株式会社プログリット 四半期報告書 第7期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プログリット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社プログリット
【英訳名】 PROGRIT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祥吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 東京交通会館ビル５階
【電話番号】 03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 管理部長 谷内 亮太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 東京交通会館ビル５階
【電話番号】 03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 管理部長 谷内 亮太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第６期
第２四半期累計期間
自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
1,351,732 2,252,808
売上高 （千円）
277,399 320,908
経常利益 （千円）
188,372 187,060
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
250,860 118,454
資本金 （千円）
3,838,927 3,444,627
発行済株式総数 （株）
862,760 409,626
純資産額 （千円）
2,031,964 1,509,718
総資産額 （千円）
49.83 54.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.44
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
42.4 27.0
自己資本比率 （％）
346,205 494,480
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
12,828
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 780
190,931 30,583
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末
1,491,899 955,541
（千円）
（期末）残高
第７期
回次
第２四半期会計期間
自 2022年12月１日
会計期間
至 2023年２月28日
22.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
６．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第７期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化・
再拡大の懸念が緩和されつつあり、対面を含む英語学習需要の回復傾向が期待できる状況にあります。2022年３月
以降、国内主要エアラインにおける国際線旅客数の回復基調は継続し、また2022年10月からは新型コロナウイルス
感染症に関する水際対策緩和を受け訪日外客数も徐々に増え始めるなど、国際間の移動の再開も確認されておりま
す。このことから、企業における海外転勤や個人の海外渡航への意欲が回復傾向にあるものと見ております。
国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的
視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから
英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。このような動きに対応する形で、従
来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡大してい
るものと見ております。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入
を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと考えてお
ります。
このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習に
よって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継
続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質
向上と改善に取り組んでおります。当第２四半期累計期間においては、2022年９月29日に東京証券取引所グロース
市場への上場後積極的に取り組んだメディア対応等を通じた知名度向上により、特に個人顧客の予約数・契約数は
増加傾向にあります。また、サブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」はYouTuberとのタイ
アップ動画等の効果的なプロモーションによる申込数の増加、学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等に
よる平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザーは増加の一途を辿っており当社の収益基盤として順調に成長
しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,351,732千円、営業利益は282,354千円、経常利益は277,399千
円、四半期純利益は188,372千円となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,031,964千円となり、前事業年度末に比べ522,246千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が536,357千円増加し、前払費用が15,204千円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,169,203千円となり、前事業年度末に比べ69,112千円増加しまし
た。これは主に、契約負債が189,653千円増加し、未払金が42,015千円、長期借入金が39,563千円、未払法人税等
が28,021千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は862,760千円となり、前事業年度末に比べ453,134千円増加しました。
これは資本金、資本剰余金が132,405千円それぞれ増加し、利益剰余金が188,372千円増加したことによるものであ
ります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より536,357千円増加し、1,491,899千円
となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、346,205千円となりました。これは主に税引前四半期純利益
277,399千円の計上、契約負債の増加189,653千円、法人税等の支払い111,376千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、780千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出
780千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、190,931千円となりました。これは主に株式発行による収入
264,811千円、長期借入金の返済による支出58,308千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 業協会名
完全議決権株式であり、株
主として権利内容に何ら制
東京証券取引所
3,838,927 3,838,927
普通株式 限のない当社における標準
グロース市場
となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
3,838,927 3,838,927
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 3,838,927 － 250,860 － 247,860
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区銀座一丁目12番４号Ｎ
株式会社ＳＯ 858,213 22.36
＆ＥＢＬＤ．６Ｆ
723,700 18.85
岡田 祥吾 東京都品川区
東京都中央区銀座一丁目12番４号Ｎ
株式会社ＨＯＨＥＴＯ 459,371 11.97
＆ＥＢＬＤ．６Ｆ
235,000 6.12
山碕 峻太郎 神奈川県藤沢市
135,000 3.52
瀧本 哲功 東京都豊島区
122,000 3.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
79,000 2.06
－ＡＣ）
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２Ｂ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ｂ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
67,500 1.76
西 甲太郎 東京都足立区
東京都千代田区有楽町２丁目１０－１ 66,600 1.73
プログリット従業員持株会
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮ
ＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ Ｋ
ＭＬ ＩＮＴＬ ＥＱＵＩＴＹ ＤＥＲＩ
ＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ 46,582 1.21
ＶＡＴＩＶＥＳ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社）
ＩＮＧＤＯＭ
2,792,966 72.75
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
3,837,400 38,374
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
1,527
単元未満株式 普通株式 － －
3,838,927
発行済株式総数 － －
38,374
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は28株となっております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区有楽町
