株式会社オンデック 四半期報告書 第16期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社オンデック(E36132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社オンデック
【英訳名】 ONDECK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 良介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目４番１号
【電話番号】 （06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目４番１号
【電話番号】 （06）4963－2034（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージングディレクター 大西 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 301,055 92,825 1,339,199
経常利益又は経常損失（△） (千円) 61,262 △ 111,564 213,421
四半期（当期）純利益又は四半期純損
(千円) 42,092 △ 76,444 151,316
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 372,722 372,722 372,722
発行済株式総数 (株) 2,863,500 2,863,500 2,863,500
純資産額 (千円) 1,162,147 1,194,752 1,271,320
総資産額 (千円) 1,378,366 1,288,256 1,774,963
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 14.70 △ 26.70 52.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 84.3 92.7 71.6
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第15期第１四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第16期第１四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期 累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限が緩和さ
れるなど経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や急激な為替変動などが重なり、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を背景とした後継者問題の深
刻化や業界再編の手法としてのＭ＆Ａが有力な選択肢として認知が進んでいることで、Ｍ＆Ａのニーズは高まってお
り、引き続き市場は堅調に拡大していくものと考えております。一方、市場の拡大に伴い、市場に対してモラルや品
質の向上を求める声が高まっております。中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の策定やＭ＆Ａ支援機関に係る
登録制度の創設など行政による事業承継推進施策に加えて、自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」の
設立など、官民が相互に連携した取組を推進することで、健全に市場が発展していくものと考えております。
このような事業環境下で、当社は公的機関や金融機関、各種専門家等の多様な業務提携先とのネットワークの更な
る拡大、強化を図るとともに、これらの業務提携先と連携してＷｅｂセミナーなどを実施することでＭ＆Ａニーズの
取り込みに努めるなど、営業活動を積極的に進めております 。
当社の当第１四半期累計期間における成約件数は３件（前期５件）となり、売上高は 92,825千円 （前期比 69.2％
減 ）となりました。売上の減少を受けて 営業損失は111,589千円 （前期は 61,270千円の営業利益 ）、 経常損失は
111,564千円 （前期は 61,262千円の経常利益 ）、 四半期純損失は76,444千円 （前期は 42,092千円の四半期純利益 ）と
なっております。
なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しており
ます。
(2) 財政状態の状況
当社の当第１四半期会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比較して 564,210千円減少 し、 1,087,428千円 となりました。これは、主として現金及
び預金が 363,031千円減少 したことや売掛金が 197,980千円減少 したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して 77,503千円増加 し、 200,828千円 となりました。これは、主として東京オフィ
スの移転に向けた差入保証金の増加により投資その他の資産が 79,581千円増加 したことによります。
この結果、 当第１四半期会計期間末 の総資産は前事業年度末と比較して 486,707千円減少 し、 1,288,256千円 となり
ました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して 406,442千円減少 し、 87,149千円 となりました。これは、主として未払金が
272,706千円減少 したことや未払法人税等が 91,786千円減少 したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比較して 3,696千円減少 し、 6,354千円 となりました。これは、主として移転が予定さ
れている東京オフィスの資産除去債務を流動負債に振り替えたことにより資産除去債務が 3,696千円減少 したことによ
ります。
この結果、 当第１四半期会計期間末 の負債合計は前事業年度末と比較して 410,138千円減少 し、 93,503千円 となりま
した。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して 76,568千円減少 し、 1,194,752千円 となりました。これは、主として利益剰余金
が 四半期純損失の計上により76,444千円減少 したことによります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,863,500 2,863,500 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 2,863,500 2,863,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日
― 2,863,500 ― 372,722 ― 280,722
（注）2020年11月25日付提出の有価証券届出書、2020年12月10日付及び2020年12月18日付提出の有価証券届出書の訂
正届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2)手
取金の使途」について重要な変更が生じております。
なお、当該重要な変更は、2023年２月24日付提出の第15期事業年度に係る有価証券報告書に記載いたしまし
た「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移」に
記載した内容から変更ありません。
（前第１四半期会計期間における変更）
①変更の理由
当社は、東京証券取引所マザーズ市場に上場した際に調達した資金の一部を、2021年11月期から2022年11
月期の期間でＭ＆Ａプラットフォームを構築するための資金として充当することを計画しておりました。し
かしながら、Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計に遅れが生じたことで、構築の着手にも後れが生じたた
め、設備投資計画の見直しを行い、Ｍ＆Ａプラットフォームの構築にかかる支出予定時期及び金額を変更し
ております。また、すでに支出が完了した2021年11月期は支出金額の実績値を記載しております。
②変更の内容
支出予定時期及び金額の変更内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
具体的な使途 支出予定時期 金額（千円）
2021年11月期 100,000
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築
2022年11月期 125,000
2021年11月期 25,000
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用
2022年11月期 25,000
大阪本社の移転資金 2021年11月期 35,000
大阪本社の移転費用 2021年11月期 7,500
上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用
など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
（変更後）
支出予定時期
具体的な使途 金額（千円）
（2021年11月期は実績）
2021年11月期 －
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築 2022年11月期 100,000
2023年11月期 125,000
2021年11月期 28,058
