株式会社ファンドクリエーショングループ 四半期報告書 第15期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンドクリエーショングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンドクリエーショングループ(E22612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】 Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 克洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03-5212-5212
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 阪本 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03-5212-5212
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 阪本 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (百万円) 438 480 1,686
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 38 △ 40 272
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 18 △ 47 227
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 30 13 205
純資産額 (百万円) 2,490 2,637 2,662
総資産額 (百万円) 2,875 4,682 4,584
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.49 △ 1.27 6.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 6.00
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.5 56.3 58.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年２月28日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受け入れの本格的な再開などにより、社会経済の活動が正常化
しております 。一方で、米国を始めとした世界的な利上げなどにより、金融市場の環境は大きく変動しておりま
す。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、国内外の
投資家による活発な物件の売買が行われています。宿泊施設や商業施設等のアセットタイプについても、訪日外国
人観光客も含めた人々の消費活動の活発化により、再び投資家の物件取得意欲が高まっております。一方で、日本
を含めた主要国の金融政策は見通せない状況となっており、今後の新規物件の取得にあたっては、物件価格と収益
性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要
があります。加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、ESG投資を行う投資家や、カーボン
ニュートラルの実現に取り組む大手企業による太陽光発電所の購入が活発になっており、今後も市場の拡大が期待
されております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産
残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
また、インベストメントバンク事業においては、国内不動産の売却が完了いたしました。車両リース事業につい
ては、リースバック車両の取得を進めております。太陽光発電設備につきましては、引き続き開発を推進しており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は 売上高480百万円 ( 前年同期比9.5％増 )、 営業損失36百万円 ( 前年
同期の営業損失は37百万円 )、 経常損失40百万円 ( 前年同期の経常損失は38百万円 )となりました。また、税効果会計
における繰延税金資産の減少による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する 四半期純損失は47百万円
( 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円 )となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上
高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は187億円(一部円換算
US$1.00＝136.33円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は145億
円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。
証券ファンドにつきましては、管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても
アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、 売上高151
百万円 ( 前年同期比70.2％増 )、 セグメント利益33百万円 ( 前年同期のセグメント損失は3百万円 )となりました。
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＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資事業では、国内不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リース
事業においては、車両の売却、リース収入を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体で
は、 売上高328百万円 ( 前年同期比6.0％減 )、 セグメント利益８百万円 ( 前年同期比78.0％減 )となりました。
2022年11月 期 2023年11月 期
増減額
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
売上高 438 480 41
アセットマネジメント事業 89 151 62
インベストメントバンク事業 349 328 △20
営業費用 476 516 40
アセットマネジメント事業 92 117 25
インベストメントバンク事業 312 320 8
消去又は全社 71 78 6
営業損失 △37 △36 0
アセットマネジメント事業 △3 33 36
インベストメントバンク事業 37 8 △29
消去又は全社 △71 △78 △6
経常損失 △38 △40 △1
税金等調整前四半期純損失 △40 △40 0
親会社株主に帰属する四半期純損失 △18 △47 △29
(2) 連結財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し4,682百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が303百万円減少した一方で、未成工事支出金が264百万円、営業投資有価証券が
94百万円、棚卸資産が51百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し2,044百万円となり
ました。これは主に、借入金が175百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し2,637百万円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円増加した一方で、利益剰余金が、四半期純損失の計上
により47百万円、配当金の支払いにより37百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、運転資金として284百万円を金融機関より借り入れる一方で109百万円の返
済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は1,833百万円となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年４月14日)
取引業協会名
( 2023年２月28日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 37,668,371 37,668,371
式であり、単元株式数は
スタンダード市場
100株であります。
計 37,668,371 37,668,371 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１
日～ 2023年２
― 37,668,371 ― 1,179 ― 179
月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,534 ―
37,653,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
2,471
発行済株式総数 37,668,371 ― ―
総株主の議決権 ― 376,534 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
