株式会社トランザクション 四半期報告書 第37期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社トランザクション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランザクション(E24753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
8,969,777 11,278,222 18,273,354
売上高 (千円)
1,623,721 2,357,513 3,304,112
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,072,533 1,559,331 2,195,285
(千円)
期)純利益
1,144,625 1,377,196 2,677,887
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,821,091 14,064,113 13,354,354
純資産額 (千円)
14,756,720 17,873,347 16,650,205
総資産額 (千円)
36.85 53.56 75.43
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
80.1 78.7 80.2
自己資本比率 (%)
915,329 1,742,280 239,579
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 95,191 △ 1,278,397 △ 213,754
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 835,463 △ 497,462 △ 819,302
現金及び現金同等物の四半期末(期
5,082,496 4,287,909 4,351,963
(千円)
末)残高
第36期 第37期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
18.97 25.44
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会
経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格の高騰、原材料価格の高騰や円安
などによる交易条件の悪化は解消されず、加えて、世界的な金融引き締めの継続に伴う世界景気の下振れがわが国
経済へ与える影響も懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、第4次中期経営計画において掲げた5つの重点戦略、「SDGs推進から
生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベンジ需要」「eコマースの強化」
「国内自社製造の強化」を柱として、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉え営業活動、新製品開発を強化
いたしました。
「エコプロダクツ」
エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した素材、オーガ
ニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした製品の提供を継続、強化いた
しました。また、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせた
アップサイクル製品の拡充、提供を推し進めました。これらの製品は、SDGsを推進する顧客企業からも評価を得て
おり、展示会やセミナーなどのノベルティとして活用される機会が増加しております。また、社会経済活動の正常
化に伴いセールスプロモーション全体が活性化いたしました。その結果、エコバッグやタンブラー・サーモボトル
などの主力製品の売上が好調に推移し、前年同期を大きく上回る結果となりました。エシカルブランド
「MOTTERU」においては、前期に続き、環境省主催の「選ぼう!3Rキャンペーン2022」の対象製品に選出された
こと、リテール向けエコバッグの買替需要が増加したこと、ジェンダーレスカラーを取り入れたカラーバリエー
ションの充実やカトラリー製品、傘、ハンカチ等の製品カテゴリーを拡充したことなどにより売上が好調に推移い
たしました。また、人気キャラクターとのコラボ製品や機能性、デザイン性を兼ね備えた製品の開発、販売を開始
いたしました。この結果、エコプロダクツ全体では、前年同期比で12億69百万円、34.2%の増収となりました。
「ライフスタイルプロダクツ」
ライフスタイルプロダクツにおいては、重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「Afterコロナに訪れるリベ
ンジ需要」を掲げ、活性化してきたエンタテイメント業界への営業を強化いたしました。特に、前期から好調を維
持している、ゲーム・アニメ業界及び新たなメディアコンテンツ関連業界においては、イベント会場での声出しが
解禁されるなど開催制限の大幅な緩和もあり、大型イベントの開催を始めとして業界全体が活性化したことによ
り、前年同期を大きく上回る売上となりました。音楽・舞台やスポーツイベントなどの業界においては、動き出し
が鈍い状況ではありますが、開催が増加するこれからの季節に盛り上がりを見せることが予想されるため、需要拡
大に対応するための活動を強化いたしました。また、ペットウェア・関連製品においては、「ラクムルウェア」が
2022年度グッドデザイン賞を受賞したことや新製品の投入、販路拡大により売上が好調に推移いたしました。トラ
ベル関連製品では、コロナ禍前の売上水準には戻っておりませんが、前年同期の3倍を超える売上を獲得いたしま
した。また、今後の需要拡大を取り込むため、販路拡大などの営業活動に注力いたしました。この結果、ライフス
タイルプロダクツ全体では、前年同期比で12億50百万円、29.4%の増収となりました。
「ウェルネスプロダクツ」
ウェルネスプロダクツにおいては、マスクの着用が個人の判断が基本となることや新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置付けを5類に見直す方針が決定されたことから、需要は一定に留まり、前年同期比で2億36百万
円、26.9%の減収となりました。
■eコマース事業
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eコマース事業においては、重点戦略「eコマースの強化」を掲げ、2025年8月期に連結売上高に占める割合を
30%以上とする目標に向けた取り組みを強化いたしました。主力サイトでは、「販促STYLE」において、登録製品
の 拡充やユーザビリティの向上に努めました。「MARKLESS STYLE」においては、「MARKLESS Connect」「MARKLESS
Partner」の導入企業の拡大を進めるとともに決定先の連携開始に向けた対応に注力しました。加えて、導入済の
企業に対してリアルとeコマースを融合したハイブリッド型の営業活動を展開し、各導入先企業に対する売上の拡
※
