株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 四半期報告書 第43期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(E01064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
【英訳名】 ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 淺 山 雄 彦
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】 054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役会長室長 南 方 茂 穂
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号
【電話番号】 054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役会長室長 南 方 茂 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 11,202,916 12,444,800 23,024,860
経常利益 (千円) 642,760 708,241 1,343,193
親会社株主に帰属する
(千円) 307,322 414,054 735,353
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 297,684 375,642 827,256
純資産額 (千円) 12,659,252 12,644,959 12,445,149
総資産額 (千円) 35,891,451 38,953,015 37,348,660
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.84 29.46 52.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.71 29.45 52.08
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.1 32.3 33.2
営業活動による
(千円) 313,585 397,356 1,492,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,201,740 △ 791,130 △ 1,077,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 773,742 923,657 1,159,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,559,377 10,785,778 10,257,778
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.80 18.01
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グ
ループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。本年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観
光事業を１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を１月に連結子会社化いたしました。
業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、コロナウイルス感染症の影響
から立ち直りをみせている百貨店事業や飲食事業が増収となり、連結売上高は12,444百万円（前年同期比
111.1％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加、営業利益は678百万円（前年
同期比149.7％）となりました。一方、経常利益については、営業利益増益影響により708百万円（前年同期比
110.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円（前年同期比134.7％）となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
長引くコロナ禍で消費者の健康意識の高まりが定着した感があり、通販業の顧客、店舗販売業の顧客ともに、受
注が安定しております。その中で機能性を表示できるダイエット関連製品の受注が堅調に推移いたしました。ま
た、長引く行動制限により弱った足腰をケアする関節ケア製品の受注が好調に推移いたしました。
生産面においては、昨年10月に千葉工場の改修工事が完了いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、
同工場のハラル認証取得に向け取り組んでまいりま す。
・自社製品販売部門
店舗販売は、不採算店の閉店による減収があったものの、行動制限緩和に伴う来客数の増加や催事・相談会等の
実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、美容商材のほか、アンチエイジング製品が
流行となり売上に寄与いたしました。通信販売は、販売促進活動を強化している機能性表示食品が堅調に推移いた
しました。機能性表示食品のラインアップ拡充など新商品開発に注力しております。
ヘルスケア事業の業績は、売上高7,326百万円（前年同期比96.5％）、営業利益940百万円（前年同期比94.7％）
となりました。
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（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の
処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販
売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬の
ジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響
が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,064百万円（前年同期比122.1％）、営業利益103百万円（前年同
期比122.2％）となりました。
（百貨店事業）
昨年９・10月に開催した「創業150年記念感謝還元祭」が売上高増に寄与いたしました。創業150周年記念特別企
画として、10月に「山本譲二プレミアムランチ＆ディナーショー」を鎌倉プリンスホテルで開催し、多くのお客様
にご好評をいただきました。さらに、本年２月末日でのニトリ藤沢店撤退、並びに2023年初夏オープン（予定）の
国内最大手、大型家電量販店であるヤマダデンキ開店を見込み、１・２月に藤沢店全館にて開催した「大幅改装の
ための改装売りつくしセール」も売上増に寄与いたしました。
また、防寒商材をはじめとした衣料品販売や金地金買取の好調、グループのシナジー効果を活用した販売促進企
画（健康食品の通販広告を神奈川新聞に掲載する等）、各取引先との取引条件改定交渉等、様々な取組みにより収
益構造が改善しております。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が2,816百万円（前年同期比123.9％）、営業利益12百万円（前年同期
と比べ134百万円の営業利益の改善）となりました。
（飲食事業）
各店舗において個人客を中心に来客数が増加傾向にあり、特に12月は大幅に客足が増え売上増に寄与いたしまし
た。その中でも個人客需要を対象とした店舗である「十千花前（じっせんかぜん）静岡店」「魚弥長久（うおやな
がひさ）」、及び、ランチ需要強化のため大幅にメニューチェンジした「草薙茄兵衛」が比較的好調に推移いたし
ました。また、ケータリングの「なすび庵」も好調に推移し売上高増に寄与いたしました。
飲食事業の業績は決算期変更の影響も加わり、売上高が697百万円（前年同期比158.2％）、営業損失121百万円
（前年同期に比べ69百万円の営業利益の改善）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加し、18,358百万
円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が527百万円、流動資産のその他が233百万円、受取手形
及び売掛金が175百万円、商品及び製品が130百万円、仕掛品が91百万円、原材料及び貯蔵品が74百万円増加したこ
とによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、20,594百万円
となりました。この増加要因は主として、有形固定資産が395百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加し、14,733百万
円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,269百万円、未払法人税等が130百万円、支払手形及び
