株式会社シー・エス・ランバー 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・エス・ランバー(E33497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加賀美 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加賀美 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 18,326,837 18,994,593 25,126,225
経常利益 (千円) 3,046,395 2,585,430 4,029,041
親会社株主に帰属する
(千円) 2,120,740 1,824,226 2,766,948
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,098,420 1,848,921 2,756,125
純資産額 (千円) 6,223,707 8,594,056 6,885,515
総資産額 (千円) 19,969,059 20,857,060 21,031,796
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1,157.45 990.02 1,508.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1,148.93 985.95 1,498.06
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 31.2 41.2 32.7
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 483.83 296.97
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社 の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和
され、景気回復の兆しがみられましたが、円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格
の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築
価格の上昇傾向が続いております。当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比0.23％減と
なり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しております。住宅ローン金利上昇懸念と急激な物価高が住宅取得に
おける消費マインドを鈍らせており今後の経営環境への影響を懸念しております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また
製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 18,994百万円 (前年同四半期比 3.6％増 )、営業 利益は2,613百万
円 (同 14.9％減 )、経常 利益は2,585百万円 (同 15.1％減 )、親会社株主に帰属する四半期純 利益は1,824百万円 (同
14.0％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、ウッドショック終息による木材需給緩和、国内在庫の増加、荷動きの低下によ
り、木材価格の下落が鮮明になっている中、建築資材価格の高騰、職人不足等の影響もあり、競合先との受注競争
が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と休眠
先、新規先への訪問による受注数増に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを
活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。
プレカット事業の合計出荷棟数は、4,900棟（同0.0％増）、出荷坪数は、184千坪（同2.0％減）と前年同期を下
回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数3,606棟(同2.6％減)、出荷坪数124千坪(同
2.7％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,294棟(同8.3％増)、出荷坪数59千坪(同0.4％減)となりました。
その結果、売上高は 16,063百万円 (同 3.5％増 )、 セグメント利益は1,985百万円 (同 22.7％減 )と なりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着
工棟数157棟、うち、大型木造施設は９棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数
は、前期着工済みを含め140棟、うち、大型木造施設６棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に
努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は 2,733百万円 (同 14.6％減 )、 セグメント利益は93百万円 (同 104.9％増 )となりました。
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③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、当四半期において新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないこ
と、賃貸物件の購入を進めている関係で、税金等のコスト計上が賃貸収入に先行して発生しているため、セグメン
ト利益は前年同期を下回る結果となりました。なお保育所以外の賃貸物件を２件取得し、保育所21物件、福祉施設
等の11物件から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、 売上高は 568百万円 (同 6.0％増 )、 セグメント利益は391百万円 (同 6.9％減 )となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地21区画を販売、木造注文住宅３戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成
住宅７戸を引き渡しました。
その結果、売上高は 635百万円 (同 121.6％増 )、 セグメント利益は103百万円 (同 1,865.8％増 )となりました。
(財政状態)
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 174百万円 (0.8％)減少 して
20,857百万円 となりました。これは主に、 賃貸不動産（純額） が 538百万円 増加したものの、 現金及び預金 183百万
円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 190百万円 、 棚卸資産 が 278百万円 減少したことに加え、 建物及び構築物（純
額） が 65百万円 減少したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,883百万円 (13.3％)減少 して
12,263百万円 となりました。これは主に、 社債 が 300百万円 増加したものの、 支払手形及び買掛金 440百万円 、 電子
記録債務 174百万円 、 未払法人税等 836百万円 、未払消費税等（流動負債その他）が222百万円減少したことに加え、
長期借入金 が 390百万円 減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,708百万円 (24.8％)増加 して 8,594
百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 41.2 ％（前連結会計年度末は 32.7 ％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
計 5,994,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,850,100 1,850,100
であります。
スタンダード市場
計 1,850,100 1,850,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日 ～
8,400 1,850,100 3,502 536,152 3,502 317,252
2023年２月28日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,399 ―
1,839,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,841,700
総株主の議決権 ― 18,399 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市花見川区
(自己保有株式)
100 ― 100 0.01
株式会社シー・エス・ランバー
幕張本郷一丁目16番３号
計 ― 100 ― 100 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
中井 俊輔 2022年９月１日
製造部長 山武工場長
購買部次長 購買部次長
常務取締役
常務取締役
三輪 達雄 2022年９月15日
在来営業本部長
在来営業本部長
建材営業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,921,866 4,738,572
受取手形、売掛金及び契約資産 4,210,492 4,019,876
棚卸資産 1,939,368 1,660,862
その他 88,660 91,566
△ 3,862 △ 3,583
貸倒引当金
流動資産合計 11,156,525 10,507,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 784,122 718,259
土地 1,448,145 1,448,145
建設仮勘定 47,210 13,847
賃貸不動産（純額） 6,668,658 7,207,577
329,605 249,421
その他
有形固定資産合計 9,277,741 9,637,249
無形固定資産
110,680 130,768
投資その他の資産
投資その他の資産 543,055 638,042
△ 56,205 △ 56,294
貸倒引当金
投資その他の資産合計 486,849 581,747
固定資産合計 9,875,270 10,349,766
資産合計 21,031,796 20,857,060
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,270,367 1,829,905
電子記録債務 2,065,466 1,891,050
短期借入金 600,850 690,000
