株式会社出前館 四半期報告書 第24期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社出前館(E05584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】 ０５０－５４４５－５３９０
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 22,737 25,386 47,314
経常損失（△） (百万円) △ 22,660 △ 8,687 △ 36,595
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 22,886 △ 8,715 △ 36,218
四半期(当期)純損失（△）
△ 22,886 △ 8,713 △ 36,244
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
純資産額 (百万円) 67,641 45,513 54,225
総資産額 (百万円) 81,105 57,700 69,190
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 185.73 △ 66.20 △ 284.24
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.7 78.9 78.4
営業活動による
△ 24,692 △ 8,525 △ 39,986
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 165 7 50
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
83,017 △ 0 83,001
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 68,356 44,744 53,262
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 106.09 △ 34.01
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第23期第２四半期連結累計期間及び第23期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しており
ましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通
信販売事業を譲渡いたしましたので、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しており
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2022年９月１日 から 2023年２月28日 ）につきまして、当社グループは「デリバリー
の日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束傾向やマスク着用緩和への動きなどによる人流の増加によって当四半期におけ
る外食産業の売上は、前四半期に引き続きコロナ禍前の2019年を上回りました。（出典：一般社団法人日本フード
サービス協会）
一方で、2022年12月の消費者物価指数が41年ぶりの高水準となる前年同月比4.0％上昇、2023年１月の実質賃金が
前年同月比で4.1％減と８年８ヶ月ぶりの減少率を記録し、家計の消費支出も減少を続けており、フードデリバリー
の需要にも少なからず影響を与えています。（出典：総務省、厚生労働省）
そのようなマクロ環境の中、当社としては、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配
達時間案内の精度向上、カスタマーサービスの品質改善を始めとするサービス体験の改善を着実に積み重ねること
で、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。その結果、当第２四半期連結会計期間に
おけるGMVは542億円（前年同期比11％減）、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は769万人
（前年同期比10％減）となりました。第３四半期以降もプロダクトの改善を通したサービスクオリティの本質的な
向上に注力し、ユーザー、配達員、加盟店の皆様から「選ばれるサービス」を目指してまいります。
コスト面におきましては、安定した配達員の確保と配達効率の継続的な向上によって、１件あたり配達報酬の適
正化は順調に進捗し、ユニットエコノミクスは改善を続けています。その結果、売上総利益率は18％と前四半期比
から安定した推移となっております。広告宣伝費につきましても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投
資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 25,386百万円 （前年同期比 11.7％増 ）と引き続き事業の拡大が
続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業 損失は8,739百万円 （前年同期は 22,422百万円の営業
損失 ）、経常 損失は8,687百万円 （前年同期は 22,660百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する 四半期純損失は
8,715百万円 （前年同期は 22,886百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント
別の記載を省略しております。
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当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で 11,510百万円減少 し、 57,353百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金が 8,518百万円減少 、未収入金が 1,838百万円減少 したことによるもので
す。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で 20百万円増加 し、 347百万円 となりました。主な要因は、投資有価証券が 26
百万円増加 したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で 11,489百万円減少 し、 57,700百万円 となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で 2,781百万円減少 し、 12,133百万円 となりました。主な要因は、未払金が
2,864百万円減少 したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で ３百万円増加 し、 53百万円 となりました。主な要因は、その他が ３百万円
増加 したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で 2,777百万円減少 し、 12,187百万円 となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で 8,711百万円減少 し、 45,513百万円 となりました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純 損失8,715百万円 により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 44,744百万円 と
なり、前連結会計年度末と比較して 8,518百万円減少 いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 減少した資金は、8,525百万円 （前年同期は 24,692百万円の減少 ）となりました。主な増減の内訳
は、税金等調整前四半期純 損失8,687百万円 、未払金の減少 2,867百万円 、未収入金の減少 1,838百万円 等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 増加した資金は、７百万円 （前年同期は 165百万円の減少 ）となりました。主な増減の内訳は、そ
の他の増加 ５百万円 等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 減少した資金は、０百万円 （前年同期は 83,017百万円の増加 ）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）
は5,380名減少しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,385名減少
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月14日)
( 2023年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 131,755,230 131,755,230
ます。
スタンダード市場
計 131,755,230 131,755,230 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月10日
― 131,755,230 ― 100 △52,151 100
(注)
(注) 資本準備金の減少は、2022年11月29日開催の当社第23期定時株主総会決議に基づく欠損補填によるものでありま
す 。
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＬＩＮＥ株式会社 東京都新宿区四谷1-6-1 29,428,000 22.36
未来Ｆｕｎｄ有限責任事業組合 東京都新宿区四谷1-6-1 20,548,000 15.61
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1-3 19,158,900 14.55
NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO,
ＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏ
BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-DO,
10,368,600 7.88
ｎ
13561, KOREA
エイチエスビーシー ホンコン トレ
ジャリー サービシィズ アカウント
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL，HONG KONG
アジアン エキュイティーズ デリバ
5,046,300 3.83
（東京都中央区日本橋3-11-1）
ティブス
（常任代理人 香港上海銀行 東京
支店 カストディ業務部）
ジエイピ－ ジエイピ－エムエスイ
－ ルクス ユ－ビ－エス ア－ゲ
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
－ ロンドン ブランチ エク コ
8098 4,206,100 3.20
ル
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
中村 利江
東京都中央区 3,529,200 2.68
（戸籍名：西村 利江）
バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ト ジエイピーアールデイ アイエ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 3,366,797 2.56
スジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
ビーエヌワイエム エスエーエヌブ
イ ビーエヌワイエム ジーシーエ
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
ム クライアント アカウンツ エ
UNITED KINGDOM 3,047,036 2.31
ム アイエルエム エフイー
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
ゴールドマン サックス インターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ショナル
EC4A 4AU, U.K. 2,396,392 1.82
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木6-10-1）
クス証券株式会社）
計 － 101,095,325 76.80
(注) １．上記のほか、自己株式が 119,647株 あります。
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２．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者２社から、2022年12月21日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ゴールドマン・サック 東京都港区六本木六丁目10番１号
株式 142,200
0.11
ス証券株式会社 六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サック
ス・インターナショナ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ル
株式 6,198,580
4.70
London EC4A 4AU, United Kingdom
(Goldman Sachs
International)
ゴールドマン・サック
ス・アンド・カンパ
200 West Street, New York, New
ニー・エルエルシー 株式 0
0.00
York 10282, U.S.A.
