アクサスホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | アクサスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和5年4月14日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 令和4年12月1日 至 令和5年2月28日)
【会社名】 アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】 AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市山城西四丁目2番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 088(623)6666
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目1番24号
【電話番号】 078(391)4000
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 新藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和3年9月1日 自 令和4年9月1日 自 令和3年9月1日
会計期間
至 令和4年2月28日 至 令和5年2月28日 至 令和4年8月31日
5,805,815 5,736,737 11,327,460
売上高 (千円)
233,632 133,542 313,603
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
222,393 118,261 258,141
(千円)
(当期)純利益
220,761 127,259 254,322
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,144,840 2,184,361 2,178,402
純資産額 (千円)
19,068,527 18,973,371 18,914,328
総資産額 (千円)
7.33 3.90 8.51
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
11.2 11.5 11.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
460,988
(千円) △ 134,095 △ 400,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,001,571 △ 214,903 △ 1,480,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
351,443 205,044
(千円) △ 6,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,273,967 2,621,473 2,382,133
(千円)
四半期末(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和3年12月1日 自 令和4年12月1日
会計期間
至 令和4年2月28日 至 令和5年2月28日
4.38 1.22
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和4年9月1日から令和5年2月28日まで)のわが国の経済は、米欧中央銀行によ
る急激な金融引き締め等の影響や先行きが見えないウクライナ危機等により世界景気の減速懸念が強まっておりま
す。国内においては、新型コロナウイルス下での行動制限が緩和されたことで、インバウンド消費や国内旅行需要が
伸びる一方で、資源高と円安の影響等により、エネルギーや食品等、生活必需品を中心に値上がりが広がったこと等
により景気減速への警戒感が高まっています。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も
近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届
けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆ
とりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら3つの満足によってグ
ループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の
実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、令和5年2月、「新しい暮らしに提案」と「自分だけのお気に入りを発見」をコンセプ
トにしたプラザアレックスラクエ四条烏丸(京都市下京区)を京都府に初出店いたしました。その一方で、プラザア
レックスブランチ大津京(滋賀県大津市)につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場
環境の状況等を鑑み、令和4年12月に閉店いたしました。また、チャーリー小松島店(徳島県小松島市)において
は、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業へ
の転換がより合理的であると判断し、令和5年1月に不動産賃貸事業への転換をいたしました。
その結果、当連結会計年度におけるグループ店舗数は、44店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,736百万円(前年
同四半期比1.2%減)となり、営業利益は187百万円(同34.9%減)、経常利益は133百万円(同42.8%減)となりま
した。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円(同46.8%減)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス&ビューティーケアユニットでは、アジアンコスメや売り場を増床したキッチ
ン食材関連の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期に好調だったスキンケア商品や高付加価値
シャンプー等の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
ライフスタイルユニットでは、年末年始に実施したイベントでアウターやトップス等の秋冬アパレル商品の販売
が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあった家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が
一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
アスレユニットでは、年末年始にかけての気温の低下とともに、アウターを中心とした高単価防寒着や冬物アク
セサリー、クリスマスギフト等の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあったプロサッカー
チーム関連の大口販売が剥落いたしました。
ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移いたしま
した。一方で、年末年始にかけての記録的な寒波の影響でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。
アルコユニットでは、前連結会計年度にあったお歳暮ギフトの大口受注の剥落等がありましたが、普段飲みのウ
イスキーから希少価値の高いウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,704百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益は95百万円(同52.8%減)と
なりました。
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② 卸売事業
卸売事業につきましては、高付加価値ウイスキー等において力強い消費傾向が見られました。また、六甲山蒸溜
所においては、杉樽で貯蔵した限定ウイスキーの販売に続き、休売していた商品の販売再開等によるラインナップ
の強化や販売を全国に展開したこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は1,889百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント利益は204百万円(同24.7%増)
となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの
