株式会社きずなホールディングス 四半期報告書 第6期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きずなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きずなホールディングス(E35495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社きずなホールディングス
【英訳名】 KIZUNA HOLDINGS Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼グループCEO 中道 康彰
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】 03-5427-6432（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】 03-5427-6432（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 下田 啓明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上収益 6,807,234 7,802,975 9,270,630
(千円)
（第３四半期連結会計期間） （ 2,562,705 ) ( 3,027,570 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 681,218 811,140 897,294
親会社の所有者に帰属する
440,748 527,241 598,778
四半期(当期)利益
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 205,858 ) ( 290,048 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 440,748 527,241 598,778
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 4,388,821 5,080,004 4,547,109
資産合計 (千円) 22,014,770 26,862,858 23,273,412
基本的１株当たり
63.98 76.48 86.93
四半期(当期)利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 29.89 ) ( 42.04 )
希薄化後１株当たり
(円) 63.46 75.81 86.21
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 19.9 18.9 19.5
営業活動による
(千円) 1,297,524 1,313,119 2,080,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 645,965 △ 1,291,212 △ 849,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 349,515 244,347 △ 924,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,358,066 1,628,767 1,362,511
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準(IFRS)に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び、希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（葬儀事業）
第２四半期連結会計期間において、葬祭ホール運営を目的として、株式会社学研ココファンとの合弁会社である
株式会社学研ファミーユを設立し、関連会社としております。
この結果、2023年２月28日現在では、当社グループは当社及び、連結子会社３社、関連会社１社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の影響が継続しつつも、その影響度合いは緩やかに低下しており、アフターコロナに向けての動き
が徐々に見え始めております。一方で、原材料価格をはじめとした物価高騰の影響が継続する等、景気の先行き
については依然不透明な状況が続いております。
葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると
推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要
が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に
加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業
界全体で葬儀単価は大きく低下しております。
かかる事業環境の構造的な変化の中でも当社グループは、従前から不特定多数の参列者との接触を最小限にと
どめる「一日一組」の「家族葬」を提供するなど、社会の変容に合致した形態のサービスを提供することで生活
者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、年間20ホールの積極出店方針のもと、14ホールの新規出店を行
い、グループ直営ホール数は123店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナル
プラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策
を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。
その結果、葬儀件数は 9,321 件（前年同期比 1,468 件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は 10,076 件（前
年同期比 1,330 件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は 2,215 件（前年同期比 471 件の増加）、葬儀
件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は 23.8 ％（前年同期は 22.2 ％）となりました。また葬儀単価は第３四
半期累計で784千円（前年同期比22千円の低下）となりましたが、各会計期間毎の推移では下記の通り回復傾向に
あります。これは、期初から進めている人員投資が順調に進捗していることに伴い、付加価値の高いオリジナル
プランの獲得が好調であることや、コロナ影響緩和により葬儀規模の回復が徐々に見られること等が要因であり
ます。
（葬儀単価の四半期推移）
第１四半期会計期間（６～８月）：770千円
第２四半期会計期間（９～11月）：779千円
第３四半期会計期間（12～２月）：798千円
（注）オリジナルプランとは、「ひとりひとりに合った葬儀の実現」という新しい価値の創造を目指し、2016年よ
り開始した当社独自のオーダーメイド型の葬儀プランであります。通常のセットプランと比較し、高付加価
値・高単価な商品であり、主に顧客満足度や葬儀単価向上の指標としております。
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なお、各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。
（葬儀取扱の状況）
