株式会社シイエヌエス 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエヌエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シイエヌエス(E36840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社シイエヌエス
【英訳名】 CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 政英
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】 03-5791-1001
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 小野間 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
4,056,046 4,368,726 5,419,409
売上高 （千円）
516,601 468,825 594,456
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
350,850 315,651 409,489
（千円）
四半期（当期）純利益
350,792 315,651 409,431
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,980,141 3,223,661 3,038,780
純資産額 （千円）
3,920,839 4,238,628 4,151,846
総資産額 （千円）
126.06 108.62 145.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.0 76.1 73.2
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
42.64 43.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果により景気は緩やかな
改善傾向で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、物価上昇等により、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービスとしましては、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX
(デジタルトランスフォーメーション)への適応を背景に業務効率化や非対面チャネル強化、データ活用を推進する
企業の投資需要は活況を呈しています。
このような環境の下、当社グループは、働きやすい環境づくりに向け引き続きテレワークを推進し、顧客企業へ
の安定かつ継続的なサービスの提供を行っております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデー
タ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまい
りました。また、当連結会計年度期初より、「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創
造～」を新たな方針に掲げ社会的価値の向上にも取り組み始めており、2022年11月には、サステナビリティ基本方
針を策定・公開いたしました。当社の取り組みに関する現状の把握と改善を目的に、第三者による評価を実施した
ところ、東京都による「TOKYOテレワークアワード」推進賞、企業のサステナビリティに関する国際的な評価機関
EcoVadisによるCSR審査におけるブロンズメダルを受賞しました。また、連結子会社の株式会社シイエヌエス北海
道では、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組む健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2023（中
小規模法人部門）」に認定されました。今後も、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指
し、取り組みを進めてまいります。
■当四半期の状況
デジタル革新推進事業では、特に注力しているデジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリュー
ションの領域が、IT運用管理中心から人事・会計といった業務領域まで拡大していることに加え、従来よりも少な
いコード作成量でアプリケーションやシステムの開発をできるローコード製品であるため、カスタマイズしやす
く、導入のハードルが低いことも相まって需要は依然高いまま推移いたしました。さらには、既存顧客との協業強
化により受注案件数が増加した結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比28.6％増
の1,082,345千円となりました。
ビッグデータ分析事業では、既存顧客からのビジネスコンサルティング案件の受注が進んだことにより好調に推
移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比24.2％増の
851,465千円となりました。
システム基盤事業では、既存案件の継続及び新規案件を獲得できたこと、また、新サービス「U-Way Oracle
Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」に係る新規顧客獲得及び案件受注が進み、着実に収益を積み重ね
ております。しかしながら、第１四半期に報告いたしました案件の中止や開始遅延による影響をカバーするまでに
は及ばず、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比2.1％減の1,418,363千円となりまし
た。
業務システムインテグレーション事業では、引き続き金融業界における法規制対応の需要に支えられ、新規案件
の獲得が進みました。いくつかの案件は利益率が高く、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上総利益率
は、前年同期比2.1％増となっております。一方、売上高については、顧客都合による案件終了の影響を受け、前
年同期比5.9％減の1,016,552千円となりました。なお、上記減収は当事業の一部の案件中断により発生しておりま
すが、案件中断後のリソースをシームレスにデジタル革新推進事業へ振り向けたため、当社グループとしては計画
どおりの売上を確保しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,368,726千円（前年同期比7.7％増）
となりました。なお、主に外注比率の低下により原価率は前年同期比で0.2％減少いたしました。販管比率につい
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ては、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、主に新卒・中途人材の採用や育成、技術資格取得等に投資し
たことから人件費が増加、また、組織力強化に向けた取り組み費用も発生したことから、前年同期比で1.3％増加
し、 営業利益は443,512千円（前年同期比3.3％減）となりました。経常利益は468,825千円（前年同期比9.2％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,651千円（前年同期比10.0％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,238,628千円となり、前連結会計年度末と比較して86,782千
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が61,194千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が
120,468千円、ソフトウエアが10,233千円、ソフトウエア仮勘定が16,997千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,014,966千円となり、前連結会計年度末と比較して98,099
千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が60,280千円、買掛金が51,923千円増加した一方で、未払
法人税等が68,201千円、その他に表示されている未払金が149,186千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,223,661千円となり、前連結会計年度末と比較して
