株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 英 介
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 32,387,902 37,484,233 47,695,638
経常利益 (千円) 1,785,004 3,845,574 5,057,327
親会社株主に帰属する
(千円) 1,166,275 2,441,347 3,255,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,076,666 1,546,529 4,131,474
純資産額 (千円) 34,699,902 38,184,098 37,754,392
総資産額 (千円) 42,030,651 45,522,887 46,579,272
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.84 87.60 116.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.6 83.9 81.1
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.06 9.60
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる規制が緩和され、経済活
動の正常化や個人消費の回復が進む一方、原材料高や円安進行に伴う物価上昇などが下押し要因となりました。婦
人服専門店業界においては、同感染症による行動制限等の影響は緩和されましたが、原材料高や円安進行により仕
入コストは上昇傾向となり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプラ
イス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努
めたほか、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に取り組み、お客様のニーズに対応した商品企画やＳＮＳ等を活
用した積極的な集客・販促活動を展開しました。
2022年５月 期
2023年５月 期
第３四半期
第３四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
売上高 （百万円） 32,387 37,484 5,096 15.7％
営業利益 （百万円） 1,703 3,530 1,826 107.2％
経常利益 （百万円） 1,785 3,845 2,060 115.4％
親会社株主に帰属
2,441
（百万円） 1,166 1,275 109.3％
する四半期純利益
国内店舗数 （店舗数） 861 865 4 0.5％
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高 374億84百万円 （前年同期比 15.7％増 ）、営業利益 35億30百万
円 （同 107.2％増 ）、経常利益 38億45百万円 （同 115.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 24億41百万円
（同 109.3％増 ）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や縮小はあったものの、３年ぶりに行動制限がない年
末年始となるなどその影響は緩和し、外出機会が回復したことで売上高は 伸長しました。また、商品価格の一部見
直しを実施しましたが、値上げ幅を最小限に留めたことやお客様からの理解も一定いただけたことで増収となりま
した。
ＥＣ事業は、検索機能の充実など自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、ＳＮＳ等を用いたコー
ディネート提案、ＷＥＢ限定や店舗との合同イベントの随時開催など積極的に販促活動を行った結果、自社ＥＣサ
イトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きＥＣ事業の伸長に加え、適切な在庫コントロールのもとプロパー消化の促進と
値引きの抑制を行い、需要に沿った商品投入による販売チャンスロスの低減に努めました。また、高いアセアン生
産比率を活かした安定的な商品供給とミャンマー子会社の生産効率向上に努めた結果、売上総利益率は59.1％（前
年同期比0.1ポイント増）を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりまし
た。
販売費及び一般管理費につきましては、186億７百万円（前年同期比6.9％増）、販管費率は49.7％（前年同期比
4.0ポイント減）となりました。人件費は、給与ベースアップに加えてインフレや業績推移に伴う手当を増額し前年
同期を上回りました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や物価高による電気代等が増加しました。その他
経費では、ＥＣ商品発送費用やショップバックなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加
しました。
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以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益
となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第３四半期連結会計期間末におけ
る国内店舗数は865店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 10億56百万円減少 して 455億22百万円 となりました。これは、主に現金及
び預金が９億32百万円、棚卸資産が５億５百万円それぞれ増加し、売掛金が11億48百万円減少したほか、その他流
動資産が12億30百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 14億86百万円減少 して 73億38百万円 となりました。これは、主に未払法人
税等が５億88百万円、契約負債が４億28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 ４億29百万円増加 して 381億84百万円 となりました。これは、主に利益剰
余金が13億26百万円増加し、繰延ヘッジ損益７億34百万円、為替換算調整勘定が１億79百万円それぞれ減少したこ
と等によるものです。この結果、自己資本比率は83.9％となり、安定した財政状態を維持しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,200 ―
27,620,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
246,400
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,200 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール
33,600 ― 33,600 0.12
字七本松27－１
ディングス
計 ― 33,600 ― 33,600 0.12
(注) 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式92株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,537,002 13,469,450
売掛金 3,430,548 2,282,343
棚卸資産 7,511,709 8,017,085
4,335,702 3,105,237
その他
流動資産合計 27,814,962 26,874,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,062,885 6,991,293
3,361,373 3,232,100
その他
有形固定資産合計 10,424,259 10,223,393
無形固定資産
272,850 255,458
その他
無形固定資産合計 272,850 255,458
投資その他の資産
差入保証金 6,547,847 6,545,612
1,519,352 1,624,306
その他
投資その他の資産合計 8,067,200 8,169,918
固定資産合計 18,764,310 18,648,770
資産合計 46,579,272 45,522,887
負債の部
流動負債
買掛金 433,944 410,620
未払法人税等 1,010,789 422,034
ポイント引当金 46,525 63,678
契約負債 1,579,830 1,151,798
資産除去債務 25,307 33,411
2,828,862 2,403,300
その他
流動負債合計 5,925,259 4,484,845
固定負債
退職給付に係る負債 1,268,057 1,335,016
資産除去債務 1,523,793 1,510,921
107,770 8,007
その他
固定負債合計 2,899,620 2,853,944