(自己保有株式)
二丁目10番１号 東京 － － － －
株式会社プログリット
交通会館ビル５階
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い 、 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は28株となって
おります 。 なお 、 当該株式数は上記① 「 発行済株式 」 の 「 単元未満株式 」 の欄に含まれております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
975,541 1,511,899
現金及び預金
38,128 48,382
売掛金
15,134 16,413
商品
6,987 4,897
貯蔵品
56,497 41,293
前払費用
863 1,015
その他
1,093,154 1,623,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165,819 165,819
建物
△ 38,367 △ 44,137
減価償却累計額
127,452 121,682
建物（純額）
14,511 15,291
工具、器具及び備品
△ 8,843 △ 9,887
減価償却累計額
5,668 5,403
工具、器具及び備品（純額）
133,120 127,086
有形固定資産合計
無形固定資産
35 17
ソフトウエア
35 17
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 20
出資金
1,446 1,695
長期前払費用
64,568 64,568
繰延税金資産
216,572 213,874
敷金
800 800
その他
283,407 280,958
投資その他の資産合計
416,564 408,062
固定資産合計
1,509,718 2,031,964
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
11,406 13,787
買掛金
102,558 83,813
１年内返済予定の長期借入金
95,885 53,869
未払金
58,549 62,518
未払費用
127,784 99,762
未払法人税等
447,057 636,711
契約負債
15,519 15,392
預り金
45,720 61,089
賞与引当金
※ 52,964
39,176
その他
957,446 1,066,121
流動負債合計
固定負債
136,276 96,713
長期借入金
6,369 6,369
資産除去債務
142,645 103,082
固定負債合計
1,100,091 1,169,203
負債合計
純資産の部
株主資本
118,454 250,860
資本金
資本剰余金
115,454 247,860
資本準備金
115,454 247,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
174,264 362,636
繰越利益剰余金
174,264 362,636
利益剰余金合計
自己株式 - △ 50
408,173 861,307
株主資本合計
1,453 1,453
新株予約権
409,626 862,760
純資産合計
1,509,718 2,031,964
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
1,351,732
売上高
392,340
売上原価
959,391
売上総利益
※ 677,037
販売費及び一般管理費
282,354
営業利益
営業外収益
1,203
ポイント還元収入
685
利子補給金
225
印税収入
94
その他
2,209
営業外収益合計
営業外費用
5,522
上場関連費用
1,283
支払利息
359
その他
7,164
営業外費用合計
277,399
経常利益
277,399
税引前四半期純利益
89,026
法人税、住民税及び事業税
89,026
法人税等合計
188,372
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
277,399
税引前四半期純利益
9,888
減価償却費及びその他の償却費
15,369
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5
1,283
支払利息
5,522
上場関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,254
811
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,380
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 42,015
3,969
未払費用の増減額（△は減少）
15,204
前払費用の増減額（△は増加）
189,653
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,194
△ 8,151
その他
458,859
小計
利息及び配当金の受取額 5
利息の支払額 △ 1,283
△ 111,376
法人税等の支払額
346,205
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 780
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 58,308
264,811
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 50
△ 5,522
上場関連費用の支出
190,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
536,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
955,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,491,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額 100,000千円 300,000千円
借入実行残高 10,000 －
差引額 90,000 300,000
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
広告宣伝費 178,631 千円
150,042
給料及び手当
34,333
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,511,899千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △20,000
現金及び現金同等物 1,491,899
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式394,300株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金はそれぞれ132,405千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が250,860千円、資本剰余金が247,860千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメント
であり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
英語コーチング事業
英語コーチングサービス 968,133
サブスクリプション型英語学習サービス 383,599
顧客との契約により生じる収益 1,351,732
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,351,732
（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービ
スにより構成されております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
（１）１株当たり四半期純利益 49円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 188,372
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 188,372
普通株式の期中平均株式数（株） 3,780,107
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円44銭
（算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 275,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
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（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
(1)コミットメントライン契約締結の目的
運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを
目的としております。
(2)コミットメントライン契約の概要
① 契約締結先 株式会社りそな銀行
② 借入極度額 500,000千円
③ 契約締結日 2023年３月３日
④ 契約期間 11ヶ月
⑤ 資金用途 運転資金
⑥ 担保・保証 無担保・無保証
⑦ 財務制限条項
・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額
を、前年同期比75％以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならな
いようにすること。
① 契約締結先 株式会社商工組合中央金庫
② 借入極度額 300,000千円
③ 契約締結日 2023年３月７日
④ 契約期間 １年間
⑤ 資金用途 運転資金
⑥ 担保・保証 無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年４月１４日
株式会社プログリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
グリットの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年１２
月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年２月２８日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プログリットの２０２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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