室町ケミカル株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 室町ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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室町ケミカル株式会社(E36350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 室町ケミカル株式会社
【英訳名】 MUROMACHI CHEMICALS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 淳一
【本店の所在の場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【最寄りの連絡場所】 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】 0944-41-2131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 井内 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
第3四半期 第3四半期
回次 第76期
累計期間 累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年5月31日
売上高 (千円) 4,087,743 4,624,606 5,681,099
経常利益 (千円) 354,739 308,576 423,041
四半期(当期)純利益 (千円) 299,737 230,175 456,272
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 143,172 143,172 143,172
発行済株式総数 (株) 4,095,500 4,095,500 4,095,500
純資産額 (千円) 1,600,684 1,871,123 1,681,080
総資産額 (千円) 4,553,479 4,993,241 4,798,071
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.55 61.46 123.79
潜在株式調整後1株当たり
(円) 73.62 58.55 112.56
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) － － 19.00
自己資本比率 (％) 35.2 37.5 35.0
第76期 第77期
第3四半期 第3四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.26 21.53
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、行動制
限の緩和など経済社会活動の正常化が進み緩やかに持ち直す傾向が見られました。一方、世界経済においては、各
国でのインフレや金融引き締めなどにより回復鈍化の傾向がみられています。ウクライナ情勢の長期化や燃料価格
及び原材料価格の高騰、円安傾向等も継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現
に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期累計期間における 売上高は、4,624,606千円 と前年同期と比べ 536,862千円 （ 13.1％増）の
増収 となり、 営業利益は、325,409千円 と前年同期と比べ 29,361千円 （ 8.3％減）の減益 、 経常利益は、308,576千円
と前年同期と比べ 46,163千円 （ 13.0％減）の減益 、 四半期純利益は、230,175千円 と前年同期と比べ 69,561千円
（ 23.2％減）の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
抗てんかん用原薬をはじめとした輸入原薬の販売量が増加したことに加え、仕入価格の上昇について販売価格へ
の転嫁を進めたため、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。製品・商品の売上構成の変化により売上総利益
率は低下しておりますが、売上高の増加が大きく、増益となりました。
その結果、医薬品事業における売上高は、 2,601,224千円 と前年同期と比べ 626,243千円 （ 31.7％増）の増収 、 営
業利益は425,507千円 と前年同期と比べ 90,100千円 （ 26.9％増）の増益 となりました。
② 健康食品事業
当初より、前年販売開始のOEM製品の受注が伸び悩むと見込んではおりましたが、既存製品の受注減少や新規案件
の立ち上げ遅れも重なり、前年同期に比べ大きく売上が減少しました。生産量の減少により売上総利益率も低下
し、減益となりました。
その結果、健康食品事業における売上高は 528,184千円 と前年同期と比べ 139,632千円 （ 20.9％減）の減収 、 営業
損失は74,757千円 （前年同期は 21,862千円 の営業利益）となりました。
③ 化学品事業
事業全体として売上が堅調に推移しました。前年同期には大型装置案件の売上があったため、装置販売において
は売上減少となりましたが、装置メンテナンスの受注増やイオン交換樹脂、機能材商品の販売増、仕入価格の上昇
について販売価格への転嫁を進めたことなどもあり、増収となりました。一方、開発に伴う試験の増加や人員の増
強により開発費が増加したため、営業損失は増加しました。
その結果、化学品事業における売上高は 1,495,196千円 と前年同期と比べ 50,251千円 （ 3.5％増）の増収 、 営業損
失は25,340千円 （前年同期は 2,498千円 の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第3四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べて195,170千円増加 し、 4,993,241千円 となりまし
た。これは主として、 商品及び製品 が 218,279千円増加 、 電子記録債権 が 157,652千円増加 、 現金及び預金 が 184,306
千円減少 したことによるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べて5,127千円増加 し、 3,122,118千円 となりまし
た。これは主として、 短期借入金 が 150,000千円増加 、 買掛金 が 158,631千円減少 したことによるものです。
なお、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承
認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払い分を長期未払金に振替えております。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、 前事業年度末に比べて190,042千円増加 し、 1,871,123千円 となりまし
た。その結果、自己資本比率は、 37.5％ となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、20,915千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、日邦産業株式会社との資本業務 提携 を行うことについて決議し、
同日付で資本業務 提携 契約を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年4月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,095,500 4,095,500 る標準となる株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 4,095,500 4,095,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年2月28日 － 4,095,500 － 143,172 － 83,172
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり、権利内
(自己保有株式)
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 339,500
る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
普通株式 3,752,300
完全議決権株式(その他) 37,523 同上
普通株式 3,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,095,500 － －
総株主の議決権 － 37,523 －
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県大牟田市新勝立町
(自己保有株式)
339,500 － 339,500 8.29
室町ケミカル株式会社
一丁目38番5
計 － 339,500 － 339,500 8.29
(注) 上記の他、 単元未満株式 として自己株式を11株保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日ま
で)及び第3四半期累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 865,361 681,055
受取手形 159,439 98,201
電子記録債権 562,555 720,208
売掛金 964,143 996,208
契約資産 17,497 2,910
商品及び製品 470,743 689,022
仕掛品 28,347 32,208
原材料及び貯蔵品 380,241 368,828
46,349 107,720
その他
流動資産合計 3,494,680 3,696,364
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 353,463 347,296
機械及び装置（純額） 146,895 195,723
土地 260,431 260,431
147,263 74,103
その他（純額）
有形固定資産合計 908,054 877,554
無形固定資産 40,031 73,325
投資その他の資産
投資有価証券 44,111 66,322
繰延税金資産 231,436 177,897
79,757 101,777
その他
投資その他の資産合計 355,304 345,997
固定資産合計 1,303,391 1,296,877
資産合計 4,798,071 4,993,241
