アステナホールディングス株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アステナホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アステナホールディングス株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 アステナホールディングス株式会社
【英訳名】 Astena Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 門倉 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 門倉 稔
【縦覧に供する場所】 アステナホールディングス株式会社大阪オフィス
（大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
12,285,735 12,785,442 49,636,012
売上高 （千円）
659,791 887,467
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 63,239
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に
449,276 579,604
（千円） △ 206,241
帰属する四半期（当期）純損失
（△）
558,051 783,000
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 221,311
27,383,261 26,505,583 27,068,701
純資産額 （千円）
63,102,859 63,588,797 63,551,819
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.26 14.56
金額又は１株当たり四半期 （円） △ 5.24
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
43.4 41.5 42.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員
持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の
制度を終了しております。
３．第83期第１四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＨＢＣ・食品事業）
当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日に株式会社アインズラボの株式を取得したため、当第１
四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（その他事業）
従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でAMトレーディング株式会社を設立した
ため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社は2023年２月24日にTUAT1号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したた
め、当第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響により一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直して
おります。
このような状況のもと、当社グループでは2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2025年11月期までの中期経営
計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指した施策を実行しました。
当第１四半期連結累計期間では、ファインケミカル事業において医薬品原料の販売が好調だったこと、また医薬事
業において新製品の市場シェアが拡大したことなどにより売上高は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症によ
る負の影響や、世界の情勢不安に起因する資源高、エネルギーコストの高騰の影響などに加え、一部の事業会社にお
いて前連結会計年度に発生した経営改善の取り組み遅延の影響が残り、連結収益の回復には至りませんでした。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は127億８千５百万円（前年同期比4.1％増）、営業損失は９千２
百万円（前年同期は６億３千万円の営業利益）、経常損失は６千３百万円（同６億５千９百万円の経常利益）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は２億６百万円（同４億４千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり
ました。
次にセグメントの概況につき、ご報告申し上げます。なお、セグメント別の売上及び収支にはグループ間取引等を
含みます。
ファインケミカル事業
医薬品原料部門における商社機能ではジェネリック医薬品向けの新規原料や新薬向け中間体の販売に注力し、製造
機能では新規受託案件の獲得に注力しました。その結果、売上高は好調に推移いたしました。
ＣＤＭＯ部門においては、前連結会計年度で発生した経営改善の取り組み遅延を取り戻すべく、大手製薬企業への
営業活動の強化、顧客向けウェビナーの実施など、新規顧客開発や既存顧客との関係強化を推進し、中分子医薬品の
開発支援サービスの営業活動に注力すると共に、外部委託業務の内製化や種々のコスト削減による限界利益の向上に
務めました。その結果、当連結会計年度における受託案件は受注数・受注額ともに伸長し、損益分岐点売上の水準は
従前よりも大きく下がりましたが、受託案件の納期が比較的長いものが多いことから進行基準による売上回復は緩や
かとなり、従前の収益性を回復させるまでには至りませんでした。
以上により、当事業全体の売上高は36億４千５百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は５千６百万円（前年同
期は５億２千万円の営業利益）となりました。
ＨＢＣ・食品事業
化粧品及び食品原料部門においては、既存顧客に対して自社品の企画・提案を推進し、その成功事例をもとに新規
顧客の獲得に注力いたしました。関連会社のマルマンＨ＆Ｂ株式会社においては、自社企画の健康食品やシートマス
ク、取り扱い輸入化粧品の販売が好調となりました。
ファルマネット部門においては、一般用医薬品等の卸売部門の事業撤退を進める一方、化粧品輸入代行等の事業を
営む株式会社アインズラボの全株式を取得するなど、部門収益性を高めるための構造改革を行いました。
その結果、ＨＢＣ・食品事業を構成する全ての部門において前年同期比で増収となり、営業収支は前連結会計年度
に比べ改善いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は42億１千８百万円（前年同期比18.8％増）、営業損失は４千万円（前年同期は
９千５百万円の営業損失）となりました。
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医薬事業
医療用医薬品部門においては、ルリコナゾール軟膏・クリームの発売にあたり、提携先との協業や営業ＤＸを活用
した販売促進を行った結果、当初目標としていた市場シェアの獲得に至りました。一方、原材料や用役費などの高騰
の影響により、収益性は低下いたしました。関連会社の岩城製薬佐倉工場株式会社は引き続き受託品の安定供給に注
力しており、既存受託品は堅調に推移いたしました。また、同社では高活性注射棟の改修を行っており、今秋の稼働
に向け準備を進めております。
美容医療部門においては、美容施術関連の新製品等の販売促進を強化した結果、売上高は好調に推移いたしまし
た。
以上により、当事業全体の売上高は29億６百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は７千２百万円（前年同期比
