日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
3,032,304 3,164,254 6,255,109
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 31,248 △ 20,005 △ 231,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 19,169 △ 14,699 △ 246,008
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 35,347 △ 20,314 △ 263,994
424,077 175,117 195,431
純資産額 （千円）
2,002,371 2,135,058 2,280,678
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 11.02 △ 8.45 △ 141.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
21.2 8.2 8.6
自己資本比率 （％）
71,989
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 190,988 △ 460,960
12,530
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 17,824 △ 12,714
342,518
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 49,457 △ 42,190
現金及び現金同等物の四半期末
399,650 508,384 496,410
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 21.37 △ 1.11
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に解除
され、感染症法上の位置づけも本年５月より季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられる見込みとな
る等、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中において、明るい兆しが見え始め
てまいりました。一方で、石油や天然ガス等のエネルギー資源価格は依然として高止まりしており、安定しない為
替相場の影響や世界的な半導体供給不足の継続、ロシア・ウクライナ情勢に加えて米ロ・米中関係の悪化よる経
済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセ
キュリティ対策の重要性の認識が一層広がったことによる、当社のサービスやソリューションの需要は回復傾向
にあり、当社事業全般に対する社会的な必要性の高まりを引き続き見せております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の施策に注力し、事業活動を行って参りました。
① 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更（2022年８月期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２事業等のリスク」に記載）による集客減少（SEO対策の強化等により足元では回復しており
ます）の影響が大きかった駆けつけサービスの成長の立て直しと、積み上げ型ストック収益事業の拡大
② 前期において利益率が低迷した法人向け事業の構造改革（高収益化）
③ コロナ禍における事業活動において、収益拡大を目指しつつも、お客様や従業員をはじめとする、全てのス
テークホルダーの安全・安心を最優先したオペレーションの徹底
また、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高75億円、営業利益率５％）達成へ向け、スマホ
サポートの強化やリブランディング戦略強化にも継続して取り組んでいっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,164百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は19百万円
（前年同期は営業損失28百万円）、経常損失は20百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は2,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しまし
た。
流動資産については1,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に、売掛金
が76百万円減少したことによるものであります。
固定資産については615百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、無形固定
資産が65百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少しまし
た。
流動負債については1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、短期借
入金が30百万円増加し、買掛金が56百万円及び未払金が17百万円減少したことによるものであります。
固定負債については594百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に長期借入金
が52百万円及び社債が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は175百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しまし
た。これは主に、利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、508百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は71百万円（前年同四半期は190百万円の使用）となりました。これは主に、減価
償却費30百万円及びのれん償却額41百万円、売上債権の減少76百万円及び仕入債務の減少56百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は17百万円（前年同四半期は12百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出17百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は42百万円（前年同四半期は49百万円の使用）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額30百万円及び長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出152百万円、社債の償
還による支出20百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,739,800 1,739,800
普通株式
ネクスト市場 であります。
1,739,800 1,739,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 1,739,800 － 360,058 － 212,597
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
(％)
646,000 37.13
家喜 信行 兵庫県川辺郡猪名川町
ジャパンベストレスキューシステム株
384,100 22.07
名古屋市中区錦１丁目10－20号
式会社
ＪＩＡ＆ＩＥバリュー・イノベーショ
東京都港区芝２丁目３－12 80,200 4.61
ン有限責任事業組合
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－
79,500 4.57
４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
62,100 3.56
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目10番１号
東京都港区芝２丁目３－12
47,995 2.75
イノベーション・エンジン株式会社
芝アビタシオンビル３Ｆ
40,900 2.35
守屋 博隆 大阪府豊中市
大阪府吹田市広芝町９－33
28,100 1.61
日本ＰＣサービス従業員持株会
プレシデントビル１Ｆ
20,500 1.17
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
株式会社ＰＥＩ 大阪市北区梅田１丁目１番３－2700 18,100 1.04
1,407,495 80.90
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,738,000 17,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
1,739,800
発行済株式総数 － －
17,380
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
日本PCサービス株 大阪府吹田市広芝
200 200 0.01
－
式会社 町９番３３号
200 200 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
496,410 508,384
現金及び預金
605,360 529,277
売掛金
284,294 305,237
商品
7,754 6,234
原材料及び貯蔵品
131,307 123,193
前払費用
93,323 65,335
その他
△ 18,152 △ 18,120
貸倒引当金
1,600,298 1,519,543
流動資産合計
固定資産
57,925 60,914
有形固定資産
無形固定資産
282,145 240,439
のれん
49,513 34,107
商標権
53,062 44,590
その他
384,722 319,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,727 31,297
投資有価証券
114,294 124,295
差入保証金
43,506 45,957
繰延税金資産
26,878 21,882
長期貸付金
15,623 13,741
その他
△ 1,298 △ 1,711
貸倒引当金
237,731 235,463