買掛金が49百万円、流動負債のその他が35百万円増加したことによるものであります。
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（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、11,575百万円
となりました。この減少要因は主として、長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、12,644百万円と
なりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が203百万円
増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ527百万円増加し、10,785百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は397百万円（前年同期313百万円の収入）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額295百万円、売上債権の増加額118百万円などにより資金が減少した反面、税
金等調整前四半期純利益616百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は791百万円（前年同期1,201百万円の支出）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出725百万円などにより資金が減少したものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は923百万円（前年同期773百万円の収入）となりました。
これは主として、配当金の支払いによる支出209百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額
1,178百万円などより資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70,690千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,576,000
計 30,576,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,387,699 14,387,699
す。
スタンダード市場
計 14,387,699 14,387,699 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 14,387,699 ― 2,131,839 ― 2,432,080
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株）
に対する所有
株式数の割合
(％)
淺 山 忠 彦 静岡県静岡市駿河区 2,050,070 14.57
淺 山 雄 彦 静岡県静岡市駿河区 1,161,930 8.26
アムスライフサイエンス取引先
静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 370,400 2.63
持株会
木 下 圭一郎 東京都千代田区 330,400 2.35
浅 山 麻衣子 静岡県静岡市駿河区 305,000 2.17
静岡県静岡市駿河区 300,000 2.13
浅 山 麻里奈
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 131,400 0.93
藤 田 圭 亮 静岡県静岡市清水区 129,167 0.92
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
124,900 0.89
(常任代理人日本マスタートラス
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 114,600 0.81
計 － 5,017,867 35.66
(注) 上記のほか当社所有の自己株式が316,094株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 316,000
普通株式 14,066,000
完全議決権株式(その他) 140,660 ―
普通株式 5,699
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,387,699 ― ―
総株主の議決権 ― 140,660 ―
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県静岡市駿河区
株式会社ＡＦＣ－ＨＤ
316,000 ― 316,000 2.20
豊田三丁目６番36号
アムスライフサイエンス
計 ― 316,000 ― 316,000 2.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,377,778 10,905,778
受取手形及び売掛金 2,578,619 2,753,982
商品及び製品 1,529,950 1,660,623
仕掛品 834,751 926,582
原材料及び貯蔵品 1,363,303 1,438,013
その他 456,670 689,965
△ 15,816 △ 16,860
貸倒引当金
流動資産合計 17,125,257 18,358,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,251,945 5,532,056
土地 9,604,660 9,716,980
1,066,211 1,069,668
その他（純額）
有形固定資産合計 15,922,817 16,318,705
無形固定資産
のれん 1,338,673 1,369,997
118,076 109,600
その他
無形固定資産合計 1,456,749 1,479,597
投資その他の資産
その他 2,901,625 2,854,799
△ 57,789 △ 58,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,843,836 2,796,626
固定資産合計 20,223,403 20,594,930
資産合計 37,348,660 38,953,015
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,414,316 3,463,680
短期借入金 6,998,833 8,267,909
未払法人税等 175,292 305,602
賞与引当金 152,512 172,753
契約負債 1,331,472 1,340,870
1,146,322 1,182,187
その他
流動負債合計 13,218,748 14,733,003
固定負債
長期借入金 10,136,122 10,031,096
役員退職慰労引当金 230,435 238,210
退職給付に係る負債 770,959 781,126
547,245 524,619
その他
固定負債合計 11,684,762 11,575,052
負債合計 24,903,511 26,308,055
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,839 2,131,839
資本剰余金 2,640,231 2,632,282
利益剰余金 7,880,483 8,084,011
△ 305,391 △ 273,777
自己株式
株主資本合計 12,347,163 12,574,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 808 △ 38,107
為替換算調整勘定 25,907 23,827
42,259 39,961
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,358 25,680
新株予約権 24,568 －
非支配株主持分 6,058 44,922
純資産合計 12,445,149 12,644,959
負債純資産合計 37,348,660 38,953,015
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 11,202,916 12,444,800
6,947,986 7,773,291
売上原価
売上総利益 4,254,930 4,671,508
※ 3,801,826 ※ 3,993,212
販売費及び一般管理費
営業利益 453,103 678,295
営業外収益
受取利息 1,848 2,022
受取配当金 5,365 5,892
投資有価証券売却益 2,768 17,478
助成金収入 195,795 15,262
25,736 19,909
その他
営業外収益合計 231,514 60,565
営業外費用
支払利息 30,616 27,298
投資有価証券売却損 5,113 46
6,127 3,275
その他
営業外費用合計 41,857 30,620
経常利益 642,760 708,241
特別利益
固定資産売却益 334 207
