株式会社ＩＧポート 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社ＩＧポート(E02480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ＩＧポート
【英訳名】 IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】 0422－53－0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】 0422－53－0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年５月31日
8,552,550 8,415,640 11,872,358
売上高 （千円）
929,352 881,958 574,468
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
619,939 675,580 5,751
（千円）
期）純利益
596,239 686,668
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,507
6,419,114 6,120,576 5,458,180
純資産額 （千円）
10,836,613 11,411,948 11,415,446
総資産額 （千円）
125.33 143.30 1.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.5 52.9 47.1
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
54.31 62.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、
従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありました 「 Great Pretenders 」 製作委員会
は 、 重要性が乏しくなったため 、 第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生 、 又は 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増減を繰り返しています
が 、 経済活動は徐々に正常化が進み緩やかな回復傾向となりました 。 一方、原材料やエネルギー価格の高騰による物
価上昇で個人消費は伸び悩んでおり、また、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まりや欧米の政策金利の上昇、
為替相場の急激な変動等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。
このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑
誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を
得る版権事業に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,415,640千円（前年同期比1.6％減）、経常利益は
881,958千円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は675,580千円（前年同期比9.0％増）と
なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「天国大魔境」等、配信用アニメーション「火狩りの
王」「ULTRAMAN」Final Season、劇場用アニメーション「らくだい魔女 フウカと闇の魔女」等、その他ゲーム
用等のアニメーションを納品しました。
一部の作品については 、 制作期間の長期化や外部クリエーターへの支払額が高騰しており 、 制作赤字となってお
ります 。
以上により、当事業の売上高は4,672,881千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は155,000千円（前年同期は
33,523千円の営業損失)となりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 18巻」「リィンカー
ネーションの花弁 17巻」「転生貴族の異世界冒険録 ９巻」等、定期月刊誌９点、並びに新刊コミックス・書籍
80 点を刊行しました。また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「魔道具師ダリヤはうつむか
ない ～Dahliya Wilts No More～」は、特に販売好調でありました。電子書籍売上の成長率は鈍化しましたが、
前年同期比17％増と堅調に推移し、相対的に減少している書店流通向けの売上高をカバーしております。また、
欧米をはじめとする海外翻訳出版の売上は前年同期比70％増と大幅に売上を伸ばしています。
以上により、当事業の売上高は2,185,171千円（前年同期比12.1％増)、営業利益は506,407千円（前年同期比
2.0％減)となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「SPY × FAMILY」「進撃の巨人」「攻殻機動隊」「ハイキュー!!」「銀河英雄伝説
Die Neue These」「アオアシ」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
「 SPY × FAMILY 」 は大ヒットとなり、テレビ放送後も国内外でライセンスの売上が好調に推移しております。
前年同期は当社グループが大きな出資割合を持つ作品群のライセンス収入が版権事業の収益に大きく影響を与
えました。これらが落ち着いたことにより、前年同期と比較して売上高は減少し、また、出資分の減価償却費も
減少しました。
以上により、当事業の売上高は1,318,462千円（前年同期比26.7％減)、営業利益は292,118千円（前年同期比
48.4％減）となりました。
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④ その他事業
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品化、スマートフォン向けアプリ等によ
り、当事業の売上高は239,123千円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は17,006千円（前年同期は23,883千
円の営業損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,498千円減少し11,411,948千円となりました。主な要因はコ
ンテンツ資産が183,091千円、建物及び構築物（純額）が93,185千円増加し、一方、映像マスターが425,269千
円、受取手形、売掛金及び契約資産が160,518千円減少したことによるものであります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ665,894千円減少し5,291,372千円となりました。主な要因は賞
与引当金が67,041千円増加し、一方、未払法人税等が404,280千円、受注損失引当金が176,922千円、未払金が
125,339千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ662,396千円増加し6,120,576千円となりました。主な要因は
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が651,464千円増加したことによ
るものであります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは 、 第１四半期連結累計期間において 、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の
見直しを行っております 。
当社グループの連結数値目標として 、 ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を指標とし 、 中長期的な経営戦略を基に
投資を進め 、 事業の拡大を図ってまいります 。 また 、 利益配分につきましては 、 経営や財政状態に加え中期的な見通し
も勘案したうえで 、 安定的な配当を決定するという方針のもと 、 連結配当性向は25％程度を目安に実施する予定で
す 。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,055,400 5,055,400
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,055,400 5,055,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 5,055,400 － 781,500 － 1,952,715
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
232,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,820,600 48,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,055,400
発行済株式総数 － －
48,206
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信
託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。
２． 「 単元未満株式 」 欄の普通株式には 、 当社所有の自己株式60株が含まれております 。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市中町二丁目
232,100 232,100 4.59
株式会社ＩＧポート －
１番９号
232,100 232,100 4.59
計 － －
（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記①
「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体で
あると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
5,305,362 5,344,169
現金及び預金
3,272,864 3,112,345
受取手形、売掛金及び契約資産
122,421 129,150
商品及び製品
7,671 30,803
仕掛品
8,773 9,481
貯蔵品
30,573 35,364
前渡金
211,255 354,817
その他
△ 498 △ 188
貸倒引当金
8,958,421 9,015,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
388,504 481,690
建物及び構築物（純額）
651,249 651,249
土地
668,602 243,333
映像マスター（純額）
67,584 156,500
その他（純額）
1,775,941 1,532,773
有形固定資産合計
無形固定資産
12,993 196,084
コンテンツ資産
23,196 25,792
