
なる株式であります。また、１単元
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,160
発行済株式総数 15,225,760 ― ―
総株主の議決権 ― 152,205 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池袋２丁目
100 － 100 0.00
株式会社アイドマ・ホール
25番５号
ディングス
計 ― 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,310,064 4,931,595
売掛金 301,835 498,980
有価証券 - 10,000
その他 69,905 115,093
△ 107,876 △ 153,240
貸倒引当金
流動資産合計 4,573,929 5,402,428
固定資産
有形固定資産 73,154 78,471
無形固定資産
ソフトウエア 55,833 46,726
のれん 386,500 1,059,253
136,083 124,250
顧客関連資産
無形固定資産合計 578,417 1,230,229
投資その他の資産
投資有価証券 901,095 979,146
繰延税金資産 323,210 313,808
69,827 76,155
その他
投資その他の資産合計 1,294,133 1,369,110
固定資産合計 1,945,705 2,677,812
資産合計 6,519,634 8,080,241
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 239,408 258,802
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 1,500 47,895
未払法人税等 80,833 596,861
未払金 236,658 139,917
未払費用 129,377 176,227
契約負債 1,240,759 1,149,059
209,017 230,604
その他
流動負債合計 2,487,553 2,949,368
固定負債
長期借入金 13,125 250,033
3,389 16,783
資産除去債務
固定負債合計 16,514 266,816
負債合計 2,504,068 3,216,184
純資産の部
株主資本
資本金 1,075,042 1,075,201
資本剰余金 1,072,776 1,072,935
利益剰余金 1,851,457 2,685,726
△ 192 △ 287
自己株式
株主資本合計 3,999,083 4,833,576
その他の包括利益累計額
16,009 30,034
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,009 30,034
新株予約権 473 445
純資産合計 4,015,566 4,864,056
負債純資産合計 6,519,634 8,080,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 2,698,908 4,236,473
518,302 1,065,158
売上原価
売上総利益 2,180,606 3,171,315
※ 1,227,850 ※ 1,783,482
販売費及び一般管理費
営業利益 952,755 1,387,832
営業外収益
受取利息 21 22
違約金収入 13,297 -
償却債権取立益 4,443 4,234
644 561
その他
営業外収益合計 18,407 4,817
営業外費用
支払利息 949 785
シンジケートローン手数料 - 2,263
16 850
その他
営業外費用合計 965 3,900
経常利益 970,198 1,388,750
特別利益
- 9,773
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 9,773
税金等調整前四半期純利益 970,198 1,398,524
法人税、住民税及び事業税
125,421 551,378
196,617 12,876
法人税等調整額
法人税等合計 322,039 564,255
四半期純利益 648,158 834,268
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 648,158 834,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 648,158 834,268
その他の包括利益
- 14,025
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - 14,025
四半期包括利益 648,158 848,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 648,158 848,293
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 970,198 1,398,524
減価償却費 15,548 27,524
のれん償却額 5,789 66,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,427 45,364
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 22
支払利息 949 785
シンジケートローン手数料 - 2,263
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 9,773
売上債権の増減額（△は増加） 27,140 △ 109,319
契約負債の増減額（△は減少） 178,979 △ 98,890
仕入債務の増減額（△は減少） △ 46,107 △ 35,285
未払金の増減額（△は減少） △ 55,124 △ 213,931
7,200 9,797
その他
小計 1,105,980 1,084,022
利息及び配当金の受取額
21 22
利息の支払額 △ 949 △ 781
法人税等の支払額 △ 456,191 △ 50,900
- 9,223
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 648,861 1,041,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,570 △ 4,508
事業譲受による支出 - △ 20,000
投資有価証券の取得による支出 △ 220,679 △ 67,776
投資有価証券の売却による収入 - 9,773
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,213 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 329,129
る支出
△ 5,650 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,113 △ 411,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 410,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △ 510,000 △ 402,686
長期借入金の返済による支出 - △ 3,789
株式の発行による収入 50 290
シンジケートローン手数料の支払額 - △ 2,263
- △ 94
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,949 △ 8,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 313,798 621,531
現金及び現金同等物の期首残高 4,369,971 4,310,064
※ 4,683,769 ※ 4,931,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社アッドラスト、株式会社メイクブイ・
ホールディングス及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社市場分析研究所及び株式会社キーパーソンマーケティングを設立し
たため連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額及びコミットメントラ
850,000 千円 4,850,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 350,000 〃 350,000 〃
差引額 500,000 〃 4,500,000 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給与手当 481,957 千円 727,883 千円
貸倒引当金繰入額 24,812 〃 67,193 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 4,683,769 千円 4,931,595 千円
現金及び現金同等物 4,683,769 千円 4,931,595 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．子会社株式の 取得 （株式会社アッドラスト）
当社は、2022年11月16日開催の取締役会において、株式会社アッドラスト（以下、アッドラスト社という）の全
株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年11月17日付で株式譲渡契約を締
結し、2022年12月１日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アッドラスト
事業の内容 アウトバウンド型マーケティング支援事業
②企業結合を行った主な理由
アッドラスト社が行っているアウトバウンド型マーケティング支援事業は、大学生を中心としてアウトソー
シングを実施出来る組織を構築し、顧客にサービス提供を行っています。さらに、アッドラスト社のマーケ
ティング支援サービスを受けている企業は、アッドラスト社で勤務をしている大学生を採用費用 0 円で採用す
ることの出来る「FreeStyleTicket」という採用支援サービスも同時に提供しており、独自の優位性を築いてい
ます。現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを提供し、クラウドワー
カーを活用した再現性のある営業体制の構築を実施しておりますが、これからは大学生を活用したアッドラス
ト社のアウトバウンド型営業支援サービス、採用支援サービスをグループ一体として提供することにより、多
種多様な顧客ニーズに応えることが可能になります。また当社が開発・提供している Sales Crowd をアッドラ
スト社が活用、販売することを通じ、アッドラスト社の業務生産性、及び収益性を大幅に向上させると同時
に、キーパーソンとの Webマッチングサービス「keypersons」や CXO バンク株式会社が主催する各種交流会の