負債合計 8,824,880 7,338,789
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,946,099 3,946,119
利益剰余金 28,725,620 30,052,294
△ 36,277 △ 38,447
自己株式
株主資本合計 36,202,242 37,526,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,825 13,398
繰延ヘッジ損益 2,248,393 1,513,917
為替換算調整勘定 △ 663,002 △ 842,317
△ 29,416 △ 27,665
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,552,149 657,331
純資産合計 37,754,392 38,184,098
負債純資産合計 46,579,272 45,522,887
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 32,387,902 37,484,233
13,275,542 15,347,047
売上原価
売上総利益 19,112,360 22,137,186
販売費及び一般管理費 17,408,719 18,607,123
営業利益 1,703,640 3,530,062
営業外収益
受取利息 2,514 21,107
受取配当金 469 3,024
為替差益 － 213,329
受取地代家賃 12,006 13,078
受取補償金 499 1,653
※1 50,976 ※1 15,746
助成金収入
金銭の信託運用益 － 12,372
工事負担金等受入額 1,142 11,233
25,698 24,812
雑収入
営業外収益合計 93,307 316,358
営業外費用
為替差損 11,816 －
125 846
雑損失
営業外費用合計 11,942 846
経常利益 1,785,004 3,845,574
特別利益
※1 122,252
助成金収入 －
221 －
その他
特別利益合計 122,474 －
特別損失
固定資産除却損 58,215 50,660
減損損失 33,339 116,057
※2 24,075
新型コロナウイルス感染症による損失 －
4,162 165
その他
特別損失合計 119,792 166,883
税金等調整前四半期純利益 1,787,686 3,678,691
法人税、住民税及び事業税
681,639 1,099,040
△ 60,227 138,303
法人税等調整額
法人税等合計 621,411 1,237,344
四半期純利益 1,166,275 2,441,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,166,275 2,441,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 1,166,275 2,441,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,443 17,223
繰延ヘッジ損益 180,320 △ 734,476
為替換算調整勘定 △ 207,684 △ 179,315
△ 26,801 1,750
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 89,608 △ 894,817
四半期包括利益 1,076,666 1,546,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,076,666 1,546,529
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等で
あります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計
上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた両立支援助成金等であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停
止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 787,273 千円 832,457 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月19日
普通株式 418,029 15 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
取締役会
2022年１月６日
普通株式 418,018 15 2021年11月30日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月19日
普通株式 557,347 20 2022年５月31日 2022年８月24日 利益剰余金
取締役会
2023年１月６日
普通株式 557,326 20 2022年11月30日 2023年１月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 ミャンマー 計
売上高
外部顧客への売上高 32,387,902 ― 32,387,902
セグメント間の内部売上高又は振替高
― 1,056,398 1,056,398
計 32,387,902 1,056,398 33,444,300
セグメント利益 1,569,861 194,236 1,764,098
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,764,098
セグメント間取引消去 △60,458
四半期連結損益計算書の営業利益 1,703,640
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「日本」セグメントにおいて33,339千円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において33,339千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
「ミャンマー」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントが日本のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2022年６月１日
（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 ）
至 2023年２月28日 ）
小売 29,407,303 33,893,259
ＥＣ事業 2,960,127 3,369,035
卸売 1,279 203,724
顧客との契約から生じる収益 32,368,710 37,466,019
その他の収益 19,191 18,213
外部顧客への売上高 32,387,902 37,484,233
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 41円84銭 87円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,166,275 2,441,347
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,166,275 2,441,347
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,868,075 27,866,474
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第45期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）中間配当については、2023年１月６日開催の取締役会にお
いて、2022年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
557,326千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年１月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年４月１４日
株式会社ハニーズホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハ
ニーズホールディングスの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２２年１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年６月１日から２
０２３年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の２０２３年
２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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