アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信太 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
(2023年３月１日から本店所在地 東京都文京区本郷四丁目24番８号が
上記のように移転しております。)
【電話番号】 0570-05-2459（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【電話番号】 0570-05-2459（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 381,953 340,025 500,264
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 17,233 △ 45,842 3,052
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 11,697 △ 51,000 4,006
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 16,247 △ 39,675 26,532
純資産額 (千円) 599,317 602,422 642,097
総資産額 (千円) 1,398,546 1,104,511 1,034,485
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 1.56 △ 6.80 0.53
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 54.5 62.1
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
1 株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 2.03 △ 1.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関
する事項）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失40,497千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累
計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマー
ケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事
業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失
57,536千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンド
マーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域や官公庁・自治体向けの海外・多言語マーケ
ティング支援に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。
また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいりま
す。
なお、資金面では、当四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を519,418千円保有しており、当面
の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断してお
ります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められない
も のと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年2月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクラ
イナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環
境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができる
よう、グローバル BtoB 企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションな
ど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は340,025千円（前年同期比11.0％減）、営業損失は57,536千円
（前年同期は営業損失23,860千円）、経常損失は45,842千円（前年同期は経常損失17,233千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は51,000千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,697千円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「マーケティング事業」の単一セグメントに変更してお
りますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、916,751千円となりました。これは、主に受取手形及び
売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、187,760千円となりました。これは、主に投資有価証券
の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.8％増加し、255,437千円となりました。これは、主に買掛金の増加
によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％増加し、246,651千円となりました。これは、主に長期借入金の
増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、602,422千円となりました。これは、主に欠損填補により
資本金が241,136千円減少する一方、資本剰余金が66,898千円、利益剰余金が174,237千円増加したこと並びに四
半期純損失の計上により利益剰余金が51,000千円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日 ― 7,502,800 △241,136 100,000 ― 471,876
（注）2023年２月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年５月期決算における欠損金の填補を行い、
財務内容の健全化を図るために行った減資であります（減資割合 70.7％）
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,013 ―
7,501,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 7,502,800 ― ―
総株主の議決権 ― 75,013 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 566,932 519,418
受取手形及び売掛金 122,798 255,337
販売用不動産 85,436 76,544
仕掛品 1,055 1,313
その他 50,037 67,312
△ 3,400 △ 3,176
貸倒引当金
流動資産合計 822,860 916,751
固定資産
有形固定資産
建物 6,013 6,068
△ 5,790 △ 6,068
減価償却累計額
建物（純額） 222 -
工具、器具及び備品
8,331 8,025
△ 7,726 △ 7,911
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 604 114
有形固定資産合計 827 114
無形固定資産
5,212 3,142
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,212 3,142
投資その他の資産
投資有価証券 159,820 137,523
敷金及び保証金 7,450 7,555
38,313 39,424
その他
投資その他の資産合計 205,583 184,503
固定資産合計 211,624 187,760
資産合計 1,034,485 1,104,511
負債の部
流動負債
買掛金 87,418 175,396
1年内返済予定の長期借入金 34,079 20,293
未払費用 20,169 18,753
未払法人税等 12,058 329
前受金 8,566 10,403
賞与引当金 1,778 1,181
29,720 29,080
その他
流動負債合計 193,792 255,437
固定負債
長期借入金 158,440 206,666
長期前受金 36,658 36,659
3,496 3,325
繰延税金負債
固定負債合計 198,595 246,651
負債合計 392,387 502,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 100,000
資本剰余金 471,876 538,774
△ 209,431 △ 86,194
利益剰余金
株主資本合計 603,580 552,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,921 7,584
30,585 42,248
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 38,507 49,833
非支配株主持分 9 9
純資産合計 642,097 602,422
負債純資産合計 1,034,485 1,104,511
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 381,953 340,025
111,391 105,858
売上原価
売上総利益 270,561 234,167
販売費及び一般管理費 294,421 291,703
営業損失（△） △ 23,860 △ 57,536
営業外収益
受取利息 104 166
助成金収入 400 -
解約手数料等 105 264
為替差益 - 3,200
投資事業組合運用益 13,536 8,228
3,157 1,739
その他
営業外収益合計 17,304 13,599
営業外費用
支払利息 4,514 1,610
為替差損 4,978 -
貸倒引当金繰入額 - 40
1,184 255
その他
営業外費用合計 10,677 1,905
経常損失（△） △ 17,233 △ 45,842
特別利益
固定資産売却益 2,253 36
9,233 -
子会社清算益
特別利益合計 11,487 36
特別損失
固定資産除却損 1,165 -
- 5,257
本社移転費用
特別損失合計 1,165 5,257
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,911 △ 51,062
法人税、住民税及び事業税 4,785 △ 61
四半期純損失（△） △ 11,696 △ 51,000
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,697 △ 51,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 11,696 △ 51,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 754 △ 337
△ 3,796 11,663
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,551 11,325
四半期包括利益 △ 16,247 △ 39,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,249 △ 39,675
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2023年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
減価償却費 3,020千円 2,445千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年２月28日付けで減資の効力が発生し、資本
金の額341,136千円を241,136千円減少して100,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振
り替えること、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金241,136千円のうち174,237千円を繰越利益剰余金
に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金538,774千円、利益剰余金が
△86,194千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
「当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当
社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、第
１四半期連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしまし
た。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは第１四半期連結会計期間より単一セグメントとなり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス
の対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング事業 アセット事業 計
売上高
一時点で移転される財 16,851 － 16,851
一定の期間にわたり移転される財 362,511 2,590 365,101
顧客との契約から生じる収益 379,363 2,590 381,953
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 379,363 2,590 381,953
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング事業
売上高
22,205
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財 317,820
顧客との契約から生じる収益 340,025
その他の収益 －
外部顧客への売上高 340,025
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純損失(△) △１円56銭 △６円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △11,697 △51,000
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△11,697 △51,000
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１
日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2023年２月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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