株式会社大庄 四半期報告書 第52期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社大庄(E03223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社大庄
【英訳名】 DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 了壽（戸籍名：平 了寿）
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目22番１号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】 03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 野間 信護
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期第２四半期 第52期第２四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
16,605 21,132 35,799
売上高 (百万円)
105
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 847 △ 410
親会社株主に帰属する四半期純利益
206
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 1,273 △ 770
（当期）純損失（△）
182
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,292 △ 803
11,176 8,772 10,065
純資産額 (百万円)
36,664 30,857 33,738
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株当
9.82
(円) △ 60.70 △ 36.70
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
30.5 28.4 29.8
自己資本比率 (％)
4,144 207 3,396
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 566 △ 167 △ 665
872
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,893 △ 1,376
現金及び現金同等物の四半期末（期
11,278 6,363 8,229
(百万円)
末）残高
第51期第２四半期 第52期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 70.75 △ 19.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第52期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が
緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の進行、物価の上昇
等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰等の影響によ
り、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、
「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわ
り事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更への取組み、原材料価格の高騰も踏まえたグラ
ンドメニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促
進・業務効率化両面でのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進、ＶＣ（ボランタリーチェーン）事業の
推進等の施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を３店舗、店舗閉鎖を22店舗（うちＶＣへの移行を４店
舗）で行った結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ店舗数は366店舗（直営272店舗、フランチャ
イズ49店舗、ＶＣ45店舗）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ27.3％増加の21,132百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が前年対比150.6％と増加したこと等
により、売上高は前年同期に比べ21.1％増加の10,981百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ
84.6％増加の4,783百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ
7.1％増加の802百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年
同期に比べ339.7％増加の408百万円となりました。
運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べ2.4％増加の4,016百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ22.5％減少の139百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は823百万円（前年同期は営業損失3,375百万円）、経常損失は847百万円（前年
同期は経常利益105百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,273百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益206百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,992百万円減
少となりました。これは、現金及び預金が1,866百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は20,470百万円となり、前連結会計年度末に比べて886百万円減少となりました。これは、敷金及
び差入保証金が465百万円、建物及び構築物が345百万円減少したこと等によるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百万円増加と
なりました。これは、買掛金が237百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は13,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,907百万円減少となりました。これは、長期
借入金が1,604百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,292百万円減少と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1,273百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円減少の6,363百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の資金収入（前年同期は4,144百万円の資金収入）となりまし
た。これは主に、減価償却費574百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の資金支出（前年同期は566百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出629百万円に対し、敷金及び保証金
の回収による収入458百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,893百万円の資金支出（前年同期は872百万円の資金収入）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出1,772百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（資金調達に関する契約の締結）
当社の今年度の年度資金として、中長期的な安定資金確保を目的として、資金調達の契約を締結いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
21,198,962 21,198,962 限のない、標準となる株式
普通株式
スタンダード市場
単元株式数 100株
21,198,962 21,198,962
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年12月１日～
－ 21,198,962 － 100 － 2,908
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,962 28.42
株式会社宇宙 東京都大田区大森北一丁目１番10号
1,996 9.51
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
1,000 4.77
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号
1,000 4.77
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
