株式会社エッチ・ケー・エス 四半期報告書 第50期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】 HKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
自 2021年9月1日
会計期間
至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
至 2022年2月28日
売上高 (千円) 3,930,822 4,460,934 8,629,744
経常利益 (千円) 344,574 219,641 720,986
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 326,667 146,979 496,198
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 341,157 150,096 627,145
純資産額 (千円) 9,234,265 9,599,349 9,520,156
総資産額 (千円) 12,637,871 12,785,136 13,091,438
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 230.85 103.87 350.65
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.1 74.9 72.6
営業活動による
(千円) 140,581 42,926 658,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 425,071 53,724 △ 946,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,379 △ 211,173 △ 166,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,977,740 1,729,010 1,848,545
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年12月1日
自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日
至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 82.78 62.38
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や海外経済の減速による下押し圧力を受けながらも、
新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支え
られ、持ち直しの動きが続きました。今後もウィズコロナのもと、各種政策の効果もあって景気は持ち直していく
と期待されますが、世界的な金融引締めや物価の上昇等による下振れリスクには留意する必要があります。
海外経済においては、米国経済は緩やかな持ち直しが続き、個人消費にも底堅さがみられましたが、物価の上昇
や利上げの継続により、回復ペースの減速が続いています。中国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響等
でこのところ弱さがみられましたが、ゼロコロナ政策の終了により、今後は経済正常化に向けた動きが続くとみら
れます。欧州経済は緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられ、ア
ジア新興国経済は経済活動の再開が内需を下支えするものの、外需の減速等が回復ペース鈍化のリスクとなってい
ます。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、ウィズコロナにともなう消費行動の
多様化等でユーザーの消費行動に変化の兆しがみられるものの、新製品の投入効果に加え、重点商材として拡販に
力を入れているマフラー商材およびサスペンション商材が好調を維持していること等から、売上全体では前年同期
を上回って推移しました。売上を商材別でみますと、国内においてはマフラー、サスペンション商材に加え、ター
ボ・冷却商材等が、海外においてはマフラー、サスペンション商材に加え、スーパーチャージャー等が好調に推移
しております。海外地域別では、米国では、円安による買い込み需要等に加えて、第3四半期連結会計期間に売上
の計上を見込んでいた貨物の一部が当第2四半期連結会計期間に前倒しされたことで売上高は大きく伸長しまし
た。中国を除くアジア地域も、主にタイ王国の子会社にて、国内および周辺諸国へのマフラー商材の出荷量が増え
たことから売上が伸びております。反面、中国はゼロコロナ政策からの立ち直りの遅れや現地消費行動の変化等に
より売上は前年同期を下回り、欧州も売上は前年同期を下回っています。
アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少がありまし
たが、受託開発売上が増加したこと等から売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第2四半期連結累計
期間における連結売上高は4,460百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
損益面では、内製品の売上高増加にともない、工場の稼働率は堅調に推移いたしましたが、原材料費や電気料等
の高騰による売上総利益率の低下に加えて、米国向け出荷量の増加等による販売運送費の増加や、創業50周年記念
行事等の開催による広告宣伝費の増加、昇給等による人件費の増加、ウィズコロナによる出張等の増加による旅費
交通費の増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期比で198百万円増加したことから、営業利益は232百万円
(前年同期比16.3%減)となりました。
また、経常利益は219百万円(前年同期比36.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146百万円(前年同
期比55.0%減)となりました。経常利益の前年同期比での減少は、主として為替の状況を要因としたものであり、
親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減は、前年同期に特別利益として計上した土地の売却益がなく
なったこと等によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、12,785百万円となり
ました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、6,059百万円となりました。これは主
に、需要期に向けた製品等の積み増しにより棚卸資産が170百万円、契約資産が60百万円増加しましたが、現金及び
預金が419百万円減少したこと等によるものです。
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固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、6,725百万円となりました。これは主に、建物及び構築物
が74百万円増加しましたが、投資有価証券が79百万円、建設仮勘定が65百万円、それぞれ減少したこと等によるも
のです。
負債は、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し、3,185百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会
計年度末に比べ291百万円減少し、2,218百万円となりました。これは主に、その他流動負債が137百万円減少したこ
と等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、967百万円となりました。これは主
に、長期借入金の返済によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、9,599百万円となりました。これは主に、利益剰余金が76百万
円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前第2四半期連結
会計期間末に比べ248百万円減少し、1,729百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は42百万円(前年同期は140百万円の取得)となりました。これは主に、棚卸資産の
増加額183百万円、法人税等の支払額99百万円、およびその他流動負債の減少額98百万円等の資金の減少要因に対
