ＭＩＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＩＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＭＩＴホールディングス株式会社(E36077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】 ＭＩＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 典久
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進センター長 三方 英治
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043-239-7252
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進センター長 三方 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年11月30日
1,039,656 1,097,840 4,357,363
売上高 （千円）
22,022 120,190
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 11,762
親会社株主に帰属する四半期（当
13,842 45,416
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 13,135
する四半期（当期）純損失（△）
13,564 46,340
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 12,544
555,721 489,635 516,034
純資産額 （千円）
1,850,625 2,470,670 1,792,327
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.70 22.35
又は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 6.64
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.53 21.72
（円） －
（当期）純利益
30.0 19.8 28.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動に関しては、当社は、有限会社ネット企画の発行済株式の
全てを取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に係る各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）
の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが
見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定し、IT技術を通じ
て多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する『ITプラットフォーム ビルダー＆プロバイダー』とし
て、TECH企業へと変革を目指しております。着実で安定的な成長が見込まれるシステムインテグレーションサービ
スを経営基盤とし、DX市場の拡大を追い風にDXソリューションサービスの戦略的な拡大成長を推進しております。
また、2023年２月１日付けで有限会社ネット企画（2023年４月３日付けで株式会社ネットウィンクスに商号変
更）を連結子会社化いたしました。同社がグループに加入することにより、当社グループの図面DXソリューション
サービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス及びデジタル
マーケティングサービス、図面DXソリューションサービスの売上高が順調に拡大したことにより売上高は
1,097,840千円（前年同期比5.6％増）となりました。売上高の増加により売上総利益は前年同期比4.2％増加した
ものの、当第１四半期連結累計期間に成約したＭ＆Ａによる子会社取得関連費用の計上及び広告宣伝等の営業費用
の拡大等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は9,917千円（前年同期は23,013千円の営業利益）と
なり、経常損失は11,762千円（前年同期は22,022千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,135
千円（前年同期は13,842千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に
示します。
また、当第１四半期連結累計期間の期首から、主要サービスのソリューションサービスをDXソリューションサー
ビスに名称を変更し、DXソリューションサービスの各ソリューションをデジタルマーケティング、図面DXソリュー
ション、クラウドソリューションの３つに統合、システムインテグレーションサービスの一部サービスをDXソ
リューションサービスのクラウドサービスに区分を変更して記載しており、同区分において前年同四半期連結累計
期間との比較分析を行っております。
（システムインテグレーションサービス）
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー・運輸物流等の分野を中心に、社会イ
ンフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、安定した受注の確保を実現してい
ます。当第１四半期連結累計期間は、主要顧客からの受注が堅調に推移し、公共・金融案件の受注が拡大したこと
により、売上高は978,141千円（前年同期は931,748千円、前年同期比5.0％増）となりました。
（DXソリューションサービス）
DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの各
種サービスを行っております。当第１四半期連結累計期間は、デジタルマーケティング（Wisebook）の受注が堅調
に拡大したことに加え、株式会社ネットウィンクスのグループ加入による図面DXソリューションの売上拡大によ
り、売上高は119,698千円（前年同期は107,908千円、前年同期比10.9％増）となりました。
各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
ａ．デジタルマーケティング
デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サー
ビス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティング
ツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、展示会
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への出展やキャンペーンによる販売促進及びOME提供等のアライアンスによる拡販が進んだことにより、売上高
は40,906千円（前年同期は31,620千円、前年同期比29.4％増）となりました。
ｂ．図面DXソリューションサービス
図面DXソリューションは、当第１四半期連結累計期間の期首より、従来のＣＡＤソリューション（高機能で幅
広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサル
ティング、紙図面の電子化サービス）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習等を実施するDrone
International Association「DIA」（国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」）によるドローン
ソリューションサービス）に加え、株式会社ネットウィンクスが手掛けるビルやマンションの大規模修繕工事に
伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図サービスを統合いたしました。その結果、当第１四半
期連結累計期間の売上高は、52,886千円（前年同期は43,706千円、前年同期比21.0％増）となりました。
ｃ．クラウドソリューション
クラウドソリューションは、当第１四半期連結累計期間の期首より、従来の認証ソリューション（3D顔認証を
始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの
連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウド
サービスを利用したシステムサービスを統合いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は
25,905千円（前年同期は32,581千円、前年同期比20.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,470,670千円となり、前連結会計年度末と比べて678,343千円の増加
となりました。流動資産は1,791,929千円となり、前連結会計年度末と比べて460,828千円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加446,646千円によるものであります。固定資産は669,873千円となり、前連結会計
年度末と比べて217,216千円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加145,859千円及び、投資その他
の資産の増加65,503千円によるものであります。
② 負債
流動負債は1,131,238千円となり、前連結会計年度末と比べて438,207千円の増加となりました。これは主に短
期借入金の増加400,000千円及び、賞与引当金の増加29,399千円によるものであります。固定負債は849,797千円
となり、前連結会計年度末と比べて266,535千円の増加となりました。これは長期借入金の増加161,535千円、社
債の増加105,000千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は489,635千円となり、前連結会計年度末と比べて26,398千円の減少となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純損失13,135千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,854千円による
ものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につ
いて、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は1,007千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、有限会社ネット企画の全株式を取得して子会社化することを
決議し、2023年１月17日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」
に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,966,400
計 6,966,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
2,109,400 2,109,400
普通株式
スタンダード市場 準となる株式であり
