株式会社テーオーホールディングス 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーホールディングス(E03169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】 T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小笠原 亨
【最寄りの連絡場所】 北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】 （0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 小笠原 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年５月31日
21,112,447 19,177,278 27,702,014
売上高 （千円）
24,004 22,606
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,933
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 56,665 △ 74,252 △ 28,263
（当期）純損失（△）
6,479 221,046
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 56,464
854,054 987,895 1,074,431
純資産額 （千円）
20,566,915 20,263,453 20,706,683
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 8.84 △ 11.59 △ 4.41
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
3.4 4.1 4.4
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.68 △ 16.50
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（2）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、有利子負債額は14,750百万円と手元流動性（現金及び預金971百万円）に比し高水準な状況に
あり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にありま
す。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関す
る事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年6月１日～2023年2月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響は収まりつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる地政学的リスク、円安の進
行による物価上昇などの経済的リスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは流通事業において物価高による日用品などへの個人消費意欲の低減が
見られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善効果が発揮さ
れてきていることに加え、自動車関連事業において新車の販売が前年同期を上回る実績となったことにより業績
の向上に繋がりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が19,177百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益
143百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益24百万円（前年同期は15百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失74百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント
としていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
（木材事業）
世界的なウッドショックによる木材価格の高騰は、当第３四半期連結会計期間において徐々に下落傾向にあり
ます。売上高については、販売が堅調に推移したことで前年同期を上回ったものの、仕入価格の上昇により利益
率が低下したことで営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は3,755百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は143百万円（前年同期比32.1％減）となり
ました。
（流通事業）
新型コロナウイルス感染症のオミクロン変異株による感染拡大が収束しない中において、ロシアのウクライナ
侵攻及び日米金利差による円安の進行などを要因とした物価上昇により、消費者マインドの低下傾向が継続して
いることもあり厳しい状況で推移しました。また、携帯電話代理店業における手数料収入の減少などの影響もあ
り、売上高は前年同期を下回り営業利益は損失計上となりました。
この結果、売上高は7,380百万円（前年同期比12.4％減）、営業損失は26百万円（前年同期は156百万円の利
益）となりました。
（建設事業）
公共工事を中心とした土木工事については堅調に推移したものの、民間建築において資材価格高騰から設備投
資需要が減退しており、売上高は前年同期を下回りました。また、利益面においても原価上昇に伴い利益率が低
下したことで損失計上となりました。
この結果、売上高は1,011百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は12百万円（前年同期は39百万円の利益）
となりました。
（不動産賃貸事業）
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前連結会計年度において、スポーツクラブ事業に係る事業用資産を賃貸用資産に用途変更したことなどによ
り、売上高は前年同期を上回りました。また、賃貸資産の売却により、固定資産税や修繕等の維持費用が減少し
たことにより、営業利益も前年同期を上回りました。
この結果、売上高は237百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は125百万円（前年同期比2.8％増）となりま
した。
（自動車関連事業）
世界的な半導体不足などによる納車時期の遅延による影響が生じているものの、新型車の発売により新車の販
売が前年同期を上回りました。また、中古車販売、メンテナンスなどのサービスにも注力した結果、売上高及び
営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は6,467百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は63百万円（前年同期は８百万円の損失）
となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ443百万円減少し20,263百万円となりま
した。主な要因としましては、商品及び製品が418百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が666百
万円、建物及び構築物が128百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し19,275百万円となりました。主な要因としましては、長期
借入金が807百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,183百万円減少したことなどによるものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し987百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 業協会名
東京証券取引所
8,926,896 8,926,896
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
8,926,896 8,926,896
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 8,926,896 － 100,000 － 1,167,443
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,518,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,405,700 64,057
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,096
単元未満株式 普通株式 － －
8,926,896
発行済株式総数 － －
64,057
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社テーオーホー 北海道函館市港町三丁目
2,518,100 2,518,100 28.21
－
ルディングス 18番15号
2,518,100 2,518,100 28.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
766,509 971,055
現金及び預金