184,881千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が315,651千円増加したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,906,000 2,906,000
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
2,906,000 2,906,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2022年12月１日～
－ 2,906,000 － 478,775 － 428,775
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,905,100 29,051
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,906,000
発行済株式総数 － －
29,051
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
3,009,548 2,948,354
現金及び預金
565,370 685,838
売掛金及び契約資産
4,634 8,626
棚卸資産
49,799 36,414
その他
3,629,353 3,679,234
流動資産合計
固定資産
70,600 74,778
有形固定資産
無形固定資産
32,324 42,558
ソフトウエア
3,836 20,833
ソフトウエア仮勘定
50
－
その他
36,161 63,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
220,715 228,986
保険積立金
246,734 243,906
その他
△ 51,719 △ 51,719
貸倒引当金
415,731 421,173
投資その他の資産合計
522,493 559,394
固定資産合計
4,151,846 4,238,628
資産合計
負債の部
流動負債
294,255 346,178
買掛金
1,389 2,735
リース債務
130,983 62,782
未払法人税等
60,280
賞与引当金 －
297,566 132,188
その他
724,194 604,164
流動負債合計
固定負債
4,263 11,346
リース債務
308,512 315,910
役員退職慰労引当金
76,095 83,545
退職給付に係る負債
388,871 410,801
固定負債合計
1,113,065 1,014,966
負債合計
純資産の部
株主資本
478,775 478,775
資本金
434,675 434,675
資本剰余金
2,125,330 2,310,211
利益剰余金
3,038,780 3,223,661
株主資本合計
3,038,780 3,223,661
純資産合計
4,151,846 4,238,628
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
4,056,046 4,368,726
売上高
3,038,159 3,264,850
売上原価
1,017,886 1,103,875
売上総利益
559,198 660,363
販売費及び一般管理費
458,688 443,512
営業利益
営業外収益
90 35
受取利息
6,531 7,400
受取配当金
41,511 6,482
受取保険金
9,323 10,928
助成金収入
694 639
その他
58,151 25,486
営業外収益合計
営業外費用
126 168
支払利息
111
保険解約損 －
4
－
その他
238 173
営業外費用合計
516,601 468,825
経常利益
特別利益
262
投資有価証券売却益 －
1,545
－
会員権売却益
262 1,545
特別利益合計
516,864 470,371
税金等調整前四半期純利益
166,013 154,720
法人税等
350,850 315,651
四半期純利益
350,850 315,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
350,850 315,651
四半期純利益
その他の包括利益
△ 58 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 58 －
350,792 315,651
四半期包括利益
（内訳）
350,792 315,651
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要
性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示し
ていた10,018千円は、「助成金収入」9,323千円、「その他」694千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 18,238千円 21,171千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月30日
普通株式 75,240 30 2021年５月31日 2021年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日
を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568
千円増加しております。また、2021年９月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメント
による売出し）による新株式78,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,607千円増加して
おります。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が478,775千円、資本剰余金が434,675千
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月26日
普通株式 130,770 45 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレ基
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 盤事業
事業
一時点で移転される財
1,584 7 － 9,761 － 11,353
一定の期間にわたり移転さ
683,920 1,080,001 841,663 863,651 575,456 4,044,693
れる財
顧客との契約から生じる収
685,505 1,080,008 841,663 873,412 575,456 4,056,046
益
外部顧客への売上高 685,505 1,080,008 841,663 873,412 575,456 4,056,046
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
業務システ
ビッグデー ムインテグ デジタル革 クラウド基 オンプレ基
合 計
タ分析事業 レーション 新推進事業 盤事業 盤事業
事業
一時点で移転される財
1,677 － － － 12,923 14,600
一定の期間にわたり移転さ
849,787 1,016,552 1,082,345 664,640 740,798 4,354,125
れる財
顧客との契約から生じる収
851,465 1,016,552 1,082,345 664,640 753,722 4,368,726
益
外部顧客への売上高 851,465 1,016,552 1,082,345 664,640 753,722 4,368,726
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 126円06銭 108円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 350,850 315,651
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
350,850 315,651
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,783,113 2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株 式 会 社 シ イ エ ヌ エ ス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエ
ヌエスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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