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,109,400 2,109,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年12月１日～
200 2,109,400 20 291,450 20 204,977
2023年２月28日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
1,977,800 19,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,109,200
発行済株式総数 － －
19,778
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区
中瀬二丁目６番地１
ＭＩＴホールディングス
130,000 130,000 6.16
ワールドビジネス －
株式会社
ガーデンマリブウエ
スト24階
130,000 130,000 6.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
513,748 960,395
現金及び預金
760,858 754,848
受取手形、売掛金及び契約資産
8,204 7,782
商品
49,276 70,450
その他
△ 986 △ 1,546
貸倒引当金
1,331,101 1,791,929
流動資産合計
固定資産
79,256 85,110
有形固定資産
無形固定資産
146,457 129,887
ソフトウエア
33,970 68,403
ソフトウエア仮勘定
22,165 150,162
のれん
202,593 348,452
無形固定資産合計
170,806 236,310
投資その他の資産
452,656 669,873
固定資産合計
8,568 8,867
繰延資産
1,792,327 2,470,670
資産合計
負債の部
流動負債
189,996 193,081
買掛金
※１ ,※２ 400,000
短期借入金 －
49,476 64,258
１年内返済予定の長期借入金
190,000 200,000
１年内償還予定の社債
115,128 50,419
未払費用
9,285 53,420
未払法人税等
29,399
賞与引当金 －
139,143 140,658
その他
693,030 1,131,238
流動負債合計
固定負債
460,000 565,000
社債
123,262 284,797
長期借入金
583,262 849,797
固定負債合計
1,276,292 1,981,035
負債合計
純資産の部
株主資本
291,430 291,450
資本金
40
新株式申込証拠金 －
106,310 106,330
資本剰余金
206,439 179,450
利益剰余金
△ 92,450 △ 92,450
自己株式
511,769 484,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,264 4,855
その他有価証券評価差額金
4,264 4,855
その他の包括利益累計額合計
516,034 489,635
純資産合計
1,792,327 2,470,670
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,039,656 1,097,840
売上高
806,519 854,941
売上原価
233,137 242,898
売上総利益
210,123 252,816
販売費及び一般管理費
23,013
営業利益又は営業損失（△） △ 9,917
営業外収益
2 3
受取利息
72
受取配当金 －
250 224
助成金収入
363 131
その他
616 431
営業外収益合計
営業外費用
1,024 1,508
支払利息
418 710
社債発行費償却
56 57
支払手数料
107
－
その他
1,607 2,276
営業外費用合計
22,022
経常利益又は経常損失（△） △ 11,762
特別利益
3,360
－
段階取得に係る差益
3,360
特別利益合計 －
特別損失
2,890
－
子会社本社移転費用
2,890
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,492
△ 11,762
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,051 766
6,597 607
法人税等調整額
8,649 1,373
法人税等合計
13,842
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,135
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,842
△ 13,135
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
13,842
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,135
その他の包括利益
590
△ 278
その他有価証券評価差額金
590
その他の包括利益合計 △ 278
13,564
四半期包括利益 △ 12,544
（内訳）
13,564
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,544
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、有限会社ネット企画の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に
含めております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っており
ます。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
コミットメントライン極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － 400,000
差引額 500,000 100,000
※２ 財務制限条項
㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持する。
・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しな
い。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 22,833千円 25,682千円
のれんの償却額 4,352 3,875
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 14,434 7 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,700株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が14,968千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が14,968千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月22日
普通株式 13,854 7 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、有限会社ネット企画（社名変更後：株式会社ネットウィン
クス）の全株式を取得して子会社化することを決議し、2023年１月17日付で株式譲渡契約を締結、2023年２月１
日付にて株式を取得いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ネット企画
事業の内容 ＣＡＤ製図業
⑵ 企業結合を行った主な理由
有限会社ネット企画は、首都圏を中心にビルやマンションの大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・
外壁下地調査図などのＣＡＤ製図を行っており、マンションの供給戸数が年々増加している中、今後大規
模修繕を要するマンションのストック戸数は飛躍的に増加することが予測されており、同社サービスの需
要は、ますます拡大していくものと見込んでおります。また、同社の株式取得により、当社グループの図
面DXソリューションサービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現するこ
とができると判断し、同社株式を取得することといたしました。
⑶ 企業結合日
2023年２月１日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
株式会社ネットウィンクス
⑹ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として有限会社ネット企画の全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、契約上の守秘義務により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株式価
値算定に基づき、当社取締役会にて慎重に妥当性を精査したうえで決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,500千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
131,872千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
⑵ 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
一時点で移転されるサービス 24,143 30,405
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,015,513 1,607,434
顧客との契約から生じる収益 1,039,656 1,097,840
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,039,656 1,097,840
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
６円70銭 △６円64銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
13,842 △13,135
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 13,842 △13,135
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,067,075 1,979,350
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円53銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 52,832 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
ＭＩＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 英樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＩＴホール
ディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１
日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＩＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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