株式会社クリエイトＳＤホールディングス 四半期報告書 第26期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエイトＳＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエイトＳＤホールディングス(E21606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社クリエイトＳＤホールディングス
【英訳名】 CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣瀨 泰三
【本店の所在の場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山崎 哲也
【最寄りの連絡場所】 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２
【電話番号】 045(914)8241（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 山崎 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (百万円) 260,636 282,365 350,744
経常利益 (百万円) 13,606 14,366 18,665
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,227 9,734 12,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,234 9,766 12,544
純資産額 (百万円) 103,013 113,055 106,323
総資産額 (百万円) 166,896 181,930 176,910
１株当たり四半期(当期)
(円) 145.95 153.98 199.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 62.1 60.1
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.40 52.55
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響から徐々に経済活動正常化の動きが見られるものの、長期化するウクライナ情勢、原材料価格の上昇、
金融資本市場の変動などの物価上昇に与える影響により、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統
合・再編の動きが強まっており、依然厳しい環境がつづいております。
このような状況の中、当社グループは「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルス
ケアサポートを推進してまいります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業につきましては、EDLP（エブリデイ・ロープライス）を推進しつつ、日常生活に必要なもの
が一ヶ所で揃うワンストップショッピングや健康生活に関する日常的な相談拠点のニーズに対応するため、生鮮食
品・冷凍食品の品揃え拡充や、調剤薬局の併設推進に取り組み、小商圏における利便性及び専門性の向上に注力し
てまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による需要増に加えて、物価上昇が続く
中、生活必需品を始めとしたEDLP施策が奏功し、売上高は前年同期・計画を上回る結果となりました。経費面につ
きましても、原油価格上昇による水道光熱費の高騰、薬剤師の採用強化や最低賃金の上昇による人件費増の影響が
引き続き見られたものの、可能な範囲での節電施策の徹底や、現場での人時適正化等の経費抑制に努めました。
ドラッグストアの新規出店につきましては、23店舗の出店を行いました。一方で契約期間満了により２店舗の閉
鎖を行いました。調剤薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を42店舗開局した一方
で、契約期間満了により調剤専門薬局１店舗の閉鎖を行いました。
＜スーパーマーケット事業＞
個店競争力の強化・ドラッグストア事業とのシナジー創出に向けて、既存の食品スーパー「ゆりストア」をド
ラッグストアと生鮮食品専門店の複合業態へ順次改装転換しております。当第３四半期連結累計期間においては、
前期に引き続き既存の食品スーパー１店舗を複合業態における生鮮食品専門店へ改装転換したことに加え、神奈川
県茅ケ崎市においてはドラッグストア複合の生鮮食品専門店を１店舗新規出店いたしました。一方、経営効率化の
観点から食品スーパー１店舗の閉鎖を行いました。
＜介護事業＞
高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴
の介護付有料老人ホームを、またできるだけご自宅で暮らしたいという方のために、筋力などの機能維持・向上訓
練を特徴とするデイサービスセンターを運営しております。有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの
特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度アップ及び稼働率の向上を図ってまいりました。当期におきまし
ては、経営効率化の観点からデイサービスセンター２施設の閉鎖を行いました。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア707店舗、調剤薬局につき
ましては調剤専門薬局36店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局316店舗の合計352店舗となり、スーパーマーケッ
ト事業は食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店３店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム
２施設、デイサービスセンター37施設となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高282,365百万円 （ 前年同期比8.3%増 ）、 営業
利益は14,021百万円 （ 前年同期比5.9%増 ）、 経常利益は14,366百万円 （ 前年同期比5.6%増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は9,734百万円 （ 前年同期比5.5%増 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 181,930百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて5,019百万円
増加 いたしました。主な要因は、商品が315百万円、固定資産が12,845百万円増加し,現金及び預金が7,832百万円
減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 68,875百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて1,712百万円
減少 いたしました。主な要因は、流動負債の「その他」が2,449百万円、未払法人税等が1,060百万円減少したこと
などによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 113,055百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて6,731百万
円増加 いたしました。主な要因は、配当金支払により3,034百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益9,734
百万円計上したことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
計 264,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月14日)
( 2023年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,819,342 66,819,342 単元株式数100株
(プライム市場)
計 66,819,342 66,819,342 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
― 66,819,342 ― 1,000 ― 8,595
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,600,800
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 63,212,800
完全議決権株式(その他) 632,128 同上
普通株式 5,742
