株式会社東武住販 四半期報告書 第40期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 5,201,658 5,269,178 7,483,283
経常利益 (千円) 317,724 333,481 567,269
四半期（当期）純利益 (千円) 218,278 231,714 387,550
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 3,594,727 3,905,782 3,764,893
総資産額 (千円) 5,459,834 5,824,248 5,366,387
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 81.09 86.08 143.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 34.00
自己資本比率 (％) 65.8 67.1 70.2
第39期 第40期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.71 4.93
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格・原材料価格の高止まりや人手不足による物価
上昇が顕在化し、将来的には先行き不透明感から個人消費が足踏み状態になると見込まれ、経済全体でも低成長
が予想されております。
当社が属する不動産業界におきましては、2023年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地
地価動向報告」によれば、2022年第４四半期（2022年10月１日～2023年１月１日）の主要都市・高度利用地80地
区の地価動向は、2022年第３四半期（2022年７月１日～2022年10月１日）に比べ、上昇が71地区、下落が０地区
となりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レイン
ズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2023年３月公表）によると、中古戸建住
宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比17.2％増となりました。九州地方においては12
月～２月累計で同10.8％減となりました。
このような環境の中、当社は、インターネット不動産査定サイトとの連携を強化するなど、主力の不動産売買
事業に注力いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 5,269,178千円 （前年同四半期比 1.3％増 ）となりました。売上高
が増加したことに加え、不動産取得税の減少等、販売費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことにより、
営業利益は 334,694千円 （同 5.2％増 ）、経常利益は 333,481千円 （同 5.0％増 ）、四半期純利益は 231,714千円 （同
6.2％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の販売及び仕入に注力いたしました。
自社不動産の販売件数は313件（前年同四半期比５件減）、仕入件数は363件（同29件減）となりました。１件
当たりの自社不動産の平均販売単価は、15,216千円と前年同四半期の14,667千円を上回りました。不動産売買
仲介事業については、売買仲介件数の減少により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 5,029,159千円 （前年同四半期比 1.4％増 ）となりました。売上高
の増加等から、営業利益は 653,860千円 （同 2.4％増 ）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料及び請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上
高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上
回り、管理料が前年同四半期を上回ったことに加え、請負工事高も増加したことなどから、売上高は前年同四
半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 153,867千円 （前年同四半期比 4.5％増 ）、営業利益は 26,882千円
（同 1.2％減 ）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規
契約の獲得を図りました。しかしながら、火災保険の契約期間の上限が５年に引き下げられたことから、保険
料が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は 25,030千円 （前年同四半期比 16.2％減 ）、売上高の減少等によ
り、営業利益は 12,758千円 （同 28.1％減 ）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売高、請負工事高いずれも前年同四半期を下回ったため、売上高は前年同
四半期を下回りました。
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これらの結果、その他事業の売上高は 61,121千円 （前年同四半期比 6.9％減 ）、売上高の減少等により営業利
益は 10千円 （同 99.3％減 ）となりました。
（２）財政状態の状況
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、 5,824,248 千円となり、前事業年度末に比べて 457,861千円増加 し
ました。流動資産は 5,041,472 千円となり、前事業年度末に比べて 512,187千円増加 しました。これは主として
自社不動産を積極的に仕入れたことから、現金及び預金が 144,408千円減少 する一方、販売用不動産等が
527,353千円増加 及び仕掛販売用不動産等が 164,708千円増加 したことによるものであります。固定資産は、
782,775 千円となり、前事業年度末に比べて 54,326千円減少 しました。これは主として収益用不動産を販売用不
動産へ変更したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、 1,918,466 千円となり、前事業年度末に比べて 316,972千円増加 しま
した。流動負債は 1,249,271 千円となり、前事業年度末に比べて 169,553千円増加 しました。これは主として短
期借入金が 336,920千円増加 したことによるものであります。固定負債は 669,194 千円となり、前事業年度末に
比べて 147,418千円増加 しました。これは主として、長期借入金が 141,396千円増加 したことによるものであり
ます。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、 3,905,782 千円となり、前事業年度末に比べて 140,888千円増加 し
ました。これは主として配当金の支払91,520千円があったものの、四半期純利益 231,714 千円を計上したことに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 70.2 ％から 67.1 ％となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事費用の支払等の資金
需要が大きいことに加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識して
おります。さらに今後の課題として、リフォームのできない中古住宅については、更地もしくは新築住宅の建
築も選択肢とする可能性が大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。また、従業
員を積極的に採用する方針であり、採用した従業員の研修にも注力していくことから、資金投入が今後、増え
る見通しであります。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益等の自己資金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいりま
す。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつ
つ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
（スタンダード市場）
い当社における標準とな
普通株式 2,712,400 2,712,400
る株式であります。な
福岡証券取引所
お、単元株式数は100株で
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
あります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 20,600 ― ―
普通株式
「１株式等の状況 (1)株
