株式会社農業総合研究所 四半期報告書 第17期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社農業総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社農業総合研究所(E32351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社農業総合研究所
【英訳名】 Nousouken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 及川 智正
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田99番地12
【電話番号】 073-497-7077
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 坂本 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
2,500,088 2,769,394 5,192,670
売上高 （千円）
37,019
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 73,655 △ 110,546
四半期純利益又は四半期（当期）純
32,870
（千円） △ 77,400 △ 127,093
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益又
14,598
（千円） △ 3,904 △ 41,400
は投資損失(△）
496,618 50,000 546,633
資本金 （千円）
21,778,300 22,025,900 22,025,900
発行済株式総数 （株）
848,549 931,756 898,886
純資産額 （千円）
2,324,111 2,249,505 2,441,553
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.49
たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 3.55 △ 5.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
36.5 41.4 36.8
自己資本比率 （％）
32,360 56,281 53,249
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 12,071 △ 16,802 △ 21,260
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 78,369 △ 47,247 △ 54,132
現金及び現金同等物の四半期末
1,028,154 1,056,323 1,064,091
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 2.90 △ 0.27
（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２．当社は、2022年５月30日を払込期日として普通株式247,600株の第三者割当増資を実施しております。
３．当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2023年１月12日に資本金の額の減少を実施して
おります。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、2022年11月30日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
近年の全国農業総産出額は、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組等により、９兆円前後で推移
しております。2021年の農業総産出額は、肉用牛の輸出増加や需要回復、鳥インフルエンザによる鶏卵価格の高騰
が見られた一方、米の民間在庫量が高い水準で推移したことや野菜が出荷量増加により安値となったこと等から、
前年に比べ986億円減少し、８兆8,384億円となりました（出典：農林水産省「生産農業所得統計」）。他方で、
2022年２月時点の農業経営体数97万５千経営体のうち、個人経営体は93万５千経営体で、前年に比べ5.4%減少した
一方、団体経営体は４万経営体で1.5%増加しております（出典：農林水産省「農業構造動態調査」）。農業経営体
の減少が続く中、法人化や規模拡大の進展が継続し、農業集約化の動きも加速するものと予想されます。
当第２四半期累計期間における青果価格は、期初は平年並みで推移したものの、冬季は気候が安定したこと等に
より、平年に比べ低下トレンドとなりました。他方、当第２四半期累計期間における青果需要は、感染拡大の長期
化を経て内食需要の定着が進み、引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、これまで当社が進めてきた農家
の直売所事業に加え、スーパー等の通常の青果売場で販売する産直卸事業を推進いたしました。前事業年度に締結
いたしました富山中央青果株式会社や国分グループ本社株式会社とのアライアンスを継続し、新しい農産物流通の
創造に向けた取組の深化を進めてまいりました。また、手数料の改定や取引の精査を行い、事業基盤の強化に努め
ました。
このような取組みの結果、流通総額は6,438,844千円（前年同四半期比0.4%減）、2023年２月末日時点でスー
パーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は1,971店舗（前事業年度末より37店舗増）、農産物の集荷拠点で
ある集荷場は91拠点（前事業年度末より1拠点減）、登録生産者は10,350名（前事業年度末より92名増）となりま
した。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,769,394千円（前年同四半期比10.8%増）、営業利益は36,039千
円（前年同四半期は営業損失83,774千円）、経常利益は37,019千円（前年同四半期は経常損失73,655千円）、四半
期純利益は32,870千円（前年同四半期は四半期純損失77,400千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原
則翌日にスーパー等の「産直コーナー」で販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
当第２四半期累計期間は、既存委託販売先との取引維持・拡大に加え、登録生産者獲得のため、集荷場を拠点と
した営業活動を行ってまいりました。既存取引の精査や見直し、関東の集荷場において登録生産者からいただく出
荷手数料の改定等を行い、利益率向上施策を実施してまいりました。
これにより、流通総額は5,571,978千円（前年同四半期比6.1%減）、流通点数は29,402千点（前年同四半期比
4.4%減）、売上高は1,902,539千円（前年同四半期比3.4%減）、セグメント利益は333,994千円（前年同四半期比
63.3%増）となりました。
②産直卸事業
産直卸事業では、当社が生産者から直接農産物を買い取り、商品の「パッケージ」、売場の「POP」、生産者の
おすすめ「レシピ」などで商品の付加価値を可視化し、スーパー等の通常の青果売場である「青果コーナー」で販
売しております。
当第２四半期累計期間は、全国の産地や市場との連携により商品供給を強化するとともに、ブランディングを通
じて販売力を強化し、既存取引先であるスーパー等の旺盛なニーズに対して、取引品目や取引量を拡大してまいり
ました。
これにより、流通総額及び売上高は866,854千円（前年同四半期比63.6%増）、セグメント損失は1,127千円（前
年同四半期はセグメント損失4,543千円）となりました。
(2）財政状態の分析
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当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ192,047千円減少し、2,249,505千円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比べ176,791千円減少し、1,800,727千円となりました。これは主に、現金及び預金
の減少7,767千円、売掛金の減少191,329千円、商品の増加11,360千円、その他流動資産の増加9,771千円等による
ものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ15,256千円減少し、448,777千円となりました。これは、有形固定資産の減少