その他
36,189 221,877
無形固定資産合計
投資その他の資産
252,651 246,270
投資有価証券
392,242 395,083
その他
644,894 641,353
投資その他の資産合計
2,457,025 2,396,004
固定資産合計
11,415,446 11,411,948
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
760,074 777,418
買掛金
348,362 223,022
未払金
804,597 753,733
未払印税
477,461 73,180
未払法人税等
1,630,220 1,708,264
前受金
655,850 568,031
預り金
67,041
賞与引当金 －
70,070 13,806
役員賞与引当金
323,481 146,558
受注損失引当金
59,682
株式給付引当金 －
379,929 418,969
その他
5,450,046 4,809,709
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
長期借入金
63,336
株式給付引当金 －
89,535 91,851
退職給付に係る負債
76,299 83,790
役員退職慰労引当金
78,050 106,020
その他
507,220 481,662
固定負債合計
5,957,266 5,291,372
負債合計
純資産の部
株主資本
781,500 781,500
資本金
2,186,440 2,186,440
資本剰余金
2,946,214 3,597,678
利益剰余金
△ 535,876 △ 536,032
自己株式
5,378,279 6,029,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,957
△ 1,051
為替換算調整勘定
8,957
その他の包括利益累計額合計 △ 1,051
80,952 82,031
非支配株主持分
5,458,180 6,120,576
純資産合計
11,415,446 11,411,948
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
8,552,550 8,415,640
売上高
6,558,295 6,302,185
売上原価
1,994,254 2,113,454
売上総利益
1,048,542 1,233,546
販売費及び一般管理費
945,712 879,908
営業利益
営業外収益
286 443
受取利息
7,412
持分法による投資利益 －
15,169 16,038
受取賃貸料
11,160
受取手数料 －
640 3,405
補助金収入
2,557 8,607
その他
18,653 47,067
営業外収益合計
営業外費用
401 448
支払利息
558 1,319
為替差損
8,210 32,409
賃貸収入原価
3,503
知的財産関連費用 －
2,590 2,589
投資事業組合運用損
19,606
持分法による投資損失 －
143 8,249
その他
35,013 45,017
営業外費用合計
929,352 881,958
経常利益
特別損失
28,015
－
減損損失
28,015
特別損失合計 －
901,336 881,958
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 304,520 190,960
2,856 14,338
法人税等調整額
307,377 205,298
法人税等合計
593,959 676,659
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,078
△ 25,979
に帰属する四半期純損失（△）
619,939 675,580
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
593,959 676,659
四半期純利益
その他の包括利益
2,280 10,009
為替換算調整勘定
2,280 10,009
その他の包括利益合計
596,239 686,668
四半期包括利益
（内訳）
622,219 685,589
親会社株主に係る四半期包括利益
1,078
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25,979
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、「Great Pretenders」製作委員会は、重要性が乏しくなったため、連結の
範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、「Vivy -Fluorite Eye's Song-」製作委員会は、四半期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また 、 当第３四半期連結会計期間より 、 新たに出資した 「 蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE 」 製作委員会
を持分法の適用範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 842,002千円 689,180千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 50,552 10 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 24,116 5 2022年５月31日 2022年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
映像制作
(注)
出版事業 版権事業 計
事業
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ
2,889,983 － － 2,889,983 － 2,889,983
映像制作
劇場用のアニメ映像制作 1,052,938 － － 1,052,938 － 1,052,938
その他のアニメ映像制作 533,393 － － 533,393 － 533,393
コミック・書籍の出版販売 － 539,966 － 539,966 － 539,966
電子書籍の販売 － 1,408,654 － 1,408,654 － 1,408,654
映像コンテンツの版権料 － － 1,128,321 1,128,321 － 1,128,321
出版物に係る原作印税収入 － － 119,033 119,033 － 119,033
その他 96,642 － 40,283 136,926 233,151 370,077
顧客との契約から生じる収益 4,572,958 1,948,620 1,287,638 7,809,218 233,151 8,042,369
その他の収益 － － 510,180 510,180 － 510,180
4,572,958 1,948,620 1,797,819 8,319,399 233,151 8,552,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
4,572,958 1,948,620 1,797,819 8,319,399 233,151 8,552,550
計
セグメント利益又は損失
516,627 566,439 1,049,543 1,025,660
△ 33,523 △ 23,883
(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づく収益を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,049,543
「その他」の区分の損失（△） △23,883
全社費用 (注)
△79,947
四半期連結損益計算書の営業利益 945,712
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失28,015千円を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
映像制作
(注)
出版事業 版権事業 計
事業
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ
3,599,116 － － 3,599,116 － 3,599,116
映像制作
劇場用のアニメ映像制作 718,034 － － 718,034 － 718,034
その他のアニメ映像制作 277,029 － － 277,029 － 277,029
コミック・書籍の出版販売 － 433,369 － 433,369 － 433,369
電子書籍の販売 － 1,409,037 － 1,409,037 － 1,409,037
映像コンテンツの版権料 － － 579,475 579,475 － 579,475
出版物に係る原作印税収入 － － 175,592 175,592 － 175,592
その他 78,701 342,764 31,967 453,433 239,123 692,557
顧客との契約から生じる収益 4,672,881 2,185,171 787,035 7,645,089 239,123 7,884,212
その他の収益 － － 531,427 531,427 － 531,427
4,672,881 2,185,171 1,318,462 8,176,516 239,123 8,415,640
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
4,672,881 2,185,171 1,318,462 8,176,516 239,123 8,415,640
計
155,000 506,407 292,118 953,526 17,006 970,533
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」に基づく収益を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 953,526
「その他」の区分の利益 17,006
全社費用 (注)
△90,625
四半期連結損益計算書の営業利益 879,908
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 125円33銭 143円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 619,939 675,580
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
619,939 675,580
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,946,367 4,714,343
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託口が所有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社ＩＧポート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧ
ポートの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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