安定した売上を確保しており、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、水光熱費の値上り等
によりセグメント利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は317百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は128百万円(同4.2%減)とな
りました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は18,973百万円(前期末比0.3%増)となり、前連結会計年度末に比
べ59百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金239百万円及び有形固定資産24百万円等の増加に対し、棚
卸資産273百万円等の減少によるものであります。
負債合計は16,789百万円(同0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主
に、社債300百万円等の増加に対し、買掛金62百万円及び長期借入金144百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は2,184百万円(同0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円及びその他有価証券評価差額金8百万円等による利益剰余金の増
加に対し、配当金の支払121百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.5%(前期末比同率)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は2,621百万円(前年同四半
期末比19.9%減)となり、前年同四半期末に比べ652百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は460百万円(前年同四半期は134百万円の使用)となりました。主な要因は税金等
調整前四半期純利益132百万円に対し、棚卸資産の減少額273百万円、減価償却費159百万円等により増加し、その
他の流動資産の増加額67百万円、仕入債務の減少額62百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は214百万円(前年同四半期は1,001百万円の使用)となりました。主な要因は有形
固定資産の取得による支出194百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期は351百万円の獲得)となりました。主な要因は社債の
発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出144百万円等により減少いたしました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増床予定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 設備の 資金調達
(千円)
面 積
の 名 称 ( 所 在 地 ) 内 容 方 法
(㎡)
総 額 既支払額 着 手 完 了
プ ラ ザ ア レ ッ ク ス
小 売 ラ ク エ 四 条 烏 丸 店 舗 自己資金 令和4年12月 令和5年2月
32,334 32,334 314.79
( 京 都 市 下 京 区 )
合 計 32,334 32,334 314.79
(注)着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開
始日又は引渡日を記載しております。
②閉店
セグメント 事 業 所 名 設備の
閉 鎖 に よ る 減 少 能 力
完 了
の 名 称 ( 所 在 地 ) 内 容
プ ラ ザ ア レ ッ ク ス
年間売上額(令和4年8月実績) 83,734千円
小 売 ブ ラ ン チ 大 津 京 店 舗 令和4年12月
( 滋 賀 県 大 津 市 )
チャーリー小松島店
小 売 店 舗 令和5年1月 年間売上額(令和4年8月実績) 112,258千円
(徳島県小松島市)
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増床予定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 設備の 資金調達
(千円)
面 積
の 名 称 ( 所 在 地 ) 内 容 方 法
(㎡)
総 額 既支払額 着 手 完 了
アレックスコンフォート
岸和田カンカンベイサイド
小 売 店 舗 自己資金 令和4年9月 令和4年10月
15,355 15,355 242.75
モ ー ル
(大阪府岸和田市)
合 計 15,355 15,355 242.75
(注)着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開
始日又は引渡日を記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
種 類
(株)
普 通 株 式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提 出 日 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内 容
(令和5年2月28日) (令和5年4月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,325,252 30,325,252
普 通 株 式
(スタンダード市場) 100 株
30,325,252 30,325,252
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和4年12月1日~
- 30,325,252 - 50,000 - 6,451
令和5年2月28日
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(5)【大株主の状況】
令和5年2月28日現在
発行済株式(
自己株式を除
所有株式数 く)の総数に
氏 名 又 は 名 称 住 所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(%)
20,500 67.6
TKマネジメント株式会社 神戸市中央区栄町通一丁目1番24号
419 1.4
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号
367 1.2
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1 323 1.1
株式会社阿波銀行
300 1.0
セーラー広告株式会社 香川県高松市扇町二丁目7番20号
275 0.9
杉山 卓 大阪府河内長野市
271 0.9
黒岩 康 静岡県三島市
247 0.8
窪田 知貴 東京都清瀬市
244 0.8
株式会社タカハタ 徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地
241 0.8
美津濃株式会社 大阪市中央区北浜四丁目1番23号
23,190 76.4
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年2月28日現在
議決権の数( 個 )
区 分 株 式 数 ( 株 ) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
30,319,300 303,193
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,952
単元未満株式 普通株式 - -
30,325,252
発行済株式総数 - -
303,193
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年12月1日から令
和5年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年9月1日から令和5年2月28日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年8月31日) (令和5年2月28日)
資産の部
流動資産
2,382,133 2,621,473
現金及び預金
394,755 409,105
売掛金
※ 5,360,316 ※ 5,086,369
棚卸資産
30,047 30,143
預け金
12,252 24,504
未収還付法人税等
249,286 270,660
その他
△ 1,863 △ 2,087
貸倒引当金
8,426,927 8,440,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,248,193 2,252,073