し、減価償却費282百万円、税金等調整前四半期純利益の計上額221百万円等の資金の増加要因があったことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は53百万円(前年同期は425百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資
産の取得額319百万円、投資有価証券の取得額301百万円、および有価証券の取得額199百万円等の支出に対し、有価
証券の償還額600百万円、定期預金の増加額300百万円等の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は211百万円(前年同期は6百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金
の減少額137百万円、配当金の支払額70百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は454百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名または登録
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年2月28日 )
(2023年4月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,600,000 1,600,000
スタンダード市場 100株
計 1,600,000 1,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
― 1,600,000 ― 878,750 ― ―
2023年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社アポロ 静岡県富士宮市上井出2213 635 44.89
服部 勝也 愛知県海部郡蟹江町 70 4.98
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
68 4.81
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 54 3.82
山本 衛 静岡県富士宮市 37 2.65
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 33 2.37
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 31 2.23
口4)
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1丁目20-8 26 1.84
柿澤 宏平 静岡県静岡市清水区 20 1.47
HKS従業員持株会 静岡県富士宮市上井出2266 20 1.44
計 ― 997 70.50
(注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
185,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,145 ―
1,414,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 ― ―
1,600,000
総株主の議決権 ― 14,145 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
株式会社エッチ・ケー・ 静岡県富士宮市上井出
185,000 ― 185,000 11.57
エス 2266
計 ― 185,000 ― 185,000 11.57
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,545 1,529,010
受取手形 ― 508
電子記録債権 114,935 113,379
売掛金 951,374 912,422
契約資産 81,141 141,152
有価証券 600,000 599,955
製品 1,583,587 1,676,879
仕掛品 217,503 235,630
原材料及び貯蔵品 576,535 635,322
その他 220,514 223,345
△ 4,446 △ 8,104
貸倒引当金
流動資産合計 6,289,691 6,059,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,679,446 1,754,073
機械装置及び運搬具(純額) 1,070,477 1,068,333
土地 2,041,296 2,039,248
リース資産(純額) 14,855 11,946
建設仮勘定 98,292 32,915
98,978 118,185
その他(純額)
有形固定資産合計 5,003,347 5,024,702
無形固定資産
156,820 152,259
その他
無形固定資産合計 156,820 152,259
投資その他の資産
投資有価証券 1,267,029 1,187,081
長期貸付金 11,954 12,214
その他 363,980 350,703
△ 1,384 △ 1,329
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,641,579 1,548,669
固定資産合計 6,801,747 6,725,631
資産合計 13,091,438 12,785,136
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 371,781 359,856
電子記録債務 564,067 539,982
短期借入金 567,458 524,310
リース債務 6,174 5,469
未払法人税等 115,610 68,969
賞与引当金 101,085 82,831
製品補償引当金 70,369 60,965
713,483 576,280
その他
流動負債合計 2,510,030 2,218,665
固定負債
長期借入金 552,610 458,198
リース債務 9,651 7,214
役員退職慰労引当金 58,240 58,625
退職給付に係る負債 434,349 443,084
6,400 ―
その他
固定負債合計 1,061,251 967,121
負債合計 3,571,281 3,185,787
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金 963,000 963,000
利益剰余金 7,880,990 7,957,219
△ 350,885 △ 351,039
自己株式
株主資本合計 9,371,854 9,447,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,056 69,363
78,234 58,964
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 133,291 128,327
非支配株主持分 15,010 23,091
純資産合計 9,520,156 9,599,349
負債純資産合計 13,091,438 12,785,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 3,930,822 4,460,934
2,259,525 2,636,343
売上原価
売上総利益 1,671,296 1,824,591
※ 1,393,473 ※ 1,592,120
販売費及び一般管理費
営業利益 277,823 232,470
営業外収益
受取利息 3,433 5,431
受取配当金 2,930 3,197
貸倒引当金戻入額 4,404 -
為替差益 41,656 -
スクラップ売却益 4,642 4,348
12,445 4,948
その他
営業外収益合計 69,512 17,926
営業外費用
支払利息 2,255 4,598
為替差損 - 22,346
505 3,810
その他
営業外費用合計 2,761 30,755
経常利益 344,574 219,641
特別利益
固定資産売却益 61,419 1,851
824 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 62,243 1,851
特別損失
固定資産売却損 153 -
463 285
固定資産除却損
特別損失合計 616 285
税金等調整前四半期純利益 406,201 221,206
法人税、住民税及び事業税
44,963 54,146
34,570 11,650
法人税等調整額
法人税等合計 79,533 65,796