債務免除益 － 46,838
新株予約権戻入益 － 332
－ 74
その他
特別利益合計 334 47,452
特別損失
固定資産売却損 － 7
固定資産除却損 67,921 17,659
役員退職慰労金 8,346 －
店舗閉鎖損失 － 28,277
事業構造改善費用 － 93,561
6,415 －
その他
特別損失合計 82,682 139,506
税金等調整前四半期純利益 560,412 616,187
法人税、住民税及び事業税
237,720 261,989
15,896 △ 62,492
法人税等調整額
法人税等合計 253,617 199,496
四半期純利益 306,794 416,690
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 527 2,635
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 307,322 414,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 306,794 416,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,905 △ 37,299
為替換算調整勘定 7,728 △ 1,451
△ 933 △ 2,297
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,110 △ 41,048
四半期包括利益 297,684 375,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 298,212 372,376
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 527 3,265
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 560,412 616,187
減価償却費 428,903 397,846
のれん償却額 76,495 78,323
株式報酬費用 30,045 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,088 20,240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15,808 7,775
受取利息及び受取配当金 △ 7,214 △ 7,914
支払利息 30,616 27,298
固定資産売却損益（△は益） △ 334 △ 199
固定資産除却損 67,921 17,659
助成金収入 △ 195,795 △ 15,262
債務免除益 － △ 46,838
新株予約権戻入益 － △ 332
事業構造改善費用 － 93,561
売上債権の増減額（△は増加） △ 365,258 △ 118,118
棚卸資産の増減額（△は増加） 383,845 △ 295,793
仕入債務の増減額（△は減少） △ 193,729 △ 12,494
未払消費税等の増減額（△は減少） 202,070 △ 24,827
△ 240,709 △ 290,496
その他
小計 778,988 446,612
利息及び配当金の受取額
7,179 7,902
利息の支払額 △ 31,836 △ 28,271
助成金の受取額 172,420 35,101
△ 613,166 △ 63,988
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 313,585 397,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 546,320 △ 725,141
有形及び無形固定資産の売却による収入 334 269
投資有価証券の取得による支出 △ 155,376 △ 262,357
投資有価証券の売却による収入 134,798 281,773
敷金及び保証金の差入による支出 △ 906,684 △ 8,682
敷金及び保証金の回収による収入 279,756 44,731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 114,146
△ 8,249 △ 7,578
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,201,740 △ 791,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 1,178,242
長期借入れによる収入 250,000 72,510
長期借入金の返済による支出 △ 949,998 △ 91,028
自己株式の取得による支出 △ 288,891 －
配当金の支払額 △ 212,300 △ 209,886
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
－ △ 601
出
△ 25,067 △ 25,579
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 773,742 923,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,653 △ 1,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 107,759 527,999
現金及び現金同等物の期首残高 8,667,136 10,257,778
※ 8,559,377 ※ 10,785,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2022年11月30日に新たに設立した株式会社ニューワールドエンターテイメン
トを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、5SPRO Joint Stock Companyの発行済株式のうち51%を2023年１
月30日に取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。（みなし取得日2022年12月31日）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった、株式会社なすびは同日現在の財務諸表を利用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決
算日を８月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2022年８月１日から2023年２月28日までの
７ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した株式会社なすびの2022年８月１日から2022年８月31日までの売上高は85,749千円、経
常損失は22,009千円、税引前四半期純損失は22,071千円であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結納税制度を適用している一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ
通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示につい
ては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に
基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
受取手形割引高 17,408 千円 29,480 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 367,516 千円 418,824 千円
給料手当 1,145,003 千円 1,188,103 千円
賞与引当金繰入額 77,957 千円 62,219 千円
退職給付費用 26,854 千円 29,224 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,670 千円 16,445 千円
貸倒引当金繰入額 2,083 千円 1,447 千円
のれん償却額 76,495 千円 78,323 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 9,132,377千円 10,905,778千円
預入期間が３ヶ月を超える
△573,000千円 △120,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 8,559,377千円 10,785,778千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 212,866 15 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 210,376 15 2022年２月28日 2022年５月16日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 210,526 15 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月14日