建物及び構築物(純額)
302,525 300,433
機械装置及び運搬具(純額)
213,302 234,530
什器備品(純額)
9,093 9,630
リース資産
6,407,258 6,407,932
土地
452 452
建設仮勘定
9,180,826 9,205,052
有形固定資産合計
無形固定資産
14,340 13,845
のれん
58,348 58,348
借地権
38,621 37,875
ソフトウエア
7,821 7,821
電話加入権
119,132 117,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,500 116,152
投資有価証券
336,883 331,170
繰延税金資産
535,681 541,070
敷金及び保証金
4,686 4,686
破産更生債権等
204,903 206,477
その他
△ 4,686 △ 4,686
貸倒引当金
1,179,968 1,194,870
投資その他の資産合計
10,479,927 10,517,814
固定資産合計
繰延資産
7,472 15,387
社債発行費
7,472 15,387
繰延資産合計
18,914,328 18,973,371
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年8月31日) (令和5年2月28日)
負債の部
流動負債
485,518 423,082
買掛金
10,870,000 10,840,000
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
289,904 289,904
1年内返済予定の長期借入金
3,520 3,464
リース債務
23,899 12,278
未払法人税等
17,511 23,181
賞与引当金
12,690
契約負債 -
217,347 183,476
未払金
61,923 93,150
その他
12,182,315 12,068,537
流動負債合計
固定負債
300,000 600,000
社債
3,581,654 3,436,702
長期借入金
6,682 7,439
リース債務
91,000 105,649
役員退職慰労引当金
194,958 202,602
資産除去債務
336,077 328,927
受入保証金
43,238 39,151
その他
4,553,610 4,720,472
固定負債合計
16,735,926 16,789,010
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
6,451 6,451
資本準備金
1,680,035 1,680,035
その他資本剰余金
1,686,487 1,686,487
資本剰余金合計
利益剰余金
6,048 6,048
利益準備金
441,556 438,517
その他利益剰余金
447,605 444,566
利益剰余金合計
2,184,092 2,181,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,307
△ 5,690
その他有価証券評価差額金
3,307
その他の包括利益累計額合計 △ 5,690
2,178,402 2,184,361
純資産合計
18,914,328 18,973,371
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年9月1日 (自 令和4年9月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
5,805,815 5,736,737
売上高
4,201,853 4,126,404
売上原価
1,603,962 1,610,332
売上総利益
販売費及び一般管理費
455,016 468,935
給料及び手当
860,276 953,449
その他
1,315,292 1,422,385
販売費及び一般管理費合計
288,669 187,947
営業利益
営業外収益
174 142
受取利息
950 1,071
受取配当金
6,063 3,836
その他
7,187 5,049
営業外収益合計
営業外費用
46,926 49,881
支払利息
3,873
為替差損 -
11,425 9,573
その他
62,224 59,454
営業外費用合計
233,632 133,542
経常利益
特別損失
382 1,253
固定資産除却損
382 1,253
特別損失合計
233,250 132,289
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,851 12,968
1,058
△ 994
法人税等調整額
10,856 14,027
法人税等合計
222,393 118,261
四半期純利益
222,393 118,261
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年9月1日 (自 令和4年9月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
222,393 118,261
四半期純利益
その他の包括利益
8,997
△ 1,632
その他有価証券評価差額金
8,997
その他の包括利益合計 △ 1,632
220,761 127,259
四半期包括利益
(内訳)
220,761 127,259
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年9月1日 (自 令和4年9月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
233,250 132,289
税金等調整前四半期純利益
144,674 159,745
減価償却費
1,870 2,760
繰延資産償却額
253 223
貸倒引当金の増減額(△は減少)
5,670
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,789
7,200 14,649
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,124 △ 1,213
46,926 49,881
支払利息
為替差損益(△は益) △ 19 △ 106
382 1,253
固定資産除却損
864
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,349
273,946
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 395,899
69,504
仕入債務の増減額(△は減少) △ 62,436
37,503
未払消費税等の増減額(△は減少) -
51,263
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 18,505
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 44,349 △ 67,298
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 132,337 △ 39,686
745 806
その他
544,903
小計 △ 97,351
利息及び配当金の受取額 951 1,072
利息の支払額 △ 47,970 △ 48,145
10,274
△ 36,841
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
460,988
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 134,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,025,545 △ 194,639
2,727
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,870 △ 2,000
預り保証金の返還による支出 △ 1,214 △ 16,554
37,852 9,404
預り保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,768 △ 6,921
1,685 1,674
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,711 △ 8,593
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,001,571 △ 214,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 2,137 △ 2,021
