東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第162期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 山井 俊典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 執行役員人事総務部長 山井 俊典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 （百万円） 21,744 20,744 30,158
経常利益 （百万円） 54 488 766
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 293 432 △ 930
又は当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 559 908 △ 1,727
純資産額 （百万円） 23,180 22,652 22,012
総資産額 （百万円） 49,673 47,925 46,916
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 32.80 48.40 △ 104.02
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
自己資本比率 （％） 46.7 47.3 46.9
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.98 45.42
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 第161期及び第162期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、2022年６月１日付で、これまでの情報関連機器事業から事業領域を拡大して、ICT関連事業全般の取り組みを
強化するため、「情報機器事業部」を「ICTソリューション事業部」に改組いたしました。これに伴い、当社グループ
の事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソ
リューション事業」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したもの
であります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化しつつあります。海外では、多くの国で経済は緩やかに回復し
ており、中国においてもゼロコロナ政策の解除を機に景気は回復に向かっております。一方で、地政学リスクや原材
料価格の上昇、部品供給不足の長期化、為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2022年７月14日に公表した中期経営計画において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業
の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％以上の早期達
成を目指した経営基盤の抜本的強化を図ることとし、初年度においては「収益力を高める構造改革に徹底して取組む
１年」と位置付け、「東洋電機の再生と変革」に向けた取組みを進めております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、部材調達難の長期化による売上
への影響は依然として継続しております。
当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比19.5％増の252億84百万円となりました。
売上高は、前年同期比4.6％減の207億44百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比４億39百万円改善し89百万円の益、経常利益は同４億34百万円増の４億88百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益計上等により、同１億39百万円増の４億32百万円
となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情
報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。
＜交通事業＞
国内鉄道事業者の業績回復に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新需要が増加しつつあります。また、中
国においても、保守部品や新規案件の受注が増加しております。
受注高は、JR向け、民鉄向け、及び中国向けが増加したことから、前年同期比19.7％増の163億40百万円となりまし
た。
売上高は、中国向けが増加したものの、民鉄向けが減少したことから、前年同期比6.4％減の132億62百万円となり
ました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比16.5％増の17億31百万円となりました。
＜産業事業＞
国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。一方で、自動車開発用
試験機においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されていた試験機設備投資に見直しの動きがありま
す。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。
受注高は、大型の試験機向け案件の受注と、加工機向けが増加したことから、前年同期比14.9％増の77億92百万円
となりました。
売上高は、主に電源向けが減少したことから、前年同期比6.3％減の65億70百万円となりました。
セグメント利益は、前期に計上した固定資産の減損による減価償却費の負担軽減があったものの、売上高の減少、
粗利益率の低下等により、前年同期比62.0％減の24百万円となりました。
＜ICTソリューション事業＞
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駅務機器のソフトウェア改修は、新線開業や運賃改定に伴う増加の動きが見られます。
受注高は、前年同期比61.0％増の11億47百万円となりました。
売上高は、前年同期比62.8％増の９億７百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の回復等により、前年同期比156.1％増の２億84百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替
高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少４億15百万円などがありましたが、棚
卸資産の増加16億26百万円、投資有価証券の増加１億63百万円などがあり、前連結会計年度末比10億８百万円増加
の479億25百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計については、賞与引当金の減少３億55百万円などがありましたが、仕入
債務の増加５億86百万円、借入金の増加５億３百万円などがあり、前連結会計年度末比３億69百万円増加の252億72
百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加２億97百万円などがあ
り、前連結会計年度末比６億39百万円増加の226億52百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第161期有価証券報告書に記載した内容に変更ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億41百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,735,000 9,735,000
あります。
スタンダード市場
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2023年２月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
794,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,843 ―
8,884,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,800
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,843 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
794,900 ‐ 794,900 8.16
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 794,900 ‐ 794,900 8.16
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は795,188株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（社外） 茅根 熙和 2023年３月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,449 4,033
受取手形、売掛金及び契約資産 12,091 12,318
電子記録債権 1,136 986
商品及び製品 501 636
仕掛品 3,077 4,487
原材料及び貯蔵品 2,688 2,769
前渡金 8 23
未収入金 25 200
その他 212 534
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,189 25,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,326 9,953
△ 6,341 △ 6,273
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,985 3,680