普通株式 175,895 12.5 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 その他事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,593,503 871,223 2,274,093 441,150 22,945 11,202,916
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,593,503 871,223 2,274,093 441,150 22,945 11,202,916
セグメント利益又は損失(△) 992,441 84,677 △ 121,536 △ 190,407 △ 9,935 755,239
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 755,239
全社費用(注) △302,136
四半期連結損益計算書の営業利益 453,103
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ヘルスケア
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 その他事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,326,508 1,064,101 2,816,517 697,983 539,688 12,444,800
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 7,326,508 1,064,101 2,816,517 697,983 539,688 12,444,800
セグメント利益又は損失(△) 940,267 103,468 12,788 △ 121,317 △ 1,997 933,209
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 933,209
全社費用(注) △254,914
四半期連結損益計算書の営業利益 678,295
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
5SPRO Joint Stock Companyの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメン
トにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は109,647千円であります。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
取得による企業結合
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 5SPRO Joint Stock Company
事業の内容 その他事業（給食事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自
社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しております。一昨年、百貨店事業を展開する㈱さいか屋と
飲食事業を行う㈱なすびを連結子会社化いたしました。加えて不動産事業と建設事業の子会社を新設いたしま
した。今後、更なる国際化を目指し、2022年11月末、観光事業、旅行業を主たる目的とする子会社を新設して
おります。
当社グループの更なる国際化に向け、2022年11月には、AFC国際学院（日本語学校）が認可を受け、2023年４
月に開校いたします。ベトナム国で給食事業を展開している5SPRO社を連結子会社化することで、今後の国際化
への足掛かりとしていきたいと考えております。
③ 企業結合日
2023年１月30日（現金を対価とする株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
5SPRO Joint Stock Company
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が5SPRO Joint Stock Companyの議決権の51％を取得するものであり、当社を取得企業としております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、2023年１月から２月までの２ヶ月間になります。
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。な
お、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施
しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
109,647千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 その他事業
事業
売上高
ＯＥＭ部門
4,208,915 ― ― ― ― 4,208,915
自社製品販売部門
3,329,115 ― ― ― ― 3,329,115
その他 55,472 871,223 2,274,093 441,150 9,021 3,650,960
顧客との契約から生じる収益 7,593,503 871,223 2,274,093 441,150 9,021 11,188,992
その他の収益 ― ― ― ― 13,924 13,924
外部顧客への売上高 7,593,503 871,223 2,274,093 441,150 22,945 11,202,916
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等でありま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 その他事業
事業
売上高
ＯＥＭ部門
4,399,033 ― ― ― ― 4,399,033
自社製品販売部門
2,869,818 ― ― ― ― 2,869,818
その他 57,656 1,064,101 2,804,612 697,983 524,952 5,149,306
顧客との契約から生じる収益 7,326,508 1,064,101 2,804,612 697,983 524,952 12,418,158
その他の収益 ― ― 11,905 ― 14,735 26,641
外部顧客への売上高 7,326,508 1,064,101 2,816,517 697,983 539,688 12,444,800
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等でありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 21円84銭 29円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 307,322 414,054
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
307,322 414,054
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,072,114 14,054,837
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円71銭 29円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 81,709 5,316
(うち新株予約権（株）） （81,709） （5,316）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第43期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月14日開催の取締役会におい
て、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 175,895千円
②１株当たりの中間配当金額 12円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ
-ＨＤアムスライフサイエンスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期 連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の
2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス(E01064)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見 事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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