8,956千円、無形固定資産の減少5,226千円、投資その他の資産の減少1,073千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ224,918千円減少し、1,317,748千円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末に比べ196,407千円減少し、992,070千円となりました。これは主に、買掛金の減少
130,174千円、短期借入金の減少9,996千円、1年内返済予定の長期借入金の減少8,370千円、未払金の減少7,125千
円、未払法人税等の減少21,085千円、その他流動負債の減少18,086千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ28,511千円減少し、325,678千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少28,530千円等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ32,870千円増加し、931,756千円となりまし
た。これは主に資本金の減少496,633千円、資本剰余金の増加317,495千円、利益剰余金の増加212,008千円による
ものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比較して
7,767千円減少し、1,056,323千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は56,281千円増加しました（前年同四半期は32,360千円の増加）。主な増加要因は、税引
前四半期純利益37,019千円、減価償却費29,702千円、売上債権の減少191,329千円等であります。主な減少要因
は、棚卸資産の増加15,893千円、仕入債務の減少130,174千円、未払金の減少6,795千円、法人税等の支払額18,359
千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は16,802千円減少しました（前年同四半期は12,071千円の減少）。主な減少要因は、無形
固定資産の取得による支出15,850千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は47,247千円減少しました（前年同四半期は78,369千円の減少）。主な減少要因は、短期
借入金の減少9,996千円、長期借入金の返済による支出36,900千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元の株式数は100株
22,025,900 22,025,900
普通株式
（グロース市場） であります。
22,025,900 22,025,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年１月12日（注） - 22,025,900 △496,633 50,000 - 531,633
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
なお、資本金の減資割合は、90.9%であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,712,500 16.85
及川 智正 和歌山県日高郡美浜町
3,575,000 16.23
株式会社プレンティー 東京都品川区上大崎２丁目25番５号
2,625,000 11.91
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
2,152,500 9.77
堀内 寛 千葉県市川市
540,200 2.45
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
520,441 2.36
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
東京都千代田区神田駿河台３丁目２番
485,900 2.20
１号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED (LONDON BRANCH)/ SMTTIL
ROAD, DUBLIN 2
302,600 1.37
/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２
（常任代理人 株式会社三井住友銀
号）
行）
和歌山県和歌山市黒田99番地12 282,100 1.28
農業総合研究所従業員持株会
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
274,600 1.24
社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号
14,470,841 65.71
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点３位以下を切り捨てて記載してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,016,400 220,164
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
5,600
単元未満株式 普通株式 －
株式
22,025,900
発行済株式総数 － －
220,164
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
和歌山県和歌山市黒
3,900 3,900 0.02
株式会社農業総合研究所 －
田99番地12
3,900 3,900 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,064,091 1,056,323
現金及び預金
887,093 695,764
売掛金
14,447 25,807
商品
17,234 27,006
その他
△ 5,347 △ 4,174
貸倒引当金
1,977,519 1,800,727
流動資産合計
固定資産
92,082 83,126
有形固定資産
120,729 115,502
無形固定資産
251,221 250,148
投資その他の資産
464,033 448,777
固定資産合計
2,441,553 2,249,505
資産合計
負債の部
流動負債
756,901 626,726
買掛金
68,346 58,350
短期借入金
65,430 57,060
１年内返済予定の長期借入金
156,985 149,859
未払金
23,932 2,846
未払法人税等
40,648 39,080
賞与引当金
76,233 58,147
その他
1,188,477 992,070
流動負債合計
固定負債
341,230 312,700
長期借入金
12,959 12,978
その他
354,189 325,678
固定負債合計
1,542,667 1,317,748
負債合計
純資産の部
株主資本
546,633 50,000
資本金
531,633 849,128
資本剰余金
32,870
利益剰余金 △ 179,137
△ 242 △ 242
自己株式
898,886 931,756
株主資本合計
898,886 931,756
純資産合計
2,441,553 2,249,505
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,500,088 2,769,394
売上高
1,121,843 1,328,270
売上原価
1,378,244 1,441,123
売上総利益
※ 1,462,019 ※ 1,405,084
販売費及び一般管理費
36,039
営業利益又は営業損失（△） △ 83,774
営業外収益
480 480
受取賃貸料
1,032 1,118
受取保険金
7,744
投資有価証券売却益 -
2,640 743
その他
11,897 2,341
営業外収益合計
営業外費用
1,779 1,361
支払利息
1,779 1,361
営業外費用合計
37,019
経常利益又は経常損失（△） △ 73,655
37,019
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 73,655
法人税、住民税及び事業税 2,668 2,853
1,076 1,295
法人税等調整額
3,744 4,149
法人税等合計
32,870
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 77,400
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
37,019
△ 73,655
（△）
31,873 29,702
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 502 △ 1,173