四半期純利益 326,667 155,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 8,431
親会社株主に帰属する四半期純利益 326,667 146,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
四半期純利益 326,667 155,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,188 14,306
17,678 △ 19,620
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14,489 △ 5,314
四半期包括利益 341,157 150,096
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 341,157 142,015
非支配株主に係る四半期包括利益 - 8,080
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 406,201 221,206
減価償却費 278,637 282,667
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,404 3,755
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,561 △ 18,254
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,785 385
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,135 8,734
製品補償引当金の増減額(△は減少) ― △ 9,403
受取利息及び受取配当金 △ 6,363 △ 8,628
支払利息 2,255 4,598
為替差損益(△は益) △ 4,844 △ 552
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 60,802 △ 1,565
売上債権の増減額(△は増加) 163,297 △ 23,366
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 422,901 △ 183,826
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 60,722 △ 5,284
仕入債務の増減額(△は減少) △ 41,637 △ 21,389
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 18,602 △ 98,301
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,706 3,934
△ 1,436 △ 18,577
その他
小計 221,328 136,131
利息及び配当金の受取額
7,633 10,271
利息の支払額 △ 2,310 △ 4,545
法人税等の支払額 △ 103,677 △ 99,364
17,607 433
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,581 42,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は減少) ― 300,000
有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 199,962
有価証券の償還による収入 200,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 213,206 △ 319,547
有形固定資産の売却による収入 202,487 2,188
無形固定資産の取得による支出 △ 13,931 △ 27,339
投資有価証券の取得による支出 △ 402,190 △ 301,581
1,769 △ 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 425,071 53,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 300,000 ―
長期借入れによる収入 500,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 152,560 △ 152,560
リース債務の返済による支出 △ 3,141 △ 3,141
自己株式の取得による支出 ― △ 154
△ 50,677 △ 70,317
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,379 △ 211,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,579 △ 5,012
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 277,290 △ 119,534
現金及び現金同等物の期首残高 2,255,031 1,848,545
※ 1,977,740 ※ 1,729,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
給与手当 456,212 千円 487,500 千円
賞与引当金繰入額 54,780 56,512
退職給付費用 20,525 18,223
役員退職慰労引当金繰入額 3,785 3,785
減価償却費 138,941 125,706
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金勘定 2,077,740千円 1,529,010千円
有価証券 700,000 599,955
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △500,000 △200,000
取得日から償還期限までが3ヶ月を超え
△300,000 △199,955
る有価証券
現金及び現金同等物 1,977,740 1,729,010
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年11月26日の第48期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 50,941千円
(ロ)1株当たり配当額 36円
(ハ)基準日 2021年8月31日
(ニ)効力発生日 2021年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年11月29日の第49期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 70,749千円
(ロ)1株当たり配当額 50円
(ハ)基準日 2022年8月31日
(ニ)効力発生日 2022年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
アフターパーツ売上 3,045,609 3,584,041
受託売上 884,856 876,398
その他売上 357 494
顧客との契約から生じる収益 3,930,822 4,460,934
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 3,930,822 4,460,934
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり四半期純利益 230円85銭 103円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 326,667 146,979
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
326,667 146,979
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,415 1,414
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッ
チ・ケー・エスの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1
日から2023年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2023年2月28
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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