大を推進いたしました。「DtoC」 サイトにおいては、物販・OEM向けの自社プラットフォームサイト「オリジナル
グッズプレス」やペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」において、SNSの活用を強化するな
ど、利用者の認知を拡げ、売上拡大に向けた活動を推し進めてまいりました。また、今後の需要拡大に対応するた
め、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトを一新いたしました。この結果、「DtoC」サイトに加え主力
サイトの売上が大きく伸長したことにより、eコマースの売上は前年同期比で6億88百万円、52.0%の増収とな
り、売上構成比も前年同期より拡大し17.8%となりました。eコマース売上の伸長により、連結売上高の増加額が
拡大いたしました。また、売上構成比の拡大は、前年同期同等の売上総利益率を維持することができた要因の一つ
であります。
※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に
販売するビジネスモデル
生産面においては、引き続き、生産拠点のある国や地域での感染拡大による生産停止や納期遅延に備えた複数の
生産拠点の確保及び前期に積み増した国内在庫水準の維持、また、為替変動や原材料価格高騰に対応した機動的な
生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めました。中国に
おいては、ゼロコロナ政策が終了し同国での製造を取り巻く環境は回復の兆しが見え始めたものの、ウクライナ情
勢等によるエネルギー価格の高騰などの影響は継続しており、不透明な状況が継続いたしました。この様な状況下
において、円安の進行が想定を大幅に上回ったことによる負担増から、主力ブランド「MARKLESS STYLE」の製品を
対象に値上げしたほか、国内製造コストの上昇から2023年1月以降印刷加工費の値上げを実施いたしました。国内
自社工場においては、重点戦略「国内自社製造の強化」を掲げ、キャパシティ拡大や新規設備への投資を行い、内
製化率、生産性の向上に努めたことにより利益体質が強化されました。また、「ライフスタイルプロダクツ」にお
いて需要が高い物販製品の内製化を推進いたしました。これらの対応を講じた結果、当第2四半期連結累計期間に
おいて、前年同期同等の売上総利益率を維持することができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、112億78百万円(前年同期比23億8百万円、25.7%の増
加)、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的支出により23億22百万
円(前年同期比7億9百万円、43.9%の増加)となり、経常利益は23億57百万円(前年同期比7億33百万円、
45.2%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億59百万円(前年同期比4億86百万円、45.4%の増加)
となりました。
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当第2四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
売上高 増減
販売経路 前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
エンドユーザー企業向け 4,374 5,439 1,065 24.4
卸売事業者向け 3,272 3,826 554 16.9
eコマース 1,323 2,012 688 52.0
合計 8,969 11,278 2,308 25.7
<製品分類別販売実績>
売上高 増減
製品分類 前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
エコプロダクツ 3,707 4,977 1,269 34.2
ライフスタイルプロダクツ 4,250 5,501 1,250 29.4
△ 236 △ 26.9
ウェルネスプロダクツ 879 642
デザインその他 131 157 25 19.3
合計 8,969 11,278 2,308 25.7
(注) デザインその他は、グラフィック・プロダクト・WEBデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品
に該当しないものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、127億29百万円と
なりました。主な要因は、その他流動資産の減少2億28百万円、現金及び預金の減少52百万円、製品の増加2億7
百万円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加し、51億44百万円
となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加12億98百万円、無形固定資産の増加23百万円、有形固定資産
の減少16百万円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、30億12百万円
となりました。主な要因は、未払法人税等の増加1億89百万円、買掛金の増加34百万円、賞与引当金の増加28百万
円、1年内返済予定の長期借入金の増加22百万円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、7億97百万円
となりました。主な要因は、長期借入金の増加1億76百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、140億64百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金の増加8億61百万円、繰延ヘッジ損益の減少1億18百万円、その他有価証
券評価差額金の減少49百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析
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当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、42億
87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に得られた資金は17億42百万円(前年同期に得られた資金は9億15
百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益23億81百万円による資金の増加及び法人税等の支
払額7億66百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は12億78百万円(前年同期に使用した資金は95百万
円)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出12億18百万円、有形固定資産の取得による支出79
百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は4億97百万円(前年同期に使用した資金は8億35