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 66,819,342 ― ―
総株主の議決権 ― 632,128 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市青葉区荏田西二丁
株式会社クリエイトＳＤ 3,600,800 ― 3,600,800 5.4
目３番地２
ホールディングス
計 ― 3,600,800 ― 3,600,800 5.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,067 34,234
売掛金 11,158 11,685
商品 35,615 35,930
9,274 8,438
その他
流動資産合計 98,115 90,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,166 25,199
土地 17,196 24,572
4,407 4,570
その他（純額）
有形固定資産合計 44,770 54,341
無形固定資産
のれん 593 503
918 943
その他
無形固定資産合計 1,511 1,446
投資その他の資産
長期貸付金 9,868 9,828
敷金及び保証金 11,251 11,472
その他 11,436 14,593
△ 43 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,513 35,852
固定資産合計 78,795 91,641
資産合計 176,910 181,930
負債の部
流動負債
買掛金 44,228 44,343
未払法人税等 3,070 2,009
賞与引当金 357 1,664
役員賞与引当金 145 108
ポイント引当金 164 172
資産除去債務 4 95
14,628 12,178
その他
流動負債合計 62,598 60,573
固定負債
退職給付に係る負債 3,150 3,426
資産除去債務 3,417 3,455
転貸損失引当金 37 32
1,383 1,387
その他
固定負債合計 7,988 8,301
負債合計 70,587 68,875
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 934 934
利益剰余金 108,850 115,550
△ 4,393 △ 4,393
自己株式
株主資本合計 106,391 113,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 33
△ 91 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 68 △ 36
純資産合計 106,323 113,055
負債純資産合計 176,910 181,930
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 260,636 282,365
190,017 205,684
売上原価
売上総利益 70,619 76,681
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 155 172
給料及び手当 24,013 25,449
賞与引当金繰入額 1,482 1,601
役員賞与引当金繰入額 103 104
退職給付費用 334 615
減価償却費 2,794 3,013
地代家賃 11,934 12,413
16,560 19,289
その他
販売費及び一般管理費合計 57,378 62,660
営業利益 13,240 14,021
営業外収益
受取利息 69 66
受取配当金 0 1
固定資産受贈益 35 25
受取賃貸料 229 244
162 163
その他
営業外収益合計 498 501
営業外費用
支払補償費 0 2
賃貸費用 127 124
4 29
その他
営業外費用合計 132 156
経常利益 13,606 14,366
特別利益
－ 9
補助金収入
特別利益合計 － 9
特別損失
固定資産除却損 3 10
店舗閉鎖損失 － 3
－ 9
固定資産圧縮損
特別損失合計 3 22
税金等調整前四半期純利益 13,602 14,352
法人税等 4,375 4,618
四半期純利益 9,227 9,734
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,227 9,734
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 9,227 9,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 9
8 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 32
四半期包括利益 9,234 9,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,234 9,766
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 2,822 百万円 3,038 百万円
のれんの償却額 89 〃 89 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 1,454 23 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月10日
普通株式 1,454 23 2021年11月30日 2022年２月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 1,454 23 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年１月９日
普通株式 1,580 25 2022年11月30日 2023年２月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
商品部門の名称 金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品 69,578
ＯＴＣ 42,754
調剤薬局 26,823
化粧品 31,332
食料品 101,091
日用雑貨品 41,067
その他 12,606
小 計 255,675
スーパーマーケット事業 3,291
介護事業 1,581
顧客との契約から生じる収益 260,548
その他の収益（注） 88
外部顧客への売上高 260,636
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれ
ております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
商品部門の名称 金額(百万円)
ドラッグストア事業
医薬品 77,971
ＯＴＣ 46,235
調剤薬局 31,735
化粧品 33,121
食料品 111,264
日用雑貨品 42,723
その他 13,391
小 計 278,471
スーパーマーケット事業 2,263
介護事業 1,545
顧客との契約から生じる収益 282,281
その他の収益（注） 84
外部顧客への売上高 282,365
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれ
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 145円95銭 153円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
9,227 9,734
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,227 9,734
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 63,218,596 63,218,536
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年１月９日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,580百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年２月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中西 耕一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエ
イトＳＤホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
12月１日から2023年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2023
年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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