2,091,613 1,425,336
受取手形、売掛金及び契約資産
598,280 546,869
営業貸付金
3,922,205 4,340,262
商品及び製品
1,238,937 1,200,653
販売用不動産
49,878 42,653
原材料及び貯蔵品
155,068 338,892
未成工事支出金
763,997 690,998
その他
△ 87,107 △ 81,158
貸倒引当金
9,499,382 9,475,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,612,690 2,483,791
建物及び構築物（純額）
2,660,024 2,619,796
賃貸用資産（純額）
3,370,863 3,370,837
土地
1,153,953 1,053,880
その他（純額）
9,797,532 9,528,307
有形固定資産合計
無形固定資産
28,117 17,573
のれん
136,504 146,534
その他
164,621 164,107
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,494 399,446
投資有価証券
1,054,135 985,858
その他
△ 286,483 △ 289,831
貸倒引当金
1,245,146 1,095,472
投資その他の資産合計
11,207,300 10,787,887
固定資産合計
20,706,683 20,263,453
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
3,392,325 2,209,017
支払手形及び買掛金
8,662,710 8,829,369
短期借入金
17,634 22,486
未払法人税等
152,097 79,027
引当金
1,403,155 1,462,794
その他
13,627,924 12,602,695
流動負債合計
固定負債
4,356,869 5,164,253
長期借入金
403,236 366,301
退職給付に係る負債
49,488 48,403
引当金
1,194,732 1,093,903
その他
6,004,327 6,672,862
固定負債合計
19,632,251 19,275,557
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,946,230 3,946,230
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,122,006 △ 2,196,258
△ 1,169,705 △ 1,169,705
自己株式
754,519 680,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5
その他有価証券評価差額金 △ 2
158,718 160,114
退職給付に係る調整累計額
158,716 160,119
その他の包括利益累計額合計
161,196 147,509
非支配株主持分
1,074,431 987,895
純資産合計
20,706,683 20,263,453
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
21,112,447 19,177,278
売上高
16,186,618 14,350,494
売上原価
4,925,829 4,826,784
売上総利益
4,787,859 4,683,001
販売費及び一般管理費
137,969 143,782
営業利益
営業外収益
10,650 9,307
受取利息
2,313 1,999
受取配当金
23,699 10,358
受取手数料
14,657 15,054
受取保険金
2,895 14,990
補助金収入
31,319 32,652
その他
85,535 84,363
営業外収益合計
営業外費用
112,253 112,249
支払利息
103,876 73,275
持分法による投資損失
23,308 18,616
その他
239,438 204,141
営業外費用合計
24,004
経常利益又は経常損失（△） △ 15,933
特別利益
6,363 4,586
固定資産売却益
25,636
－
賃貸借契約解約益
31,999 4,586
特別利益合計
特別損失
4,710
固定資産売却損 －
1,499 141
固定資産除却損
11,944
事業譲渡損 －
650
事業撤退損 －
15,000
－
和解金
33,154 791
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,799
△ 17,087
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 94,436 51,181
34,486
△ 69,313
法人税等調整額
25,122 85,668
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 42,210 △ 57,868
14,455 16,384
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,665 △ 74,252
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 42,210 △ 57,868
その他の包括利益
1 7
その他有価証券評価差額金
40,885 1,204
退職給付に係る調整額
7,803 191
持分法適用会社に対する持分相当額
48,690 1,403
その他の包括利益合計
6,479
四半期包括利益 △ 56,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,986 △ 73,557
15,465 17,093
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループの有利子負債額は14,750,259千円（短期借入金8,829,369千円、長期借入金5,164,253千円、リー
ス債務756,636千円）と手元流動性（現金及び預金971,055千円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中
心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努め
てまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性
を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期
待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じ
て収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員
の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりました
が、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①
の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資す
るものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善
を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいり
ます。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております
が、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してま
いります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウ
イルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られている
ものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（テーオーデパート本店の閉店）
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テーオーデパートが運営す
るテーオーデパート本店を閉店することを決定いたしました。
１．閉店の理由
テーオーデパート本店は、1962年に開店以来、函館の中心地五稜郭梁川地区にてショッピング・憩いの場とし
てご愛顧いただきましたが、近年は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小するなど厳しい状況で
推移しており、店舗運営の効率化など改善を図って参りましたが、中期的において収益性の改善を図ることは難
しいと判断し、同店を閉店することにいたしました。
２．閉店する店舗概要
店舗名称：テーオーデパート本店
所 在 地：北海道函館市梁川町10番25号
売 上 高：805百万円（2022年５月期）
従業員数：78名（2023年２月28日現在）
３．閉店の時期
2023年８月末（予定）
４．業績に及ぼす影響
閉店に伴う業績への影響は、現在精査中であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2023年２月28日）
受取手形割引高 584,133 千円 575,915 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 508,183千円 450,378千円