53.2％減）となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門においては、主力の半導体電極形成用薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販
売促進に注力いたしましたが、対象市場の低迷、原材料や用役費などの高騰の影響により、低調な業績となりまし
た。
表面処理設備部門においては、納期短縮に向けた業務の効率化と知識向上、および品質保全に注力し、より高い技
術・製品を提供できる施策を推進いたしました。また、原価低減の取り組みも進めた結果、業績は堅調に推移いたし
ました。
以上により、当事業全体の売上高は20億１千３百万円（前年同期比9.6％減）、営業損失は１億４百万円（前年同
期は４千万円の営業利益）となりました。
その他事業
新規事業においては、当連結会計年度からサービスを開始した「イシカワズカン」（人材事業）、前連結会計年度
に実証実験を行い当連結会計年度から本格的に事業をスタートした「ふるさとＮＯＷ」（ふるさと納税事業）など、
新たな事業創出に向けた活動を継続しています。
以上により、当事業全体の売上高は１百万円、営業損失は２千３百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となり
ました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産635億８千８百万円（前連結会計年度末比３千６
百万円増）、負債合計370億８千３百万円（同６億円増）、純資産265億５百万円（同５億６千３百万円減）となりま
した。
総資産の増加の主な理由は、電子記録債権の増加３億７千２百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億５千４百万円、
受取手形、売掛金及び契約資産の減少９億３百万円によるものです。負債合計の増加の主な理由は、支払手形及び買
掛金の増加８億３千５百万円、短期借入金の増加５億８千万円、未払費用の減少４億９千２百万円、未払法人税等の
減少７億５千８百万円、長期借入金の増加４億５千６百万円によるものです。純資産の減少の主な理由は、利益剰余
金の減少５億７千７百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は１億８千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月14日)
(2023年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
40,772,366 40,884,504
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
40,772,366 40,884,504
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年12月１日～
－ 40,772,366 － 4,557,400 － 6,190,240
2023年２月28日
（注）当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて
決議し、2023年３月20日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が112,138株、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ23,997千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
719,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
7,300
普通株式
39,961,100 399,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,066
単元未満株式 普通株式 － －
40,772,366
発行済株式総数 － －
399,611
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報
酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式666,982株（議決権数6,669個）が含まれております。
２．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2022年５月をもって本制度を終了してお
ります。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区
719,900 719,900 1.76
アステナホールディン －
日本橋本町4-8-2
グス株式会社
（相互保有株式） 埼玉県和光市
7,300 7,300 0.01
－
ボーエン化成株式会社 新倉7-9-32
727,200 727,200 1.78
計 － －
（注）１．「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式
666,982株（1.63％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２．当社は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を導入しておりましたが、2022年５月をもって本制度を終了しており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
6,925,821 6,757,485
現金及び預金
15,362,845 14,459,152
受取手形、売掛金及び契約資産
3,743,809 4,116,156
電子記録債権
5,915,864 5,918,073
商品及び製品
1,644,206 1,973,478
仕掛品
1,929,398 2,384,216
原材料及び貯蔵品
1,263,268 1,055,835
その他
△ 35,679 △ 11,019
貸倒引当金
36,749,534 36,653,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,427,698 10,417,014
建物及び構築物
△ 6,364,667 △ 6,427,626
減価償却累計額
4,063,030 3,989,388
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,079,248 10,210,127
△ 8,212,905 △ 8,313,878
減価償却累計額
1,866,343 1,896,248
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,138,980 3,147,372
4,090,574 4,184,609
その他
△ 2,831,415 △ 2,884,712
減価償却累計額
1,259,158 1,299,897
その他（純額）
2,792,287 2,819,790
建設仮勘定
13,119,799 13,152,697
有形固定資産合計
無形固定資産
4,512,067 4,615,846
のれん
507,897 499,289
技術資産
2,043,608 1,988,529
顧客関連資産
1,221,544 1,234,135
その他
8,285,118 8,337,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,814,234 3,882,381
投資有価証券
469,274 437,286
退職給付に係る資産
1,137,677 1,148,793
その他
△ 23,818 △ 23,818
貸倒引当金
5,397,366 5,444,642
投資その他の資産合計
26,802,285 26,935,140
固定資産合計
繰延資産
276
－
創立費
276
繰延資産合計 －
63,551,819 63,588,797
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
8,475,155 9,311,053
支払手形及び買掛金
3,667,121 3,705,042
電子記録債務
3,045 2,619
営業外電子記録債務
※１ ,※２ 10,035,000 ※１ ,※２ 10,615,000
短期借入金
2,508,458 2,016,362