㈱ファンドクリエーショングループ 12,500 ― 12,500 0.03
麹町一丁目４番地
計 ― 12,500 ― 12,500 0.03
（注）上記のほか単元未満株の買取りにより取得した自己株式１株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」
の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 828 524
売掛金 68 44
未収入金 126 125
有価証券 106 107
営業投資有価証券 352 447
棚卸資産 771 823
未成工事支出金 1,228 1,493
前渡金 240 235
70 85
その他
流動資産合計 3,793 3,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5 5
工具、器具及び備品（純額） 14 14
402 402
土地
有形固定資産合計 422 421
無形固定資産
4 4
その他
無形固定資産合計 4 4
投資その他の資産
投資有価証券 103 104
249 250
その他
投資その他の資産合計 353 355
固定資産合計 779 781
繰延資産
11 13
開業費
繰延資産合計 11 13
資産合計 4,584 4,682
負債の部
流動負債
短期借入金 1,130 1,319
1年内返済予定の長期借入金 34 26
未払金 87 116
未払法人税等 24 5
賞与引当金 42 8
投資損失引当金 14 14
預り金 3 13
前受収益及び契約負債 12 13
68 10
その他
流動負債合計 1,420 1,528
固定負債
長期借入金 492 488
9 28
その他
固定負債合計 502 516
負債合計 1,922 2,044
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,179 1,179
資本剰余金 674 676
利益剰余金 770 684
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 2,623 2,539
その他の包括利益累計額
38 97
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 38 97
非支配株主持分 0 0
純資産合計 2,662 2,637
負債純資産合計 4,584 4,682
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 438 480
340 348
売上原価
売上総利益 97 131
販売費及び一般管理費 135 168
営業損失（△） △ 37 △ 36
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
為替差益 1 －
0 0
その他
営業外収益合計 2 2
営業外費用
支払利息 1 5
デリバティブ損失 2 －
為替差損 － 0
0 －
その他
営業外費用合計 4 6
経常損失（△） △ 38 △ 40
特別損失
2 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 40 △ 40
法人税、住民税及び事業税
6 4
△ 28 1
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22 6
四半期純損失（△） △ 18 △ 46
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 47
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 18 △ 46
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 59
0 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 49 59
四半期包括利益 30 13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30 11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期等については依然予測困難な状況が続いております。当社では、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大から現状までの実績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積りを行っております。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
但し、当該計画と乖離が生じる場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 2 百万円 1 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年２月25日
普通株式 37 1 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年２月27日
普通株式 37 1 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
インベストメントバンク事業 合計
アセットマネ
ジメント事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高 89 330 18 438
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 89 330 18 438
セグメント利益又は損失(△) △ 3 21 15 34
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 34
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △72
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △37
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
インベストメントバンク事業 合計
アセットマネ
ジメント事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高 151 324 3 480
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 151 324 3 480
セグメント利益又は損失(△) 33 10 △ 2 42
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計 42
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △79
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △36
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
インベストメントバンク
事業
アセットマ
ネジメント
不動産投資 証券投資等
事業
等事業 事業
アセットマネジメント報酬（※1） 42 - - 42
プロパティマネジメント報酬（※2） 2 - - 2
販売用不動産等の売却 - 329 - 329
金融商品仲介手数料（※3） - - 3 3
顧客との契約から生じる収益 45 329 3 378
その他の収益（※4） 43 1 15 60
外部顧客への売上高 89 330 18 438
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益配当
等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
合計
インベストメントバンク
事業
アセットマ
ネジメント
不動産投資 証券投資等
事業
等事業 事業
アセットマネジメント報酬（※1） 74 － － 74
プロパティマネジメント報酬（※2） 1 － － 1
販売用不動産等の売却 － 289 － 289
金融商品仲介手数料（※3） － － 1 1
顧客との契約から生じる収益 76 289 1 367
その他の収益（※4） 75 35 1 112
外部顧客への売上高 151 324 3 480
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益配当
等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△０円49銭 △１円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△18 △47
(百万円)（△）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△18 △47
四半期純損失金額(百万円)（△）
普通株式の期中平均株式数(株) 37,636,870 37,655,870
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社ファンドクリエーショングループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ドクリエーショングループの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2023
年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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