式の総数等 ②発行済株
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,688,900 26,889
式」に記載のとおりであり
ます。
単元未満株式 普通株式 2,900 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,889 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 20,600 － 20,600 0.75
計 ― 20,600 － 20,600 0.75
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
本店営業部長
福岡支社長
(兼)山口営業部長 細 江 直 樹 2022年12月１日
(兼)福岡支社営業部長
(兼)住まいサポート事業部長
(兼)九州西部営業部長
(兼)事業開発部長
取締役
取締役
本店営業部長
福岡支社長
(兼)山口営業部長
(兼)福岡支社営業部長 三 浦 直 樹 2022年12月１日
（兼）広島営業部長
(兼)九州西部営業部長
(兼)住まいサポート事業部長
（兼）広島営業部長
(兼)事業開発部長
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月
28日まで)及び第３四半期累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,782 739,374
売掛金 44,136 33,044
販売用不動産 2,304,105 2,831,459
仕掛販売用不動産等 1,193,556 1,358,265
商品 701 1,317
貯蔵品 4,494 3,992
98,507 74,019
その他
流動資産合計 4,529,284 5,041,472
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 342,192 322,581
土地 292,840 275,303
18,540 21,712
その他（純額）
有形固定資産合計 653,574 619,597
無形固定資産
27,745 18,604
投資その他の資産
投資その他の資産 156,539 145,291
△ 756 △ 717
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,783 144,574
固定資産合計 837,102 782,775
資産合計 5,366,387 5,824,248
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 174,699 105,482
短期借入金 525,416 862,336
未払法人税等 90,624 13,956
賞与引当金 - 17,395
完成工事補償引当金 5,200 6,800
283,777 243,300
その他
流動負債合計 1,079,717 1,249,271
固定負債
長期借入金 405,032 546,428
退職給付引当金 33,424 38,659
資産除去債務 63,712 64,489
19,607 19,618
その他
固定負債合計 521,776 669,194
負債合計 1,601,493 1,918,466
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,590 258,590
利益剰余金 3,215,988 3,356,182
△ 17,794 △ 17,794
自己株式
株主資本合計 3,759,674 3,899,867
評価・換算差額等
5,219 5,915
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,219 5,915
純資産合計 3,764,893 3,905,782
負債純資産合計 5,366,387 5,824,248
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 5,201,658 5,269,178
3,626,944 3,716,694
売上原価
売上総利益 1,574,713 1,552,483
販売費及び一般管理費 1,256,482 1,217,789
営業利益 318,230 334,694
営業外収益
受取利息 84 7
受取配当金 489 531
違約金収入 1,600 800
保険差益 176 297
285 411
その他
営業外収益合計 2,635 2,048
営業外費用
支払利息 2,726 2,911
415 349
その他
営業外費用合計 3,141 3,260
経常利益 317,724 333,481
税引前四半期純利益 317,724 333,481
法人税、住民税及び事業税
89,105 94,738
10,340 7,029
法人税等調整額
法人税等合計 99,445 101,767
四半期純利益 218,278 231,714
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 27,410千円 28,219千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 83,446 31 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月30日
普通株式 91,520 34 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,958,843 147,271 29,879 5,135,994 65,663 5,201,658 － 5,201,658
セグメント利益 638,560 27,202 17,736 683,499 1,578 685,078 △ 366,848 318,230
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △366,848 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,029,159 153,867 25,030 5,208,057 61,121 5,269,178 － 5,269,178
セグメント利益 653,860 26,882 12,758 693,501 10 693,511 △ 358,817 334,694
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △358,817 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 4,664,290 － － 4,664,290 － 4,664,290
不動産売買仲介売上高 270,790 － － 270,790 － 270,790
その他 23,763 112,227 29,879 165,869 22,365 188,235
顧客との契約から生じる収益 4,958,843 112,227 29,879 5,100,950 22,365 5,123,316
その他の収益 － 35,044 － 35,044 43,297 78,341
外部顧客への売上高 4,958,843 147,271 29,879 5,135,994 65,663 5,201,658
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 4,762,910 － － 4,762,910 － 4,762,910
不動産売買仲介売上高 242,949 － － 242,949 － 242,949
その他 23,300 120,791 25,030 169,121 21,686 190,807
顧客との契約から生じる収益 5,029,159 120,791 25,030 5,174,980 21,686 5,196,667
その他の収益 － 33,076 － 33,076 39,435 72,511
外部顧客への売上高 5,029,159 153,867 25,030 5,208,057 61,121 5,269,178
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 81円09銭 86円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
218,278 231,714
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
218,278 231,714
普通株式の期中平均株式数(株)
2,691,791 2,691,786
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
下 平 雅 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2022年6月1日から2023年5月31日までの第40期事業年度の第3四半期会計期間（2022年 12月1日 から2023年2月28日ま
で）及び第3四半期累計期間（2022年6月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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