１年内償還予定の社債 100,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 862,210 746,319
未払法人税等 1,016,001 179,447
賞与引当金 － 70,070
工事損失引当金 － 2,621
災害損失引当金 3,114 －
1,332,295 919,110
その他
流動負債合計 8,250,305 6,528,525
固定負債
社債 250,000 550,000
長期借入金 4,949,009 4,558,144
完成工事補償引当金 75,234 58,295
役員退職慰労引当金 156,006 160,460
退職給付に係る負債 174,952 175,995
資産除去債務 4,704 4,701
286,067 226,881
その他
固定負債合計 5,895,975 5,734,479
負債合計 14,146,280 12,263,004
純資産の部
株主資本
資本金 532,650 536,152
資本剰余金 318,094 321,597
利益剰余金 5,934,394 7,611,300
△ 489 △ 555
自己株式
株主資本合計 6,784,649 8,468,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,974 117,005
繰延ヘッジ損益 △ 2,303 －
2,195 8,555
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 100,866 125,560
純資産合計 6,885,515 8,594,056
負債純資産合計 21,031,796 20,857,060
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 18,326,837 18,994,593
13,459,961 14,462,887
売上原価
売上総利益 4,866,876 4,531,705
販売費及び一般管理費 1,794,582 1,918,607
営業利益 3,072,293 2,613,097
営業外収益
受取利息 848 334
受取配当金 6,560 4,063
受取賃貸料 32,695 33,845
受取保険金 5,193 6,482
19,142 18,609
その他
営業外収益合計 64,441 63,334
営業外費用
支払利息 50,440 40,426
社債発行費 － 12,039
賃貸費用 18,009 17,957
21,890 20,578
その他
営業外費用合計 90,340 91,002
経常利益 3,046,395 2,585,430
特別利益
1,280 617
固定資産売却益
特別利益合計 1,280 617
特別損失
2,653 2
固定資産除却損
特別損失合計 2,653 2
税金等調整前四半期純利益 3,045,022 2,586,046
法人税、住民税及び事業税
934,871 734,396
△ 10,589 27,423
法人税等調整額
法人税等合計 924,281 761,819
四半期純利益 2,120,740 1,824,226
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,120,740 1,824,226
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 2,120,740 1,824,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,141 16,031
繰延ヘッジ損益 1,370 2,303
1,450 6,359
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 22,320 24,694
四半期包括利益 2,098,420 1,848,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,098,420 1,848,921
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り）について重要な変更は行っておりません。
(四半期 連結 貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2023年２月28日 )
受取手形裏書譲渡高 507,585 千円 506,819 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 304,140 千円 281,804 千円
のれんの償却額 5,145 〃 5,145 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 91,406 50 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月15日
普通株式 147,320 80 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,625,008 2,878,641 536,483 18,040,134 286,703 18,326,837 － 18,326,837
セグメント間の内部売上高
894,783 321,131 54 1,215,968 － 1,215,968 △ 1,215,968 －
又は振替高
計 15,519,791 3,199,773 536,537 19,256,102 286,703 19,542,806 △ 1,215,968 18,326,837
セグメント利益 2,568,845 45,786 420,293 3,034,926 5,250 3,040,176 32,117 3,072,293
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去 32,560千円 、未実現利益の調整額 △384千円 が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,175,628 2,615,472 568,264 18,359,365 635,227 18,994,593 － 18,994,593
セグメント間の内部売上高
888,121 118,257 351 1,006,730 － 1,006,730 △ 1,006,730 －
又は振替高
計 16,063,749 2,733,730 568,615 19,366,095 635,227 20,001,323 △ 1,006,730 18,994,593
セグメント利益 1,985,338 93,827 391,146 2,470,312 103,209 2,573,522 39,575 2,613,097
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去 40,978千円 、未実現利益の調整額 △1,383千円 が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
一時点で移転される財
14,625,008 61,057 25,550 14,711,616 262,671 14,974,287
及びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 2,817,584 － 2,817,584 24,031 2,841,615
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 14,625,008 2,878,641 25,550 17,529,200 286,703 17,815,903
その他の収益 (注)２
－ － 510,933 510,933 － 510,933
外部顧客への売上高 14,625,008 2,878,641 536,483 18,040,134 286,703 18,326,837
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２． その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
一時点で移転される財
15,175,628 95,141 － 15,270,770 512,445 15,783,215
及びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 2,520,330 － 2,520,330 122,782 2,643,113
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 15,175,628 2,615,472 － 17,791,100 635,227 18,426,328
その他の収益 (注)２
－ － 568,264 568,264 － 568,264
外部顧客への売上高 15,175,628 2,615,472 568,264 18,359,365 635,227 18,994,593
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２． その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１ 株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
1,157円 45銭 990円 02銭
（1）１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,120,740 1,824,226
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,120,740 1,824,226
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,832,247 1,842,624
1,148円 93銭 985円 95銭
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,589 7,591
（うち新株予約権（株）） 13,589 7,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
該当 事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士 林 広 隆
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岸 健 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・
エス・ランバーの 2022年６月１日 から 2023年５月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年12月１日
から 2023年２月28日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年６月１日 から 2023年２月28日 ）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の 2023年２月28日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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