機械装置及び運搬具
8,185 8,201
△ 7,605 △ 7,791
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 579 410
土地
1,270 1,269
建設仮勘定 7 7
その他 4,977 5,058
△ 4,497 △ 4,597
減価償却累計額
その他（純額） 479 460
有形固定資産合計 6,322 5,828
無形固定資産
ソフトウエア 87 74
14 13
その他
無形固定資産合計 101 87
投資その他の資産
投資有価証券 12,471 12,634
繰延税金資産 883 587
その他 2,953 2,804
△ 6 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,302 16,018
固定資産合計 22,726 21,935
資産合計 46,916 47,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,610 2,103
電子記録債務 4,205 4,299
短期借入金 585 1,585
未払費用 688 865
未払法人税等 306 24
未払消費税等 82 32
契約負債 47 105
預り金 190 190
役員賞与引当金 6 4
賞与引当金 699 344
受注損失引当金 970 818
176 100
その他
流動負債合計 9,569 10,472
固定負債
長期借入金 11,173 10,677
長期未払金 38 30
退職給付に係る負債 4,113 4,087
6 4
その他
固定負債合計 15,333 14,800
負債合計 24,903 25,272
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 11,122 11,286
△ 1,282 △ 1,282
自己株式
株主資本合計 18,016 18,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,913 4,210
為替換算調整勘定 144 304
△ 61 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,996 4,472
純資産合計 22,012 22,652
負債純資産合計 46,916 47,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 21,744 20,744
17,063 15,739
売上原価
売上総利益 4,680 5,005
販売費及び一般管理費 5,030 4,916
営業利益又は営業損失（△） △ 349 89
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 150 198
持分法による投資利益 163 156
為替差益 94 71
49 22
雑収入
営業外収益合計 459 449
営業外費用
支払利息 45 40
固定資産廃棄損 0 0
9 9
雑損失
営業外費用合計 55 49
経常利益 54 488
特別利益
投資有価証券売却益 366 480
為替換算調整勘定取崩益 94 －
－ 150
固定資産売却益
特別利益合計 460 631
特別損失
投資有価証券評価損 46 －
※１ 490
－
事業構造改革費用
特別損失合計 46 490
税金等調整前四半期純利益 468 630
法人税、住民税及び事業税
88 26
87 170
法人税等調整額
法人税等合計 175 197
四半期純利益 293 432
親会社株主に帰属する四半期純利益 293 432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 293 432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 877 297
為替換算調整勘定 2 －
退職給付に係る調整額 18 18
3 160
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 853 475
四半期包括利益 △ 559 908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 559 908
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年５月31日 ） （ 2023年２月28日 ）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 316 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 323 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限
224 百万円 229 百万円
公司 公司
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改革費用
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司
および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 931百万円 608百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月25日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2022年５月31日 2022年８月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ICTソ その他 調整額 損益計算書
合計
リューショ （注１） （注２） 計上額
交通事業 産業事業
ン （注３）
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,164 7,015 557 6 21,744 － 21,744
セグメント間の内部売上高又
10 0 － 249 260 △ 260 －
は振替高
計 14,175 7,015 557 256 22,004 △ 260 21,744
セグメント利益又は損失（△） 1,486 63 111 △ 16 1,644 △ 1,994 △ 349
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,994百万円 は、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグ
メントに帰属しない全社費用 △1,994百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ICTソ その他 調整額 損益計算書
合計
リューショ （注１） （注２） 計上額
交通事業 産業事業
ン （注３）
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,262 6,570 907 3 20,744 － 20,744
セグメント間の内部売上高又
22 0 － 225 248 △ 248 －
は振替高
計 13,285 6,571 907 229 20,993 △ 248 20,744
セグメント利益又は損失（△） 1,731 24 284 △ 12 2,027 △ 1,938 89
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,938百万円 は、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグメ
ントに帰属しない全社費用 △1,938百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「情報機器事業」としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」
に変更しております。なお、当該名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
（収益認識関係）
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当 第３四半期
前第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2022年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2023年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
国内鉄道 10,698 8,820
海外鉄道 1,997 2,898
交通事業
その他 1,469 1,544
小計 14,164 13,262
加工機 2,047 2,161
試験機 1,507 1,620
報告セグメント
産業事業
発電・電源 1,505 1,035
その他 1,954 1,752
小計 7,015 6,570
ICTソリュー
557 907
ICTソリュー
ション
ション事業
小計 557 907
その他（注） 6 3
合計 21,744 20,744
顧客との契約から生じる収益 21,744 20,744
外部顧客への売上高 21,744 20,744
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額 32.80円 48.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
293 432
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
293 432
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,940 8,940
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 興 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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