株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 （千円） 3,995,281 4,738,300 5,507,217
経常利益 （千円） 256,977 312,088 334,259
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 155,192 196,080 209,813
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 155,192 196,080 209,813
純資産額 （千円） 2,475,095 2,592,197 2,535,814
総資産額 （千円） 6,110,989 7,467,420 6,835,287
１株当たり四半期（当期）純
（円） 30.68 38.27 41.42
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 29.96 38.03 40.55
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 40.5 34.7 37.1
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 8.89 18.60
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2020年１月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は反動減となりましたが、当社
のＩＴサブスクリプション（※１）事業は順調に拡大しました。これは、ＰＣ調達方法としてのサブスクリプショ
ンの認知度向上、ＩＴ部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けＰＣのサブスクリプション利
用率が年々上昇し、新規ＰＣ出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。
（※１）ＩＴサブスクリプション事業：
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプ
デスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めていま
す。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
今後については、2022年度を底として2023年度後半からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡
大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むととも
に、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニー
ズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。
（※２）ＬＣＭ：
Life Cycle Managementの略。ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消
去・適正処分を管理する仕組み。
（※３）ＩＴＡＤ：
IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境
法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の
重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備（設備・人材・ＤＸ）
②サブスクリプション型サービスの拡大（ＩＴサブスクリプション、ＩＴＡＤ、ＬＣＭサービス全般）
③ＳＤＧｓ支援強化（当社事業そのものがＳＤＧｓ直接支援となる）
④資産効率・収益性の向上
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第３四半期業績については、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業は引き続き順調に拡大いたしまし
た。2022年４月～12月の国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が前年同期比4.8％だったのに対し当社のサブスクリ
プション受注金額は前年同期比39％増と好調に推移するとともに、生産性が向上したことにより、売上高・利益と
もに同セグメントとして過去最高を更新しました。
フロー収益では、ＩＴＡＤ事業（※４）は本格回復には至りませんでしたが、コミュニケーション・デバイス事
業（※５）は回復が鮮明になりました。
このような事業環境下でも、2023年度後半から始まるＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大
いたしました。人材・設備・デジタル化等への投資とともに、インフレ手当の支給、上期に続き新規商談獲得のた
めの大規模展示会へ２回目の出展を行いました。
（※４）ＩＴＡＤ事業：
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユー
ス困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満た
すリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）
（※５）コミュニケーション・デバイス事業：
イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイ
ドレシーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高4,738,300千円 （ 前年同四半期比18.6％増 ）、 営業利益
319,193千円 （ 前年同四半期比21.5％増 ）、 経常利益312,088千円 （ 前年同四半期比21.4％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益196,080千円 （ 前年同四半期比26.3％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、売上高は順調に拡大いたしました。さら
に、サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代と適正化を一層進めた結果、高い稼働率での
運用を実現、収益性は向上いたしました。
一方、コストは、引き続き2023年度以降の重要な成長機会に向けた投資を実行したことで増加いたしました。具
体的にはサブスクリプション資産、テクニカルセンターへの設備投資、ＩＴ人材の積極採用、デジタル化投資等で
す。
また、当期からサブスクリプション資産の耐用年数を変更いたしました。これは、新基幹システム稼働により分
析能力が向上し、長期サブスクリプションの拡大による経済的使用可能期間が長期化傾向にあることが確認された
ことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間・累計期間とも前年同期比で増収・増益となりました。
第４四半期については、サブスクリプションへのニーズは高く、受注は好調に推移すると想定しております。ま
た、先行投資は引き続き実行してまいりますが、サブスクリプション資産のさらなる稼働率アップ、デジタル化等
による業務効率化により、事業成長と収益性向上を進めてまいります。
昨今の為替状況等に伴い、ＰＣ本体の価格は高止まりの傾向にありますが、サブスクリプション受注への影響
は、今のところ現れておりません。
この結果、 売上高3,325,307千円 （ 前年同四半期比31.3％増 ）、 セグメント利益450,316千円 （ 前年同四半期比
48.6％増 ）となりました。
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＜ＩＴＡＤ事業＞
当第３四半期連結累計期間は、オミクロン株の感染再拡大、国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により、法人・官公
庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷台数は前年同期比で減少いたしました。リユース販売に
ついては、高スペック品である当社サブスクリプション終了品は、優良リユース品として当社オークションを中心
に販売は好調で市場価格も維持しておりますが、大部分を占める低スペック品について、国内の市場価格が下落い
たしました。
この結果、前年同期比で、減収減益となりましたが、市場の使用済みＰＣの排出状況ならびに、市場価格の下落
傾向は、改善の兆しをみせており、第４四半期以降に回復を予想しております。
施策面では、外部環境の影響を受けやすい当事業の構造転換、及び2023年度以降の成長機会のキャッチアップの
ため、サービスの強化を進めております。2022年11月21日付「排出管理ＢＰＯサービス」をリリースいたしまし
た。これは、一部の大企業に限定提供してきた当社独自サービスですが、デジタル化等業務面での諸準備が完了し