取扱件数
展開
区分 会社 拠点
当第３四半期 前第３四半期
前連結
都道府県
増減
連結累計期間 連結累計期間
会計年度
北海道支社 北海道 1,225 1,094 131 1,492
千葉支社 千葉県 1,536 1,270 266 1,733
愛知支社 愛知県 1,132 916 216 1,276
家族葬の
熊本支社 熊本県 1,270 991 279 1,335
ファミーユ
宮崎支社 宮崎県 1,656 1,383 273 1,886
葬儀施行業
埼玉県
（葬儀件数）
都市総合
東京都 1,020 1,066 △46 1,458
支社
神奈川県
京都府
花駒 － 大阪府 876 737 139 1,001
奈良県
備前屋 － 岡山県 606 396 210 571
葬儀件数 小計 9,321 7,853 1,468 10,752
ネット集客業 家族葬の 都市総合
27道府県 755 893 △138 1,167
（仲介件数） ファミーユ 支社
取扱件数 合計 10,076 8,746 1,330 11,919
（オリジナルプランの状況）
当第３四半期 前第３四半期
前連結
増減
連結累計期間 連結累計期間
会計年度
オリジナルプラン葬儀件数（件） 2,215 1,744 471 2,361
葬儀件数に占めるオリジナルプラン
23.8 22.2 1.6 22.0
葬儀件数の割合（％）
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出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間において以下の直営14ホールを出店いたしました。こ
の結果、当第３四半期連結会計期間末における直営ホール数は123ホールとなりました。
（新規出店の状況）
出店時期 ホール名 所在地
2022年６月 宮崎 28号店 ファミーユ宮崎駅東 宮崎県宮崎市
熊本 19号店 ファミーユ藤崎宮前 熊本県熊本市中央区
2022年７月
北海道 19号店 ファミーユ新琴似 北海道札幌市北区
2022年８月 熊本 20号店 ファミーユ南熊本 熊本県熊本市中央区
2022年９月 岡山 ５号店 ファミーユ岡山下中野 岡山県岡山市北区
2022年10月 宮崎 29号店 ファミーユ新富 宮崎県児湯郡新富町
大阪 １号店 ファミーユ枚方長尾 大阪府枚方市
2022年11月 愛知 16号店 ファミーユ安城中央 愛知県安城市
千葉 20号店 ファミーユ松飛台 千葉県松戸市
千葉 21号店 ファミーユ新松戸南 千葉県松戸市
2022年12月
愛知 17号店 ファミーユ刈谷市駅前 愛知県刈谷市
千葉 22号店 ファミーユ秋山駅前 千葉県松戸市
2023年２月 奈良 ２号店 ファミーユ奈良新大宮 奈良県奈良市
愛知 18号店 ファミーユ安城古井 愛知県安城市
（ホール数の状況）
前第３四半期 前連結会計 当第３四半期
会社 拠点 都道府県
連結会計期間末 年度末 連結会計期間末
北海道支社 北海道 18 18 19
千葉支社 千葉県 19 19 22
愛知支社 愛知県 14 15 18
家族葬の
ファミーユ
熊本支社 熊本県 18 18 20
宮崎支社 宮崎県 25 27 29
都市総合支社 神奈川県 1 1 1
京都府 6 6 6
花駒 － 大阪府 － － 1
奈良県 1 1 2
備前屋 － 岡山県 4 4 5
合計 10道府県 106 109 123
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当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益）
当第３四半期連結累計期間の売上収益は前第３四半期連結累計期間に比して 995百万円増加 し、 7,802百万円 (前
年同期比 14.6％増 ）となりました。これは主に、前連結会計年度にオープンした直営10ホールの売上収益が通期
寄与したことや、既存店葬儀件数が増加したことが要因であります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は前第３四半期連結累計期間に比して 687百万円増加 し、 4,809百万円 (前
年同期比 16.7％増 ）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したことや、積
極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。
以上の結果、売上総利益は前第３四半期連結累計期間に比して 308百万円増加 し、 2,993百万円 （前年同期比
11.5％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前第３四半期連結累計期間に比して 175百万円増加 し、
2,043百万円 (前年同期比 9.4％増 ）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加や、広告宣伝費の増
加が要因であります。
以上の結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比して 137百万円増加 し、 949百万円 （ 前年同期比 16.9％
増 ）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
当第３四半期連結累計期間の金融費用は前第３四半期連結累計期間に比して 7百万円増加 し、 139百万円 (前年同
期比 5.8％増 ）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は前第３四半期連結累計期間に比して 129百万円増加 し、 811百万円 （前年同期
比 19.1％増 ）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益）
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、 283百万円 (前年同期比 18.1％増 ）となりました。
以上の結果、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、いずれも前第３四半期連結累計期間に
比して 86百万円増加 し、 527百万円 (前年同期比 19.6％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 401百万円増加 し、 2,077百万円 となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が 266百万円増加 したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3,187百万円増加
し、 24,785百万円 となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が 792百万円 、使用権資産が
2,156百万円増加 したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 3,589百万円増加 し、 26,862
百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 210百万円増加 し、 3,254百万円 となりました。これは主として、未払法
人所得税が 116百万円減少 した一方で、一年内返済長期借入金が 222百万円 、リース負債が 102百万円増加 したため
であります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ 2,845百万円増加 し、 18,528百万円 となりました。これは主