実施といった取り組みをグループ一体として行うことを通じて、アッドラスト社の顧客に対してもより付加価
値の高い支援が可能となり、多くのシナジーが見込められることから、株式を取得をいたしました。
③企業結合日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年２月28日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先希望により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施
し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,305千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
206,024千円
②発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後
の事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、アッドラスト社の株式の取得価額を決定する
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際に、アッドラスト社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を
参照しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 92,477千円
固定資産 132千円
資産合計 92,610千円
流動負債 124,909千円
固定負債 52,225千円
負債合計 177,134千円
２．子会社株式の 取得 （株式会社メイクブイ・ホールディングス）
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、株式会社メイクブイ・ホールディングス (以下、メイクブイ
社という) の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年12月15日付で株
式譲渡契約を締結し、2022年12月29日付で当該株式を取得しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メイクブイ・ホールディングス
事業の内容 フィールドワーク及びマーケティングリサーチ
事務局運営及びテレマーケティング等の代行業務
②企業結合を行った主な理由
メイクブイ社は V メイトと呼ばれる約 33,000 名超の登録スタッフを通じて、フィールドセールス、マーケ
ティングリサーチ及び BPO 事業を行っています。当該事業は全国に登録スタッフがいることにより、国内全域で
サービス提供を行うことが可能であり、当社グループでは対応が困難であったフィールドセールスを全国各地に
て対応できる体制を構築しております。現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サー
ビスを原則としてオンライン上で提供し、クラウドワーカーを活用した再現性のある営業体制の構築を実施して
おりますが、これからは V メイトを活用したメイクブイ社のフィールドセールスをはじめとするオフラインでの
プロモーション支援をグループ一体として提供することで、多種多様な顧客ニーズに応えることが可能になりま
す。また当社が開発・提供しているタスク・生産管理ツール「member-s」をメイクブイ社が活用することを通
じ、メイクブイ社の業務生産性と収益性を向上させることが可能となります。また、メイクブイ社の顧客に対し
て、当社の営業支援サービス、在宅ワーカーの活用を支援する業務支援サービス、CXO バンク株式会社が主催す
る各種交流会の実施といった取り組みをグループ一体として行うことで、付加価値の高い支援が可能となり、多
くのシナジーが見込められることから、株式取得をいたしました。
③企業結合日
2022年12月29日 （ みなし 取得日2022年12月31日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし 取得日を2022年12月31日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結してお
り、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
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（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先希望により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施
し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,950千円
（５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
518,713千円
② 発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後の
事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、メイクブイ社の株式の取得価額を決定する際に、
メイクブイ社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照してお
ります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 267,092千円
固定資産 23,144千円
資産合計 290,236千円
流動負債 146,681千円
固定負債 207,268千円
負債合計 353,949千円
(収益認識関係)
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
ワーク・イノベーション事業
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
営業支援 2,054,398 3,106,883
人材支援 538,411 955,533
その他 106,098 174,056
顧客との契約から生じる収益 2,698,908 4,236,473
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,698,908 4,236,473
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
42円73銭 54円88銭
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(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 648,158 834,268
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
648,158 834,268
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,169,153 15,202,692
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円21銭 53円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 558,997 525,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2021年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年３月14日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループは「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」という
ビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、企業向けの「業務支援事業」を柱に、労働人
口減少により、発生する様々な課題を解決していく事業に取り組んでいます。
上記の事業を軸としながらも、当社は2022年11月30日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、
「経営者の高齢化による経営課題の頻出」に対する経営支援を当社グループの今後展開していく新たな事業領域
として定めています。
当社の取引先企業は中小企業が主になり、業務や人材に関する課題のみならず、資金面や事業承継等の課題を
有しているケースもございます。
そのような企業向けに業務支援のみならず、経営支援までをワンストップで提供する事により、労働人口減少
下でも持続的に成長出来る支援を実施し、更に資金面や経営者の高齢化に伴う事業承継などの経営課題の解決を
実施し、支援領域の拡充を図ってまいります。
経営支援事業における、具体的な取り組みの一歩として、新たに子会社「株式会社S-Design」を設立し、バイ
アウト投資事業、事業承継支援事業を開始することといたしました。
同時に、営業支援、人材支援などを始めとした業務支援事業で培ったノウハウを活かして投資先の成長に貢献
し、当社グループの企業価値の最大化を図ってまいります。今後は、さらに当社が培ったノウハウを「企業価値
向上」という形で活かし、成果にコミットすべく、本格的な事業投資及びハンズオン経営支援を行うことを目的
として、子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 株式会社 S-Design
（２）所在地 東京都新宿区西新宿１-25-１
（３）代表者 代表取締役 玉置 真悟
（４）事業内容 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資
事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務及び経営コンサルティング業務
（５）資本金 100,000千円（資本準備金100,000千円）
（６）設立日 2023年３月15日
（７）決算期 ８月
（８）出資比率 当社 100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イドマ・ホールディングスの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０２２年１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から
２０２３年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２３
年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実
施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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