未払費用
920,241 161,700
未払法人税等
419,387 530,422
賞与引当金
8,461 9,534
製品保証引当金
59,100 35,547
その他の引当金
1,696,103 1,512,566
その他
27,792,074 27,899,848
流動負債合計
固定負債
※２ 4,777,500 ※２ 5,233,557
長期借入金
728,789 701,645
繰延税金負債
66,255 66,255
株式報酬引当金
2,570,515 2,608,319
退職給付に係る負債
547,983 573,588
その他
8,691,043 9,183,365
固定負債合計
36,483,118 37,083,214
負債合計
純資産の部
株主資本
4,557,400 4,557,400
資本金
6,538,828 6,545,703
資本剰余金
15,031,853 14,454,627
利益剰余金
△ 531,722 △ 531,725
自己株式
25,596,360 25,026,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,007,002 1,028,940
その他有価証券評価差額金
751
繰延ヘッジ損益 △ 4,026
191,067 205,207
為替換算調整勘定
196,203 141,903
退職給付に係る調整累計額
1,390,246 1,376,802
その他の包括利益累計額合計
82,094 102,774
非支配株主持分
27,068,701 26,505,583
純資産合計
63,551,819 63,588,797
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
12,285,735 12,785,442
売上高
8,044,002 9,198,509
売上原価
4,241,733 3,586,932
売上総利益
3,611,528 3,678,937
販売費及び一般管理費
630,204
営業利益又は営業損失（△） △ 92,004
営業外収益
652 347
受取利息
22,371 24,954
受取配当金
4,444 3,561
受取賃貸料
36,651 41,353
その他
64,119 70,217
営業外収益合計
営業外費用
16,071 14,922
支払利息
1,169 3,561
為替差損
7,956 8,168
持分法による投資損失
9,335 14,799
その他
34,533 41,452
営業外費用合計
659,791
経常利益又は経常損失（△） △ 63,239
特別利益
1,353 1,957
固定資産売却益
1,353 1,957
特別利益合計
特別損失
38
固定資産売却損 －
2,375 19,224
固定資産処分損
4,038
－
関係会社清算損
2,375 23,302
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
658,768
△ 84,583
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 318,614 134,545
△ 109,074 △ 11,262
法人税等調整額
209,540 123,283
法人税等合計
449,228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 207,866
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47 △ 1,625
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
449,276
△ 206,241
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
449,228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 207,866
その他の包括利益
80,412 21,572
その他有価証券評価差額金
1,197 4,869
繰延ヘッジ損益
29,833 14,139
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,744 △ 54,300
123 274
持分法適用会社に対する持分相当額
108,822
その他の包括利益合計 △ 13,444
558,051
四半期包括利益 △ 221,311
（内訳）
558,099
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 219,686
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47 △ 1,625
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結
会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と
異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日付で株式会社アインズラボの株式を取得したため、当
第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でAMトレーディング株式会社を設立し
たため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当社が2023年２月24日にTUAT1号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、
当第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結会計期間におい
ては、貸借対照表のみ連結しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミット
メントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 24,000,000千円 24,000,000千円
借入実行残高 9,000,000 9,300,000
差引額 15,000,000 14,700,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なり
ますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ
銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しておりま
す。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
借入金残高 4,762,500千円 4,445,000千円
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額
を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続
赤字とならないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 437,062千円 454,916千円
のれんの償却額 75,944 80,552
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 365,574 9.0 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 360,471 9.0 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファイン ＨＢＣ・
計上額
（注）１ （注）２
医薬 化学品 計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客への
3,763,167 3,549,496 2,746,634 2,226,437 12,285,735 － 12,285,735 － 12,285,735
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 162,233 47,359 124,462 29,698 363,754 － 363,754 △ 363,754 －