として、長期借入金が 755百万円 、リース負債が 2,045百万円増加 したためであります。その結果、負債は、前連
結会計年度末に比べ 3,056百万円増加 し、 21,782百万円 となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ 532百万円増加 し、 5,080百万円 となりました。これは主として、利益剰余金
の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 1,628百万円 （前連結会計年度末比 266百万円
増 ）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は 1,313百万円 （前年同期比 15百万円増 ）となりました。これは主に、法人所得税の支払に
よる支出が 400百万円 （前年同期比 66百万円増 ）であった一方、税引前四半期利益が 811百万円 （前年同期比 129百
万円増 ）であったことや減価償却費及び償却費 1,115百万円 （前年同期比 131百万円増 ）を計上したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は 1,291百万円 （前年同期比 645百万円増 ）となりました。これは主に、新規ホール等の有
形固定資産の取得による支出 1,033百万円 （前年同期比 473百万円増 ）及び、合弁会社への出資 88百万円 によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は 244百万円 （前年同期は 349百万円 の支出）となりました。これは主に、リース負債の返
済による支出 732百万円 （前年同期比 97百万円増 ）及び、長期借入金の返済による支出 493百万円 （前年同期比 189
百万円増 ）があった一方、長期借入金による収入 1,471百万円 （前年同期比 880百万円増 ）があったことによるも
のであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,153,880
計 27,153,880
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容について何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 6,899,426 6,899,426 における標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
計 6,899,426 6,899,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 6,899,426 ― 159,013 ― 159,013
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
権利内容について何ら限定のない当
社における標準となる株式でありま
普通株式 6,894,900
完全議決権株式(その他) 68,949
す。なお、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式 4,326
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,899,426 ― ―
総株主の議決権 ― 68,949 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の状況を完全に把握できないことから、上記発行済株式は直前の基
準日（2022年11月30日）の株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝四丁目5番
株式会社きずなホール 200 － 200 0.0
10号
ディングス
計 ― 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,362,511 1,628,767
営業債権及びその他の債権 236,029 352,379
棚卸資産 37,849 38,344
39,494 58,311
その他の流動資産
流動資産合計 1,675,885 2,077,803
非流動資産
有形固定資産 4,466,137 5,258,624
使用権資産 12,485,018 14,641,747
のれん 3,625,667 3,625,667
無形資産 112,281 148,524
持分法で会計処理されている投資 － 87,677
その他の金融資産 ９ 506,950 609,992
繰延税金資産 338,209 338,209
63,262 74,610
その他の非流動資産
非流動資産合計 21,597,527 24,785,054
23,273,412 26,862,858
資産合計
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 511,056 608,280
借入金 ９ 800,433 1,023,212
リース負債 925,066 1,027,705
未払法人所得税 217,273 100,716
589,461 494,298
その他の流動負債
流動負債合計 3,043,291 3,254,213
非流動負債
借入金 ９ 3,748,432 4,503,977
リース負債 11,563,998 13,609,107
その他の金融負債 5,950 5,950
364,631 409,604
引当金
非流動負債合計 15,683,011 18,528,640
負債合計 18,726,303 21,782,853
資本
資本金 153,360 159,013
資本剰余金 2,579,379 2,579,379
利益剰余金 1,786,368 2,313,609
自己株式 △ 234 △ 234
28,235 28,235
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,547,109 5,080,004
資本合計 4,547,109 5,080,004
23,273,412 26,862,858
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上収益 ７ 6,807,234 7,802,975
△ 4,122,227 △ 4,809,770
売上原価
売上総利益
2,685,007 2,993,205
販売費及び一般管理費 △ 1,867,503 △ 2,043,363
その他の収益 3,830 5,434
△ 9,114 △ 5,795
その他の費用
営業利益
812,219 949,481
金融収益 635 996
△ 131,636 △ 139,337
金融費用
税引前四半期利益
681,218 811,140
△ 240,470 △ 283,899
法人所得税費用
四半期利益
440,748 527,241
四半期利益の帰属
440,748 527,241
親会社の所有者
四半期利益 440,748 527,241
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ８ 63.98 76.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 63.46 75.81
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上収益 ７ 2,562,705 3,027,570
△ 1,524,377 △ 1,835,033
売上原価
売上総利益
1,038,328 1,192,537