たため、広く提供することとしたものです。情報システム部門において通常業務の負荷軽減となるＬＣＭの外部委
託ニーズは高く、当サービスもリリース以降すでにいくつかの大企業から受注を獲得いたしました。ＢＰＯサービ
スをきっかけにしてＩＴサブスクリプションやＬＣＭサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。
この結果、 売上高1,409,231千円 （ 前年同四半期比0.1％減 ）、 セグメント利益330,076千円 （ 前年同四半期比
17.1％減 ）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
当第３四半期連結累計期間は、国内旅行需要において、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが加速
しました。感染拡大第８波が発生したものの、自粛などの行動制限がなかったことや、2022年10月から始まった政
府の需要喚起策「全国旅行支援」の追い風もあって業績は着実に回復しました。
2019年まで主力だった海外旅行市場は未だ本格的な回復に至っておりませんが、国内の観光需要の開拓、及び大
規模国際スポーツイベントなど非旅行分野への営業を進めた結果、業績は前年同期比で改善いたしました。
第４四半期につきましても、イヤホンガイドの需要増が続くと想定しております。
また、日本旅行業協会の「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第4版)」では、引き続き感染症
対策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」を推奨しており、各方面からのイヤホンガイ
ド®の問い合わせが増加しております。
この結果、 売上高150,716千円 （ 前年同四半期比176.7％増 ）、 セグメント損失1,397千円 （前年同四半期は、セグ
メント損失51,520千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 7,467,420千円 （ 前連結会計年度末比632,133千円増 ）となりました。
この内、流動資産は 1,949,539千円 （ 前連結会計年度末比213,802千円増 ）となり、主に現金及び預金が 298,660千
円 、売掛金が 89,550千円 それぞれ増加し、商品が 33,431千円 減少したことによります。
固定資産は 5,517,881千円 （ 前連結会計年度末比418,331千円増 ）となり、主にサブスクリプション資産（勘定科
目はレンタル資産(純額)）が 413,393千円 増加したことによります。
負債は 4,875,223千円 （ 前連結会計年度末比575,750千円増 ）となりました。
この内、流動負債は 2,913,099千円 （ 前連結会計年度末比547,704千円増 ）となり、主に短期借入金が 500,000千
円 、１年内返済予定の長期借入金が 153,247千円 それぞれ増加し、未払金が216,794千円減少したことによります。
固定負債は 1,962,124千円 （ 前連結会計年度末比28,045千円増 ）となり、主に長期借入金が 34,026千円 増加したこ
とによります。
純資産は 2,592,197千円 （ 前連結会計年度末比56,383千円増 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
196,080千円 の計上による増加と剰余金の配当183,360千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は 34.7％ （ 前連結会計年度末は37.1％ ）で、１株当た
り純資産額は 504円11銭 （前連結会計年度末は 497円70銭 ）であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,277,800 5,277,800
あります。
（スタンダード）
計 5,277,800 5,277,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
2023年２月28日 1,100 5,277,800 509 480,346 509 573,379
(注)
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,137,000 51,370 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 5,277,800 － －
総株主の議決権 － 51,370 －
（注） 「 単元未満株式 」の 普通株式には 、当社所有の自己株式94株が 含まれております 。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝五
137,100 － 137,100 2.59
株式会社パシ
丁目34番7号
フィックネット
計 － 137,100 － 137,100 2.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 915,897 ※１ 1,214,558
現金及び預金
売掛金 418,101 507,652
商品 132,718 99,287
その他 269,142 128,141
△ 123 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 1,735,737 1,949,539
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 7,866,062 8,636,486
△ 3,590,970 △ 3,948,000
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 4,275,092 4,688,486
その他
682,154 712,078
△ 354,551 △ 395,273
減価償却累計額
その他（純額） 327,602 316,804
有形固定資産合計 4,602,695 5,005,291
無形固定資産
のれん 35,328 4,380
122,592 128,198
その他
無形固定資産合計 157,920 132,579
投資その他の資産
差入保証金 133,083 139,511
その他 224,474 257,175
△ 18,624 △ 16,676
貸倒引当金
投資その他の資産合計 338,933 380,010
固定資産合計 5,099,549 5,517,881
資産合計 6,835,287 7,467,420
負債の部
流動負債
買掛金 198,207 171,396
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,451,539 1,604,786
未払法人税等 53,631 86,210
賞与引当金 - 38,886
資産除去債務 - 635
662,015 511,184
その他
流動負債合計 2,365,394 2,913,099
固定負債
長期借入金 1,767,390 1,801,416
資産除去債務 59,519 61,492
107,167 99,214
その他
固定負債合計 1,934,078 1,962,124
負債合計 4,299,472 4,875,223
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 458,446 480,346
資本剰余金 551,479 573,379
利益剰余金 1,643,903 1,656,624
△ 118,883 △ 118,925
自己株式
株主資本合計 2,534,946 2,591,424
新株予約権 868 773
純資産合計 2,535,814 2,592,197
負債純資産合計 6,835,287 7,467,420
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 3,995,281 4,738,300
2,404,442 2,830,590
売上原価
売上総利益 1,590,838 1,907,709
販売費及び一般管理費
給料及び手当 512,950 617,195
賞与引当金繰入額 24,573 28,425
退職給付費用 17,989 19,730
地代家賃 150,349 177,815
622,235 745,348
その他
販売費及び一般管理費合計 1,328,098 1,588,516
営業利益 262,740 319,193
営業外収益
受取利息 6 5
受取給付金 3,300 -
保険解約返戻金 - 3,200
1,248 3,717
雑収入
営業外収益合計 4,554 6,923
営業外費用
支払利息 9,375 13,384
942 643
雑損失
営業外費用合計 10,317 14,028
経常利益 256,977 312,088
特別利益
- 27
固定資産売却益
特別利益合計 - 27
特別損失
固定資産売却損 1,734 93
0 32
固定資産除却損
特別損失合計 1,734 125
税金等調整前四半期純利益 255,243 311,989
法人税、住民税及び事業税
86,163 129,275
13,886 △ 13,366
法人税等調整額
法人税等合計 100,050 115,908