又は振替高
計
3,925,401 3,596,855 2,871,096 2,256,136 12,649,489 － 12,649,489 △ 363,754 12,285,735
セグメント利益
520,505 △ 95,956 156,113 40,623 621,286 △ 9,260 612,025 18,179 630,204
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業
であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額18,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加して
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間において、421,033千円でありま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファイン ＨＢＣ・
（注）１ （注）２ 計上額
医薬 化学品 計
ケミカル 食品
（注）３
売上高
(1)外部顧客への
3,645,605 4,218,501 2,906,219 2,013,797 12,784,124 1,317 12,785,442 － 12,785,442
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 342,289 9,712 60,834 17,343 430,180 55 430,235 △ 430,235 －
又は振替高
計 3,987,895 4,228,214 2,967,054 2,031,141 13,214,304 1,372 13,215,677 △ 430,235 12,785,442
セグメント利益
△ 56,206 △ 40,982 72,997 △ 104,685 △ 128,876 △ 23,051 △ 151,927 59,923 △ 92,004
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業
であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額59,923千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
1,788,017 3,549,496 1,534,237 2,182,067 9,053,819 － 9,053,819
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
1,975,150 － 1,212,396 44,369 3,231,916 － 3,231,916
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,763,167 3,549,496 2,746,634 2,226,437 12,285,735 － 12,285,735
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,763,167 3,549,496 2,746,634 2,226,437 12,285,735 － 12,285,735
当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ファイン ＨＢＣ・
医薬 化学品 合計
ケミカル 食品
一時点で移転される
2,447,996 4,218,501 1,800,813 1,965,631 10,432,942 1,317 10,434,260
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
1,197,609 － 1,105,405 48,166 2,351,181 － 2,351,181
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,645,605 4,218,501 2,906,219 2,013,797 12,784,124 1,317 12,785,442
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,645,605 4,218,501 2,906,219 2,013,797 12,784,124 1,317 12,785,442
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
11円26銭 △5円24銭
純損失金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
449,276 △206,241
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 449,276 △206,241
純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,904,400 39,376,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間役員
報酬ＢＩＰ信託644,482株、従業員持株ＥＳＯＰ信託67,800株、当第１四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信
託666,982株、従業員持株ＥＳＯＰ信託－千株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度
を終了しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき同日付で不動産
売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸
透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
（１）対象資産の名称 ノーススクエア
（２）所在地 東京都北区豊島七丁目14番8、14番9、14番10、14番11、14番12、14番14
※里道部分も含む
（３）資産の概要 土地：2,413.12㎡
建物：2,091.45㎡（延床面積）
※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきますが、複数の不動
産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な譲渡価額となってお
ります。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人でありますが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の
間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2023年３月29日
（２）売買契約締結日 2023年３月29日
（３）譲渡資産引渡日 2023年11月30日（予定）
５．当該事象の連結損益及び損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年11月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益が計上される見込み
ですが、譲渡益の金額は現時点で未定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホール
ディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１
日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年２月28日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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EDINET提出書類
アステナホールディングス株式会社(E02585)
四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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