販売費及び一般管理費 △ 675,349 △ 699,773
その他の収益 603 1,430
△ 2,137 △ 802
その他の費用
営業利益
361,444 493,392
金融収益 227 360
△ 43,498 △ 47,524
金融費用
税引前四半期利益
318,174 446,228
△ 112,315 △ 156,179
法人所得税費用
四半期利益
205,858 290,048
四半期利益の帰属
205,858 290,048
親会社の所有者
四半期利益 205,858 290,048
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ８ 29.89 42.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ８ 29.68 41.68
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期利益 440,748 527,241
四半期包括利益 440,748 527,241
四半期包括利益の帰属
440,748 527,241
親会社の所有者
四半期包括利益 440,748 527,241
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期利益 205,858 290,048
四半期包括利益 205,858 290,048
四半期包括利益の帰属
205,858 290,048
親会社の所有者
四半期包括利益 205,858 290,048
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2021年６月１日残高 153,360 2,579,379 1,187,589 △ 54 27,205 27,205 3,947,480 3,947,480
四半期利益 － － 440,748 － － － 440,748 440,748
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 440,748 － － － 440,748 440,748
配当金 ６ － － － － － － － －
譲渡制限付株式報酬 － － － － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 179 － － △ 179 △ 179
株式報酬 － － － － 772 772 772 772
所有者との取引額等合計 － － － △ 179 772 772 592 592
2022年２月28日残高 153,360 2,579,379 1,628,338 △ 234 27,977 27,977 4,388,821 4,388,821
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 資本合計
新株予約権 合計
2022年６月１日残高 153,360 2,579,379 1,786,368 △ 234 28,235 28,235 4,547,109 4,547,109
四半期利益 － － 527,241 － － － 527,241 527,241
その他の包括利益 － － － － － － － －
四半期包括利益 － － 527,241 － － － 527,241 527,241
配当金 ６ － － － － － － － －
譲渡制限付株式報酬 5,653 － － － － － 5,653 5,653
自己株式の取得 － － － － － － － －
株式報酬 － － － － － － － －
所有者との取引額等合計 5,653 － － － － － 5,653 5,653
2023年２月28日残高 159,013 2,579,379 2,313,609 △ 234 28,235 28,235 5,080,004 5,080,004
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 681,218 811,140
減価償却費及び償却費 984,041 1,115,080
固定資産処分損益 5,064 1,308
持分法による投資損益（△は益） － 522
金融収益及び金融費用 131,001 138,341
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 94,614 △ 116,350
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 207 △ 495
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 54,574 58,910
その他資産の増減額（△は増加） △ 6,408 △ 51,231
その他負債の増減額（△は減少） △ 9,032 △ 110,205
△ 176 △ 4,918
その他
小計
1,745,462 1,842,102
利息及び配当金の受取額 28 16
利息の支払額 △ 114,552 △ 122,844
融資手数料の支払額 － △ 6,000
△ 333,413 △ 400,153
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,297,524 1,313,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 559,788 △ 1,033,004
有形固定資産の売却による収入 － 2,132
無形資産の取得による支出 △ 35,043 △ 57,403
敷金保証金の差入による支出 △ 51,390 △ 117,891
敷金保証金の回収による収入 － 43
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △ 88,200
256 3,111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 645,965 △ 1,291,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 591,000 1,471,000
長期借入金の返済による支出 △ 304,794 △ 493,803
リース負債の返済による支出 △ 635,541 △ 732,849
△ 179 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 349,515 244,347
現金及び現金同等物に係る換算差額
－ －
現金及び現金同等物の増減額 302,042 266,255
1,056,023 1,362,511
現金及び現金同等物の期首残高
1,358,066 1,628,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社きずなホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の
住所は東京都港区芝四丁目５番10号です。当社の第３四半期に係る要約四半期連結財務諸表は、2023年２月28日に終
了する当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財務諸表から構成されております。当社グループは直
営ホールでの葬儀請負を中心とした葬儀施行業と、インターネットを活用したネット集客業を行っております。
第２四半期連結会計期間において設立された株式会社学研ファミーユは、持分法適用関連会社に該当しておりま
