株式会社エクスモーション 四半期報告書 第16期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクスモーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクスモーション(E34140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社エクスモーション
【英訳名】 ｅＸｍｏｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 博之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 三上 宏也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 三上 宏也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
245,474 267,282 1,048,089
売上高 （千円）
38,658 64,282 186,364
経常利益 （千円）
26,653 44,357 134,523
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
448,335 450,085 449,509
資本金 （千円）
2,948,400 2,971,300 2,963,800
発行済株式総数 （株）
1,479,068 1,584,348 1,589,249
純資産額 （千円）
1,560,879 1,685,722 1,711,858
総資産額 （千円）
9.04 14.96 45.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.85 14.71 44.63
（円）
（当期）純利益
17.00
１株当たり配当額 （円） － －
94.7 94.0 92.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、一
部に弱さが見られるものの、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの
下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めが続く
中で、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業にお
けるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。製造業全般において、ソフトウェア
開発需要が多く、特に自動車業界における電動化や自動運転をはじめとするCASE領域では、ソフトウェアの大規
模・複雑化が進んでおり、ソフトウェア開発の旺盛な需要が継続しております。また、ソフトウェア・ファースト
の実現に向けて、人材の確保とリスキリングが急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、CASEやソフトウェア・ファーストなど、最新の技術課題や製造
業ＤＸを中心に受注を伸ばし、堅調に推移しました。また、「Eureka Box」（ユーリカボックス）は、リスキリン
グ需要の高まりを背景に、順調に推移しました。加えて、上流開発工程からの品質向上サービス「シフトレフト」
ソリューションの開発・提供に向けて、2023年２月１日付で、「エクスモーション、バルテス株式会社と業務提携
を締結」を公表いたしました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,621,299千円となり、前事業年度末に比べ25,507千円減少いた
しました。これは主に増収に伴い売掛金及び契約資産が19,327千円増加した一方で、配当金及び法人税等の支
払に伴い現金及び預金が51,017千円減少したことによるものであります。固定資産は64,423千円となり、前事
業年度末に比べ628千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,392千円増加した一方で、減価償
却に伴い有形固定資産が328千円、無形固定資産が2,693千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,685,722千円となり、前事業年度末に比べ26,135千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は101,374千円となり、前事業年度末に比べ21,234千円減少いたし
ました。これは主に賞与引当金が13,452千円増加した一方で、法人税等の支払に伴い未払法人税等が9,493千円
減少したことと、その他に含まれる未払費用が10,357千円、預り金が21,505千円それぞれ減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は101,374千円となり、前事業年度末に比べ21,234千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,584,348千円となり、前事業年度末に比べ4,901千円減少い
たしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が44,357千円増加した一方で、剰余金の配当に
伴い利益剰余金が50,383千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.0％（前事業年度末92.8％）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高267,282千円（前年同期比8.9％増）、営業利益61,284千円（同
58.8％増）、経常利益64,282千円（同66.3％増）、四半期純利益44,357千円（同66.4％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年４月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
2,971,300 2,972,800
普通株式 社における標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2,971,300 2,972,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
2023年２月28日 7,500 2,971,300 575 450,085 575 441,085
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ115千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
2,962,000 29,620
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,963,800
発行済株式総数 － －
29,620
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,459,661 1,408,643
現金及び預金
179,792 199,120
売掛金及び契約資産
113 414
仕掛品
20 18
貯蔵品
7,218 13,103
その他
1,646,806 1,621,299
流動資産合計
固定資産
15,938 15,610
有形固定資産
22,408 19,714
無形固定資産
26,705 29,098
投資その他の資産
65,052 64,423
固定資産合計
1,711,858 1,685,722
資産合計
負債の部
流動負債
35,657 26,164
未払法人税等
13,452
賞与引当金 －
86,951 61,757
その他
122,609 101,374
流動負債合計
122,609 101,374
負債合計
純資産の部
株主資本
449,509 450,085
資本金
440,509 441,085
資本剰余金
699,128 693,102
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
1,589,080 1,584,205
株主資本合計
169 142
新株予約権
1,589,249 1,584,348
純資産合計
1,711,858 1,685,722
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
245,474 267,282
売上高
132,605 137,379
売上原価
112,868 129,902
売上総利益
74,272 68,618
販売費及び一般管理費
38,595 61,284
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
55 41
未払配当金除斥益
2,950
助成金収入 －
0 0
その他
62 2,998
営業外収益合計
38,658 64,282
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
38,658 64,282
税引前四半期純利益
15,936 22,959
法人税、住民税及び事業税
△ 3,931 △ 3,034
法人税等調整額
12,004 19,924
法人税等合計
26,653 44,357
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
当座貸越限度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 4,395千円 4,252千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 44,208 15 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月27日
普通株式 50,383 17 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益 9.04円 14.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 26,653 44,357
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 26,653 44,357
普通株式の期中平均株式数（株） 2,947,843 2,964,878
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.85円 14.71円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 65,509 50,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、日の出ソフト株式会社（以下、日の出ソフト社）の全株式
を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年３月28日付で株式取得の手
続きが完了しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日の出ソフト株式会社
事業の内容 ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、高品質なソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業のお客様を中心に、その
技術参謀として、ソフトウェア開発における課題解決を支援しております。
一方、日の出ソフト社は、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテス
ト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢
献しております。
本取引は、品質と効率を両立する日の出ソフト社の高い技術力を生かすことで、当社が今年度注力してい
るソフトウェア検証業務を遂行する体制を強化しさらなる事業規模の拡大を図るために、当社が日の出ソフ
ト社の全株取得を行い、同社をグループ会社化することとなりました。
これらにより、当社グループとしてソフトウェアの課題解決に向けて、安定したリソースの確保とグルー
プとしてのブランド力向上、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3）企業結合日
2023年３月28日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、日の出ソフト社の議決権を100％取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが、公正妥当な金額にて取得しており
ます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,478千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社エクスモーション
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐藤 禎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
モーションの2022年12月１日から2023年11月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月28日付で日の出ソフト株式会社の全株式を取得し、完全子
会社化した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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