(Goldman Sachs & Co.
LLC)
株式 6,340,780
計 － 4.81
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 119,600
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式 131,564,000
完全議決権株式(その他) 1,315,640 となる株式。また、１
単元の株式数は100株で
あります。
普通株式 71,630
単元未満株式 － －
発行済株式総数 131,755,230 － －
総株主の議決権 － 1,315,640 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
株式会社出前館 119,600 － 119,600 0.09
５丁目27番５号
計 － 119,600 － 119,600 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,262 44,744
受取手形及び売掛金 104 124
商品及び製品 17 4
未収入金 13,332 11,494
その他 2,188 1,006
△ 42 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 68,863 57,353
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 254 280
差入保証金 59 54
繰延税金資産 12 12
その他 1 2
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 326 347
固定資産合計 326 347
資産合計 69,190 57,700
負債の部
流動負債
未払金 14,615 11,750
未払法人税等 97 23
賞与引当金 21 31
180 327
その他
流動負債合計 14,915 12,133
固定負債
50 53
その他
固定負債合計 50 53
負債合計 14,965 12,187
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 112,269 53,891
利益剰余金 △ 58,184 △ 8,521
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 54,181 45,466
その他の包括利益累計額
34 36
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34 36
新株予約権 9 11
純資産合計 54,225 45,513
負債純資産合計 69,190 57,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 22,737 25,386
26,127 20,749
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 3,389 4,637
※ 19,032 ※ 13,376
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 22,422 △ 8,739
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 33 40
受取保険金 6 4
助成金収入 123 －
3 10
その他
営業外収益合計 168 56
営業外費用
支払利息 0 －
損害賠償金 5 0
為替差損 － 3
新株発行費 394 －
5 1
その他
営業外費用合計 405 4
経常損失（△） △ 22,660 △ 8,687
特別利益
3 2
固定資産売却益
特別利益合計 3 2
特別損失
固定資産除却損 0 －
過年度決算訂正関連費用 181 －
－ 2
持分変動損失
特別損失合計 181 2
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,838 △ 8,687
法人税等 48 27
四半期純損失（△） △ 22,886 △ 8,715
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,886 △ 8,715
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 22,886 △ 8,715
その他の包括利益
△ 0 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 1
四半期包括利益 △ 22,886 △ 8,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,886 △ 8,713
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,838 △ 8,687
減価償却費 9 －
株式報酬費用 237 103
固定資産除却損 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 107 9
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
新株発行費 394 －
支払利息 0 －
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 40
売上債権の増減額（△は増加） 155 △ 20
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） 7 －
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,965 1,838
未払金の増減額（△は減少） 459 △ 2,867
△ 910 1,250
その他
小計 △ 24,643 △ 8,445
利息及び配当金の受取額
11 15
利息の支払額 △ 0 －
法人税等の支払額 △ 65 △ 97
5 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24,692 △ 8,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3 －
有形固定資産の売却による収入 4 2
無形固定資産の取得による支出 △ 164 －
△ 2 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165 7
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 77,619 －
自己株式の処分による収入 5,400 －
配当金の支払額 △ 0 －
△ 2 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 83,017 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,159 △ 8,518
現金及び現金同等物の期首残高 10,196 53,262
※ 68,356 ※ 44,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 11,132 百万円 6,231 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 43 △ 18
給与手当 944 1,251
雑給 2,955 737
賞与引当金繰入額 34 39
株式報酬費用 237 103
業務委託費 1,062 2,983
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 68,356 百万円 44,744 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 68,356 44,744
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準
備金が13,377百万円それぞれ増加し、自己株式が5,624百万円減少しております。
また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者
割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629百万円それぞれ増加しております。
さらに、2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金
を55,020百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が111,780百万円、自己株式が４
百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月29日開催の当社第23期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準
備金を52,151百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づ
き、その他資本剰余金を58,378百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりま
したが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に
通信販売事業を譲渡いたしましたので、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更し
ております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期
間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
出前館事業 通信販売事業 計
売上高
出前館サービス利用料
21,445 － 21,445
（注）
通信販売事業（注） － 281 281
その他 1,010 － 1,010
顧客との契約から生じる収益 22,456 281 22,737
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 22,456 281 22,737
(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
出前館事業 計
売上高
出前館サービス利用料
23,874 23,874
（注）１
その他 1,511 1,511
顧客との契約から生じる収益 25,386 25,386
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 25,386 25,386
(注) １．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
２．通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を現在の事業戦略と照らし
合わせ、２つの区分に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の
区分で記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△185円73銭 △66円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△22,886 △8,715
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△22,886 △8,715
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,222,811 131,649,524
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――― ―――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 尾 志 都
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館
の 2022年９月１日 から 2023年８月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2022年12月１日 から 2023年２月28
日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2022年９月１日 から 2023年２月28日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の 2023年２月28日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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