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(単位：千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 41,818 23,378
電子記録債務 131,492 127,207
買掛金 664,230 505,599
※1 700,000 ※1 850,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 202,480 206,020
未払法人税等 25,680 14,309
賞与引当金 183,383 145,128
276,268 225,416
その他
流動負債合計 2,225,354 2,097,059
固定負債
長期借入金 783,080 920,180
退職給付引当金 18,300 19,371
役員退職慰労引当金 60,965 -
資産除去債務 26,227 26,227
長期未払金 - 56,845
3,063 2,435
その他
固定負債合計 891,636 1,025,059
負債合計 3,116,990 3,122,118
純資産の部
株主資本
資本金 143,172 143,172
資本剰余金 685,981 702,618
利益剰余金 952,038 1,111,293
△ 109,777 △ 102,746
自己株式
株主資本合計 1,671,415 1,854,339
評価・換算差額等
9,664 16,784
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,664 16,784
純資産合計 1,681,080 1,871,123
負債純資産合計 4,798,071 4,993,241
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 4,087,743 4,624,606
2,787,602 3,300,480
売上原価
売上総利益 1,300,140 1,324,125
販売費及び一般管理費
給料及び手当 337,664 336,774
法定福利費 76,597 77,904
賞与引当金繰入額 74,669 79,069
退職給付費用 10,867 11,542
株式報酬費用 2,216 7,761
役員退職慰労引当金繰入額 9,300 -
434,054 485,664
その他
販売費及び一般管理費合計 945,368 998,715
営業利益 354,771 325,409
営業外収益
受取利息 0 27
受取配当金 792 781
為替差益 6,425 -
補助金収入 - 851
保険金収入 3,611 5,405
2,815 2,481
その他
営業外収益合計 13,647 9,546
営業外費用
支払利息 12,869 12,891
為替差損 - 12,662
809 826
その他
営業外費用合計 13,679 26,379
経常利益 354,739 308,576
特別利益
- 9
固定資産売却益
特別利益合計 - 9
特別損失
436 0
固定資産除却損
特別損失合計 436 0
税引前四半期純利益 354,302 308,586
法人税、住民税及び事業税
13,517 27,990
41,048 50,420
法人税等調整額
法人税等合計 54,565 78,410
四半期純利益 299,737 230,175
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行5行とコミットメントライン契約(シンジケー
ト方式)を締結しております。この契約に基づく当第3四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
当第3四半期会計期間
前事業年度
( 2022年5月31日 )
( 2023年2月28日 )
コミットメントの総額 1,650,000 千円 1,650,000 千円
借入実行残高 700,000 千円 850,000 千円
差引額 950,000 千円 800,000 千円
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2020年5月期以降、各年度の決算期における貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持すること。
(2) 2020年5月期以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないよ
うにすること。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
減価償却費 74,582 千円 87,712 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月27日
普通株式 54,982 15.00 2021年5月31日 2021年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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当第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月26日
普通株式 70,920 19.00 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,974,981 667,817 1,444,944 4,087,743 4,087,743 － 4,087,743
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,974,981 667,817 1,444,944 4,087,743 4,087,743 － 4,087,743
セグメント利益又は損失(△) 335,407 21,862 △ 2,498 354,771 354,771 － 354,771
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
合計 調整額 計算書計上額
(注)
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,601,224 528,184 1,495,196 4,624,606 4,624,606 － 4,624,606
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,601,224 528,184 1,495,196 4,624,606 4,624,606 － 4,624,606
セグメント利益又は損失(△) 425,507 △ 74,757 △ 25,340 325,409 325,409 － 325,409
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間（自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
医薬品合成・精製等 1,090,217 － － 1,090,217 1,090,217
輸入原薬 811,581 － － 811,581 811,581
健康食品 － 667,817 － 667,817 667,817
イオン交換樹脂・分離膜 － － 760,677 760,677 760,677
水処理装置 － － 111,450 111,450 111,450
化学品受託加工 － － 309,528 309,528 309,528
その他 73,182 － 263,288 336,470 336,470
顧客との契約から生じる収益 1,974,981 667,817 1,444,944 4,087,743 4,087,743
外部顧客への売上高 1,974,981 667,817 1,444,944 4,087,743 4,087,743
当第3四半期累計期間（自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医薬品事業 健康食品事業 化学品事業 計
722,512 722,512 722,512
医薬品合成・精製等 － －
1,735,198 1,735,198 1,735,198
輸入原薬 － －
528,184 528,184 528,184
健康食品 － －
794,031 794,031
イオン交換樹脂・分離膜 － － 794,031
32,372 32,372 32,372
水処理装置 － －
371,159 371,159 371,159
化学品受託加工 － －
441,146
その他 143,514 － 297,632 441,146
528,184 1,495,196
顧客との契約から生じる収益 2,601,224 4,624,606 4,624,606
2,601,224 528,184 4,624,606 4,624,606
外部顧客への売上高 1,495,196
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 81.55 61.46
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 299,737 230,175
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 299,737 230,175
普通株式の期中平均株式数(株) 3,675,645 3,745,128
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 73.62 58.55
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 395,797 186,276
(うち新株予約権(株)) (395,797) (186,276)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年 － －
度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
室町ケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 嵜 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式
会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第77期事業年度の第3四半期会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日
まで）及び第3四半期累計期間（2022年6月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することに ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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