2,258
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,568
受取利息 △ 20 △ 20
1,779 1,361
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,744 -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,391 △ 15,893
86,539 191,329
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,392 △ 130,174
未払金の増減額（△は減少） △ 9,779 △ 6,795
72,490
△ 27,826
その他
36,455 75,961
小計
利息の受取額 20 20
利息の支払額 △ 1,737 △ 1,340
△ 2,378 △ 18,359
法人税等の支払額
32,360 56,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,113 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,361 △ 15,850
関係会社株式の取得による支出 △ 16,873 -
14,564
投資有価証券の売却による収入 -
△ 288 △ 952
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,071 △ 16,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 88,996 △ 9,996
49,500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 38,526 △ 36,900
△ 347 △ 351
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,369 △ 47,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,080 △ 7,767
1,086,235 1,064,091
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,028,154 ※ 1,056,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
物流費 437,092 千円 425,800 千円
42,419 39,080
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 502 △ 1,173
31,873 29,702
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,028,154千円 1,056,323千円
現金及び現金同等物 1,028,154 1,056,323
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後に
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後に
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月29日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2023年１月12日付けで減資の効力が発生し
ており、資本金が496,633千円減少、資本剰余金が496,633千円増加しております。また資本剰余金179,137千
円を利益剰余金に振り替えることにより、前期末における繰越損失△179,137千円を解消しております。
これにより、当第２四半期累計期間末において、資本金50,000千円、資本剰余金849,128千円、利益剰余金
32,870千円となっております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
関連会社に対する投資の金額 105,277千円 105,277千円
持分法を適用した場合の投資の金額 97,270 58,787
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △3,904千円 △41,400千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
農家の直売所
（注）１ 計上額
産直卸事業 計
事業
（注）２
売上高
委託販売システム 881,339 － 881,339 － 881,339
買取委託販売 989,683 － 989,683 － 989,683
卸販売 － 529,775 529,775 － 529,775
その他 99,289 － 99,289 － 99,289
顧客との契約から生じる収益 1,970,312 529,775 2,500,088 － 2,500,088
1,970,312 529,775 2,500,088 2,500,088
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,970,312 529,775 2,500,088 2,500,088
計 －
204,580 200,036
セグメント利益又は損失（△） △ 4,543 △ 283,811 △ 83,774
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△283,811千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
283,811千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第２四半期会計期間より、売上高の内訳について、一部区分定義を変更しており、前第２四半
期累計期間の売上高の内訳は、変更後の新しい算出方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
農家の直売所
（注）１ 計上額
産直卸事業 計
事業
（注）２
売上高
委託販売システム 930,298 － 930,298 － 930,298
買取委託販売 851,232 － 851,232 － 851,232
卸販売 － 866,854 866,854 － 866,854
その他 121,008 － 121,008 － 121,008
顧客との契約から生じる収益 1,902,539 866,854 2,769,394 － 2,769,394
1,902,539 866,854 2,769,394 2,769,394
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,902,539 866,854 2,769,394 2,769,394
計 －
333,994 332,866 36,039
セグメント利益又は損失（△） △ 1,127 △ 296,827
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△296,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
296,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△3円55銭 1円49銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
△77,400 32,870
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△77,400 32,870
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,777,710 22,023,145
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株 式 会 社 農 業 総 合 研 究 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社農業総合研究所の2022年9月1日から2023年8月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間
（2022年12月1日から2023年2月28日まで）及び第2四半期累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の2023年2月28日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビュー対象には含まれておりません。
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