す。詳細は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、2022年５月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表については2023年４月14日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積
平均年次実効税率を基に算定しております。
（連結の基礎）
関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、
当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は徐々に緩和しつつあります
が、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、入手可能な情報
を総合的に勘案し、COVID-19の影響が当連結会計年度末まで続いていくものと想定して算定しております。
５．事業セグメント
当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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７．売上収益
(１)収益の分解
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
主要な製品、サービス
葬儀売上 6,325,662 7,307,562
仲介手数料収入 432,286 435,725
49,285 59,687
その他のサービス
合計 6,807,234 7,802,975
収益認識時点
一時点で充足 6,793,172 7,788,913
14,062 14,062
一定の期間にわたり充足
合計 6,807,234 7,802,975
顧客との契約から認識した収益 6,807,234 7,802,975
その他の源泉から認識した収益 － －
（注）当社グループは単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを
占めております。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2022年５月31日 )
( 2023年２月28日 )
顧客との契約から生じた債権
235,694 350,888
売掛金
合計 235,694 350,888
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次のとおりであります。 （注１）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期利益の計算に使用する
440,748 527,241
四半期利益（千円）（注２）
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 6,888,321 6,893,702
希薄化効果の影響（株）
56,952 61,158
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
6,945,273 6,954,860
普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
63.98 76.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 63.46 75.81
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期利益の計算に使用する
205,858 290,048
四半期利益（千円）（注２）
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 6,888,240 6,899,180
希薄化効果の影響（株）
48,084 59,720
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
6,936,324 6,958,900
普通株式の期中加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
29.89 42.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 29.68 41.68
（注１） 2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益を算
定しております。
（注２） 親会社の所有者に帰属しない四半期利益はありません。また、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に関し
て、四半期利益に関する調整額はありません。
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９．金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
(1) 公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負
債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略して
おります。（注１）
前連結会計年度( 2022年５月31日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 506,950 － 489,032 － 489,032
4,548,866 － 4,566,837 － 4,566,837
長期借入金（注２）
当第３四半期連結会計期間( 2023年２月28日 ) (単位：千円)
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産 609,992 － 572,397 － 572,397
5,527,189 － 5,544,034 － 5,544,034
長期借入金（注２）
（注１） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値
は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
（注２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(公正価値の算定方法)
(a) その他の金融資産
主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレ
ベル２に分類しております。
(b) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公
正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
10．関連当事者取引
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社きずなホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きずな
ホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１
日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
きずなホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社きずなホールディングス(E35495)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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