四半期純利益 155,192 196,080
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,192 196,080
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 155,192 196,080
その他の包括利益
四半期包括利益 155,192 196,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 155,192 196,080
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、レンタル資産について経済的使用可能予測期間を耐用年数としておりますが、新基幹システムの運
用開始によりレンタル契約に関する管理及び分析能力が向上し、その結果、見込みレンタル契約期間に基づく
経済的使用可能予測期間の長期化傾向が見込まれることが明らかになったことから、第１四半期連結会計期間
よりレンタル資産の耐用年数を見直し、将来にわたって変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146,091千円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、2023年５月期以降の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定
し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの
仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 500,000千円
差引額 2,000,000千円 1,500,000千円
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。
その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2023年２月28日 )
26,889千円 14,099千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 1,205,718 千円 1,353,687 千円
のれんの償却額 30,947 千円 30,947 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月30日定
普通株式 151,135 30.00 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日定
普通株式 183,360 36.00 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
コミュニ
合計
サブスクリ Ｉ ＴＡＤ
ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
計
プション
ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,525,274 1,410,516 53,673 3,989,464 5,817 3,995,281 － 3,995,281
セグメント間の内部
7,428 － 803 8,232 － 8,232 △ 8,232 －
売上高又は振替高
計 2,532,702 1,410,516 54,477 3,997,697 5,817 4,003,514 △ 8,232 3,995,281
セグメント利益又は損
303,017 397,993 △ 51,520 649,490 △ 11,644 637,845 △ 375,105 262,740
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △375,105千円 は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△） は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴ
コミュニ
合計
サブスクリ Ｉ ＴＡＤ
ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
計
プション
ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,174,528 1,409,231 149,639 4,733,400 4,900 4,738,300 － 4,738,300
セグメント間の内部
150,778 － 1,076 151,854 － 151,854 △ 151,854 －
売上高又は振替高
計 3,325,307 1,409,231 150,716 4,885,255 4,900 4,890,155 △ 151,854 4,738,300
セグメント利益又は損
450,316 330,076 △ 1,397 778,995 △ 334 778,661 △ 459,467 319,193
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △459,467千円 は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△） は、 四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
コミュニ
ＩＴ
その他
ケーショ
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注１)
ン・デバイ 計
プション 事業
ス
事業
事業
一時点で移転される財 483,275 1,410,516 42,362 1,936,154 5,817 1,941,971
一定の期間にわたり移転され
103,757 － － 103,757 － 103,757
る財
顧客との契約から生じる収益 587,032 1,410,516 42,362 2,039,912 5,817 2,045,729
その他の収益 (注２) 1,938,241 － 11,311 1,949,552 － 1,949,552
外部顧客への売上高 2,525,274 1,410,516 53,673 3,989,464 5,817 3,995,281
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
コミュニ
ＩＴ
その他
ケーショ
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ
(注１)
ン・デバイ 計
プション 事業
ス
事業
事業
一時点で移転される財 670,463 1,409,231 128,388 2,208,083 4,900 2,212,983
一定の期間にわたり移転され
195,371 － － 195,371 － 195,371
る財
顧客との契約から生じる収益 865,834 1,409,231 128,388 2,403,454 4,900 2,408,354
その他の収益 (注２) 2,308,694 － 21,251 2,329,946 － 2,329,946
外部顧客への売上高 3,174,528 1,409,231 149,639 4,733,400 4,900 4,738,300
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派
遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収
益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 30円 68銭 38円 27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 155,192 196,080
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
155,192 196,080
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,058,120 5,123,197
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円 96銭 38円 03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
円)
普通株式増加数（株） 122,579 33,296
（うち新株予約権（株）） 122,579 33,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年12月１日か
ら2023年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2023年２月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間よりレンタル資産の耐
用年数を変更している。
当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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