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用
2022年11月期 25,000
大阪本社の移転資金 2021年11月期 32,800
大阪本社の移転費用 2021年11月期 4,501
上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用
など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
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（当第１四半期会計期間における変更）
①変更の理由
当社は、東証マザーズ市場（現 東証グロース市場）に上場した際に調達した資金の一部を、2021年11月
期から2023年11月期の期間でＭ＆Ａプラットフォームを構築するための資金として充当することを計画して
おりましたが、予定期間において運営・維持費用を含めた各種条件面で協力企業と合意に至らなかったた
め、計画の変更を決定いたしました。プラットフォームの構築に向けた検討及び協力企業との協議は継続し
ますが、足下においては、ＡＩやビッグデータを活用して最適な企業ペアを抽出するマッチングシステムを
社内利用向けに構築し、これを利用した効果的なＭ＆Ａの提案活動や現行のマッチング業務の効率化を図る
ことや、プラットフォームに格納する企業の多様なＭ＆Ａ及び資金調達ニーズを収集・蓄積することを先行
して進めてまいります。
今回の方針変更により、短期的に必要となる支出予定額は、当初想定を大きく下回る見込みとなったこと
から、自己資金から投資を行う方針と致しました。
また、Ｍ＆Ａプラットフォームの構築に充てることを想定していた上場調達資金は、広告宣伝費や従業員
を採用・育成する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針です。
（変更前）
支出予定時期
具体的な使途 金額（千円）
（2021年11月期は実績）
2022年11月期 100,000
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築
2023年11月期 125,000
2021年11月期 28,058
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用
2022年11月期 25,000
大阪本社の移転資金 2021年11月期 32,800
大阪本社の移転費用 2021年11月期 4,501
上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額は将来における広告宣伝費や従業員を採用・雇用する費用
など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
（変更後）
支出予定時期
具体的な使途 金額（千円）
（2021年11月期は実績）
2022年11月期 ―
Ｍ＆Ａプラットフォームの構築
2023年11月期 ―
2021年11月期 28,058
Ｍ＆Ａプラットフォームの企画・設計費用
2022年11月期 ―
大阪本社の移転資金 2021年11月期 32,800
大阪本社の移転費用 2021年11月期 4,501
上場に関連して調達した資金545,445千円に対する残額 480,084千円 は将来における広告宣伝費や従業員を採用・
育成 する費用など事業拡大のための運転資金に充当する方針であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,613 ける標準となる株式であります。な
2,861,300
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 2,863,500 ― ―
総株主の議決権 ― 28,613 ―
（注） 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己所有株式) 大阪市中央区備後町三丁
― ― ― ―
株式会社オンデック 目４番１号
計 ― ― ― ― ―
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は127株となっております。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月
28日まで)及び第１四半期累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,376,062 1,013,031
売掛金 241,494 43,513
34,081 30,883
その他
流動資産合計 1,651,638 1,087,428
固定資産
有形固定資産 28,519 26,747
無形固定資産 1,471 1,164
93,334 172,916
投資その他の資産
固定資産合計 123,324 200,828
資産合計 1,774,963 1,288,256
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 14,260 5,686
未払金 286,628 13,921
未払費用 29,972 27,836
未払法人税等 94,994 3,207
資産除去債務 － 3,700
賞与引当金 3,634 11,012
64,102 21,785
その他
流動負債合計 493,592 87,149
固定負債
10,050 6,354
資産除去債務
固定負債合計 10,050 6,354
負債合計 503,642 93,503
純資産の部
株主資本
資本金 372,722 372,722
資本剰余金 280,722 280,722
利益剰余金 617,926 541,481
△ 50 △ 174
自己株式
株主資本合計 1,271,320 1,194,752
純資産合計 1,271,320 1,194,752
負債純資産合計 1,774,963 1,288,256
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 301,055 92,825
154,286 91,506
売上原価
売上総利益 146,769 1,319
販売費及び一般管理費 85,499 112,909
営業利益又は営業損失（△） 61,270 △ 111,589
営業外収益
53 38
受取利息
営業外収益合計 53 38
営業外費用
61 12
支払利息
営業外費用合計 61 12
経常利益又は経常損失（△） 61,262 △ 111,564
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 61,262 △ 111,564
法人税等 19,169 △ 35,119
四半期純利益又は四半期純損失（△） 42,092 △ 76,444
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当社は2023年１月20日開催の定例取締役会において東京オフィスの移転に関する決議をいたしました。これに
より、東京オフィス移転に伴い利用不能となる固定資産について移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用
年数を変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響は軽微で
あります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感
染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 1,729 千円 2,078 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＭ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
基本合意報酬 16,085 18,508
成功報酬 279,920 63,047
11,270
その他 5,050
合計 301,055 92,825
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
14円70銭 △26円70銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 42,092 △76,444
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
42,092 △76,444
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,863,500 2,863,411
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変更があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社オンデック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅 野 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 村 圭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
デックの2022年12月１日から2023年11月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンデックの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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