786 3.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
625 2.98
平 辰 東京都大田区
429 2.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
420 2.00
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
351 1.68
大庄従業員持株会 東京都大田区大森北一丁目１番10号
327 1.56
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
12,900 61.47
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
213,700
普通株式 限のない、標準となる株式
20,977,200 209,772
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,062
単元未満株式 普通株式 － 同上
21,198,962
発行済株式総数 － －
209,772
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）
含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区大森北
213,700 213,700 1.00
－
株式会社 大庄 一丁目22番１号
213,700 213,700 1.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
8,279 6,412
現金及び預金
2,086 2,391
売掛金及び契約資産
566 787
商品及び製品
0 0
仕掛品
98 106
原材料及び貯蔵品
620 74
未収入金
736 623
その他
△ 17 △ 19
貸倒引当金
12,370 10,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,094 6,749
建物及び構築物（純額）
608 573
機械装置及び運搬具（純額）
229 290
工具、器具及び備品（純額）
3,559 3,826
土地
473 420
リース資産（純額）
231 157
建設仮勘定
12,197 12,019
有形固定資産合計
無形固定資産
1,712 1,712
借地権
116 127
ソフトウエア
126 127
その他
1,955 1,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
868 625
投資有価証券
1 1
出資金
6 6
長期貸付金
4,286 3,857
差入保証金
1,867 1,832
敷金
37 34
繰延税金資産
185 183
その他
△ 49 △ 56
貸倒引当金
7,204 6,484
投資その他の資産合計
21,357 20,470
固定資産合計
繰延資産
10 9
社債発行費
10 9
繰延資産合計
33,738 30,857
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
1,544 1,782
買掛金
160 160
短期借入金
3,581 3,413
１年内返済予定の長期借入金
130 130
１年内償還予定の社債
116 114
リース債務
1,428 1,367
未払金
117 67
未払法人税等
489 279
未払消費税等
292 413
賞与引当金
243 235
株主優待引当金
1 4
店舗閉鎖損失引当金
57 134
資産除去債務
373 753
その他
8,537 8,856
流動負債合計
固定負債
425 360
社債
10,475 8,871
長期借入金
411 354
リース債務
1,721 1,623
退職給付に係る負債
167 177
役員退職慰労引当金
847 888
受入保証金
857 728
資産除去債務
229 223
繰延税金負債
0 0
その他
15,135 13,228
固定負債合計
23,673 22,084
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
9,690 8,871
資本剰余金
529 74
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
10,070 8,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 18
△ 5 △ 5
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5 △ 23
非支配株主持分 － －
10,065 8,772
純資産合計
33,738 30,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
16,605 21,132
売上高
9,442 12,259
売上原価
7,162 8,872
売上総利益
※１ 10,537 ※１ 9,696
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,375 △ 823
営業外収益
0 0
受取利息
0 3
受取配当金
6 17
受取保険金
4 2
貸倒引当金戻入額
10 12
受取損害賠償金
762
雇用調整助成金 -
2,710
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 -
48 4
投資有価証券売却益
37 20
その他
3,581 61
営業外収益合計
営業外費用
39 38
支払利息
0 8
貸倒引当金繰入額
29 0
支払手数料
30 38
その他
100 85
営業外費用合計
105
経常利益又は経常損失（△） △ 847
特別利益
143 5
固定資産売却益
110 10
受取補償金
254 15
特別利益合計
特別損失
34 36
固定資産除却損
52 54
店舗関係整理損
40 281
減損損失
4 4
店舗閉鎖損失引当金繰入額
131 376
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
228
△ 1,208
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 39 67
△ 16 △ 2
法人税等調整額
22 64
法人税等合計
205
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,273
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206
△ 1,273
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
205
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,273
その他の包括利益
△ 23 △ 18
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 23 △ 18
182
四半期包括利益 △ 1,292
（内訳）
182
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,292
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
228
△ 1,208
期純損失（△）
608 574
減価償却費
40 281
減損損失
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
222 121
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 97
10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9
1 3
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 3
39 38
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 48 △ 4
34 36
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 143 △ 5
雇用調整助成金 △ 762 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 2,710 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 169 △ 305
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 228
127 237
仕入債務の増減額（△は減少）
150
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 209
437 715
その他
小計 △ 1,983 △ 37
利息及び配当金の受取額 0 3
利息の支払額 △ 37 △ 38
1,255 0
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取
5,007 397
額
法人税等の支払額 △ 114 △ 117
16
-
法人税等の還付額
4,144 207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 285 △ 558
207 6
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 71
投資有価証券の取得による支出 △ 780 -
107 228
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 - △ 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 24