のれんの償却額 10,544千円 10,544千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、７月16日付で当社が保有する株式会社テー
オーリテイリング株式の一部を譲渡いたしました。それに伴い、資本剰余金が326,776千円増加してお
ります。また、2021年８月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年10月４日に減資を行いまし
た。それに伴い、資本金が1,675,640千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は3,946,230千
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
スポーツ
木材 流通 建設 不動産賃貸 自動車関連 計
クラブ
売上高
外部顧客への売上高 3,533,353 8,429,593 2,132,360 230,412 5,947,219 73,215 20,346,155
セグメント間の内部
11,494 1,961 19,562 257,791 639 120 291,567
売上高又は振替高
計 3,544,848 8,431,555 2,151,922 488,203 5,947,858 73,335 20,637,723
セグメント利益又は損失
211,030 156,339 39,638 122,046 △ 8,963 △ 40,792 479,299
（△）
その他
合計
（注）
売上高
外部顧客への売上高 766,291 21,112,447
セグメント間の内部
90,628 382,196
売上高又は振替高
計 856,920 21,494,644
セグメント利益又は損失
△ 336,003 143,296
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指
導料が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社オカモトに対し、スポーツクラブ事業の譲渡を実施して
おります。
また、これまでスポーツクラブ事業で使用していた土地・建物は、同社への賃貸資産として、引き続き
当社が継続保有します。
これに伴い、前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額
は、「スポーツクラブ事業」において246,193千円減少し、「不動産賃貸事業」において163,569千円増加
しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 479,299
「その他」の区分の利益 △107,247
全社費用（注） △228,755
セグメント間取引消去 △5,326
四半期連結損益計算書の営業利益 137,969
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
木材 流通 建設 不動産賃貸 自動車関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,755,499 7,380,500 1,011,024 237,295 6,467,398 18,851,719 325,558 19,177,278
セグメント間の内部
82 2,170 21,596 237,386 1,216 262,451 103,583 366,035
売上高又は振替高
計 3,755,582 7,382,670 1,032,621 474,681 6,468,614 19,114,170 429,142 19,543,313
セグメント利益又は損失
143,394 △ 26,204 △ 12,700 125,451 63,158 293,099 △ 145,123 147,976
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指
導料が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額（千円）
報告セグメント計 293,099
「その他」の区分の利益 28,751
全社費用（注） △173,874
セグメント間取引消去 △4,193
四半期連結損益計算書の営業利益 143,782
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
「住宅事業」については事業の縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セ
グメントの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
顧客との契約から その他の収益 外部顧客に対する
生じる収益 （注）２ 売上高
木材事業セグメント 3,533,353 － 3,533,353
流通事業セグメント 8,319,685 109,907 8,429,593
商品販売 8,196,468
リフォーム工事 46,448
レンタル業 76,768
建設事業セグメント 2,130,480 1,880 2,132,360
建築 1,912,316
土木 218,163
不動産賃貸事業セグメント － 230,412 230,412
自動車関連事業セグメント 5,947,219 － 5,947,219
新車 2,850,789
中古車 1,154,257
整備等サービス 1,611,446
その他 330,725
スポーツクラブ事業セグメント 73,215 － 73,215
会費収入 52,543
受託業務 16,999
その他 3,673
報告セグメント 20,003,955 342,200 20,346,155
その他（注）１ 751,383 14,908 766,291
合計 20,755,338 357,108 21,112,447
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の
経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1) 流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2) 建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
顧客との契約から その他の収益 外部顧客に対する
生じる収益 （注）２ 売上高
木材事業セグメント 3,755,499 － 3,755,499
流通事業セグメント 7,283,762 96,738 7,380,500
商品販売 7,186,405
リフォーム工事 29,362
レンタル業 67,994
建設事業セグメント 1,008,826 2,198 1,011,024
建築 893,521
土木 115,305
不動産賃貸事業セグメント － 237,295 237,295
自動車関連事業セグメント 6,467,398 － 6,467,398
新車 3,443,836
中古車 1,053,904
整備等サービス 1,629,708
その他 339,949
報告セグメント 18,515,487 336,231 18,851,719
その他（注）１ 309,984 15,574 325,558
合計 18,825,471 351,806 19,177,278
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上
高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。
(1) 流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リー
ス取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等
(2) 建設事業及び不動産賃貸事業
企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入
３．「住宅事業」については、事業縮小により、「住宅事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメン
トの「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、報告セ
グメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円84銭 △11円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△56,665 △74,252
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△56,665 △74,252
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,408,703 6,408,701
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代 表 社 員
公認会計士
柄 澤 明
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
弓 立 恵 亮
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月
１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況
にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する
対応及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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