530,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 142,735 △ 144,952
300,000
社債の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 87,783 △ 119,203
△ 15,900 △ 10,674
その他
351,443
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,851
19 106
現金及び現金同等物に係る換算差額
239,340
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 784,203
4,058,171 2,382,133
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,273,967 ※ 2,621,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第2四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活
動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であ
ると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年8月31日) (令和5年2月28日)
商品及び製品 5,275,271 千円 4,979,204 千円
83,258 107,165
仕掛品
1,786
貯蔵品 -
5,360,316 5,086,369
計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年9月1日 (自 令和4年9月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
現金及び預金勘定 3,273,967千円 2,621,473千円
現金及び現金同等物 3,273,967 2,621,473
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 令和3年9月1日 至 令和4年2月28日)
1.配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
(千円)
(円)
令和3年10月15日
普通株式 90,975 3 令和3年8月31日 令和3年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和4年9月1日 至 令和5年2月28日)
1.配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
(千円)
(円)
令和4年10月14日
普通株式 121,301 4 令和4年8月31日 令和4年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 令和3年9月1日 至 令和4年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,825,564 1,669,495 - 5,495,059
その他の収益 - - 309,899 309,899
3,825,564 1,669,495 309,899 5,804,959
外部顧客への売上高
1,092 127,826 1,982 130,901
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,826,657 1,797,321 311,881 5,935,860
計
202,381 163,791 134,417 500,589
セグメント利益
(単位:千円)
四 半 期 連 結
その他(注)1 合 計 調整額(注)2 損 益 計 算 書
計上額(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 856 5,495,916 - 5,495,916
その他の収益 - 309,899 - 309,899
856 5,805,815 5,805,815
外部顧客への売上高 -
130,901
セグメント間の内部売上高又は振替高 - △ 130,901 -
856 5,936,716 5,805,815
計 △ 130,901
788 501,378 288,669
セグメント利益 △ 212,709
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△212,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 令和4年9月1日 至 令和5年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,703,080 1,717,181 - 5,420,262
その他の収益 - - 315,483 315,483
3,703,080 1,717,181 315,483 5,735,746
外部顧客への売上高
1,658 172,298 2,221 176,177
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,704,738 1,889,480 317,704 5,911,923
計
95,482 204,216 128,793 428,492
セグメント利益
(単位:千円)
四 半 期 連 結
その他(注)1 合 計 調整額(注)2 損 益 計 算 書
計上額(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 991 5,421,253 - 5,421,253
その他の収益 - 315,483 - 315,483
991 5,736,737 5,736,737
外部顧客への売上高 -
176,177
セグメント間の内部売上高又は振替高 - △ 176,177 -
991 5,912,914 5,736,737
計 △ 176,177
809 429,301 187,947
セグメント利益 △ 241,354
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおりま
す。
2.セグメント利益の調整額△241,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所
事業を「卸売事業」に計上しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和3年9月1日 (自 令和4年9月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
1株当たり四半期純利益 7円33銭 3円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 222,393 118,261
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
222,393 118,261
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,325 30,325
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
重要な訴訟事件等
風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板へ
の書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の
不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分
の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプ
ライアンスを徹底してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和5年4月13日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和4年9月1日から令和5年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和4
年12月1日から令和5年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年9月1日から令和5年2月28日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和5年2月2
8日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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