486 458
敷金及び保証金の回収による収入
△ 267 △ 205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 566 △ 167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,630 -
6,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,227 △ 1,772
社債の償還による支出 △ 65 △ 65
配当金の支払額 △ 147 △ 0
0
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 57 △ 55
リース債務の返済による支出
872
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,893
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3
△ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,453
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,866
6,824 8,229
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,278 ※１ 6,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による
影響に関する前提について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 2 百万円
4,316 3,923
従業員給料手当
206 137
賞与引当金繰入額
83 82
退職給付費用
10 10
役員退職慰労引当金繰入額
533 456
減価償却費
629 808
水道光熱費
1,962 1,590
地代家賃
93 99
株主優待引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 11,327百万円 6,412百万円
預入期間が３か月超の定期預金等 △49 △49
現金及び現金同等物 11,278 6,363
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月26日 その他
普通株式 146 7.00 2021年８月31日 2021年11月29日
定時株主総会 資本剰余金
（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年４月14日 その他
普通株式 125 6.00 2022年２月28日 2022年５月23日
取締役会 資本剰余金
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
一時点で移転される財 9,069 2,591 - - 3,922 15,583 180 15,763 - 15,763
一定の期間にわたり移
- - - 92 - 92 - 92 - 92
転される財
顧客との契約から生じ
9,069 2,591 - 92 3,922 15,675 180 15,856 - 15,856
る収益
その他の収益（注）４ - - 749 - - 749 - 749 - 749
9,069 2,591 749 92 3,922 16,424 180 16,605 16,605
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1 2,550 131 0 560 3,244 118 3,362
△ 3,362 -
上高又は振替高
9,070 5,141 880 93 4,482 19,669 298 19,967 16,605
計 △ 3,362
セグメント利益又は損失
191 21 25
△ 2,399 △ 161 △ 2,322 △ 42 △ 2,364 △ 1,010 △ 3,375
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,010百万円には、セグメント間の取引消去267百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、前第２四半期連結累計期間において40百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
フラン
合計 算書計上
不動産事
（注）１ （注）２
飲食事業 卸売事業 チャイズ 運送事業 計
額
業
事業
（注）３
売上高
一時点で移転される財 10,981 4,783 - - 4,016 19,781 139 19,921 - 19,921
一定の期間にわたり移
- - - 408 - 408 - 408 - 408
転される財
顧客との契約から生じ
10,981 4,783 - 408 4,016 20,190 139 20,329 - 20,329
る収益
その他の収益（注）４ - - 802 - - 802 - 802 - 802
10,981 4,783 802 408 4,016 20,992 139 21,132 21,132
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
2 2,984 99 0 764 3,852 117 3,969
△ 3,969 -
上高又は振替高
10,984 7,768 902 408 4,781 24,844 256 25,101 21,132
計 △ 3,969
セグメント利益又は損失
175 152 150 158 144
△ 312 △ 7 △ 13 △ 968 △ 823
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販
売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△968百万円には、セグメント間の取引消去291百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,259百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間において275百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
9円82銭 △60円70銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 206 △1,273
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 206 △1,273
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,985 20,985
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金調達に関する契約の締結）
当社は、以下のとおり、資金調達についての契約を締結しております。
１．資金調達の目的
当社の今年度の年度資金として、中長期的な安定資金確保を目的として実施するものです。
２．資金調達の内容
シンジケートローン
（1）組成金額 35億円
（2）契約締結日 2023年３月24日
（3）借入実行日 2023年３月31日
（4）借入期間 ５年間（５年均等返済）
（5）担保等の有無 無担保・無保証
株式会社三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント）、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（コ・アレンジャー）、
（6）参加金融機関 株式会社横浜銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、
三井住友信託銀行株式会社
３．今後の見通し
今回の資金調達による当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、当社業績に
重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
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２【その他】
(1) 中間配当について
第52期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当については、2023年４月14日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社 大 庄
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社大庄の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年
２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビュー において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大庄及び連結子会社の
2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一 般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四
半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一 般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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