投資その他の資産合計
680,379 615,515
固定資産合計
2,280,678 2,135,058
資産合計
負債の部
流動負債
120,402 63,616
買掛金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
400,000 430,000
短期借入金
278,982 279,050
１年内返済予定の長期借入金
256,096 238,282
未払金
74,634 67,015
未払費用
15,339 13,784
未払法人税等
4,877 7,622
賞与引当金
127,766 118,141
契約負債
101,478 108,333
その他
1,419,577 1,365,846
流動負債合計
固定負債
100,000 80,000
社債
563,285 511,026
長期借入金
2,383 3,068
その他
665,668 594,095
固定負債合計
2,085,246 1,959,941
負債合計
純資産の部
株主資本
360,058 360,058
資本金
156,566 156,566
資本剰余金
利益剰余金 △ 329,412 △ 344,111
△ 433 △ 433
自己株式
186,778 172,079
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,652 3,037
その他有価証券評価差額金
8,652 3,037
その他の包括利益累計額合計
195,431 175,117
純資産合計
2,280,678 2,135,058
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3,032,304 3,164,254
売上高
1,949,012 2,014,385
売上原価
1,083,291 1,149,869
売上総利益
※ 1,112,237 ※ 1,169,182
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 28,945 △ 19,312
営業外収益
133 221
受取利息
683 696
受取配当金
1,315 1,346
助成金収入
1,060 4,029
その他
3,192 6,294
営業外収益合計
営業外費用
4,393 6,207
支払利息
1,102 779
その他
5,495 6,987
営業外費用合計
経常損失（△） △ 31,248 △ 20,005
特別利益
33,339
－
投資有価証券売却益
33,339
特別利益合計 －
特別損失
173 3,777
固定資産除売却損
173 3,777
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,917
△ 23,782
純損失（△）
19,425
法人税等 △ 9,083
四半期純損失（△） △ 17,507 △ 14,699
1,661
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,169 △ 14,699
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 17,507 △ 14,699
その他の包括利益
△ 17,840 △ 5,615
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,840 △ 5,615
四半期包括利益 △ 35,347 △ 20,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,009 △ 20,314
1,661
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,917
△ 23,782
期純損失（△）
28,976 30,013
減価償却費
41,705 41,705
のれん償却額
2,745
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,084
381
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 689
受取利息及び受取配当金 △ 817 △ 918
4,393 6,207
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33,339 －
173 3,777
固定資産除売却損益（△は益）
76,082
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,402
17,471
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,921
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,041 △ 19,455
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,743 △ 56,786
5,093
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,154
△ 71,094 △ 22,784
その他
59,751
小計 △ 142,122
利息及び配当金の受取額 817 918
利息の支払額 △ 4,419 △ 6,233
17,553
△ 45,263
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
71,989
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 190,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,999 △ 11,962
無形固定資産の取得による支出 △ 22,310 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,380 △ 17,016
投資有価証券の取得による支出 △ 646 △ 658
43,089
投資有価証券の売却による収入 －
11,813
△ 4,221
その他
12,530
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
90,000 30,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 126,457 △ 152,190
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,000 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,457 △ 42,190
11,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 227,915
627,565 496,410
現金及び現金同等物の期首残高
※ 399,650 ※ 508,384
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
税金費用については 、 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております 。 なお 、 法人税等調整額は 、 法人税等に含めて表示しております 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給与手当 294,705 千円 320,162 千円
60 320
賞与引当金繰入額
381
貸倒引当金繰入額 △ 689
137,591 128,048
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 399,650千円 508,384千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 399,650 508,384
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより、利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
また、当社は、2021年11月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、2021年11月25日付で、会社法第
448条第１項の規定に基づき、資本準備金131,961千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、ま
た、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金131,961千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り
替え、損失の補填を行いました。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
合計
フィールドサポート事業 2,459,268
会員サポートセンター事業 573,035
外部顧客への売上高 3,032,304
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
合計
フィールドサポート事業 2,571,039
会員サポートセンター事業 593,214
外部顧客への売上高 3,164,254
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円02銭 △8円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△19,169 △14,699
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△19,169 △14,699
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,739,588 1,739,588
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川﨑 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本PCサービス
株式会社の2022年９月１日から2023年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本PCサービス株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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