百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払額7億27百万円、長期借入金の返済による支出2億円による資
金の減少及び長期借入れによる収入4億円による資金の増加であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は22百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月28日) (2023年4月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,375,400 29,375,400
普通株式
プライム市場 あります。
29,375,400 29,375,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
- 29,375,400 - 93,222 - 1,488,193
2023年2月28日
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(5)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
8,693,000 29.84
石川 諭 東京都大田区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,573,600 8.84
口)
2,169,000 7.45
石川 葵 東京都大田区
2,164,000 7.43
石川 新 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,824,600 6.26
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
864,000 2.97
石川 智香子 東京都大田区
東京都千代田区大手町1丁目9-6 772,400 2.65
株式会社日本政策投資銀行
762,600 2.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
トランザクショングループ社員持株
東京都渋谷区渋谷3丁目28-13 533,700 1.83
会
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV I
490,200 1.68
HESPERANGE, LUXEMBOURG
CLIENT ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
20,847,100 71.57
計 -
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,573,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,824,600株
2 2018年8月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が
2018年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変
更報告書の内容は次のとおりであります。
なお、大和証券投資信託委託株式会社は、2020年4月1日付で大和アセットマネジメント株式会社に社
名変更しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 1,158,000
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 3.98
3 2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社他1社連名に
て、2022年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月
28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。そ
の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 307,500
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 1.05
三井住友DSアセットマネジメン
株式 1,239,100
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 4.22
ト株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
246,800
普通株式
29,122,500 291,225
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,100
単元未満株式 普通株式 - -
29,375,400
発行済株式総数 - -
291,225
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷3丁目
246,800 246,800 0.84
株式会社トランザクション -
28-13
246,800 246,800 0.84
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
4,335,232 4,282,638
現金及び預金
2,679,941 2,686,083
受取手形、売掛金及び契約資産
291,900 277,454
有価証券
4,443,094 4,650,655
製品
1,068,729 840,528
その他
△ 8,187 △ 8,243
貸倒引当金
12,810,710 12,729,117
流動資産合計
固定資産
1,067,821 1,050,862
有形固定資産
無形固定資産
126,671 149,883
その他
126,671 149,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,578,124 2,720,480
投資有価証券
1,067,257 1,223,404
その他
△ 380 △ 401
貸倒引当金
2,645,001 3,943,484
投資その他の資産合計
3,839,494 5,144,230
固定資産合計
16,650,205 17,873,347
資産合計
11/22
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
1,035,921 1,070,640
買掛金
387,628 410,079
1年内返済予定の長期借入金
647,298 836,512
未払法人税等
169,848 198,301
賞与引当金
6,909 6,584
株主優待引当金
406,209 489,919
その他
2,653,814 3,012,036
流動負債合計
固定負債
234,819 411,504
長期借入金
315,035 318,031
退職給付に係る負債
36,791 37,006
資産除去債務
55,390 30,655
その他
642,035 797,197
固定負債合計
3,295,850 3,809,234
負債合計
純資産の部
株主資本
93,222 93,222
資本金
3,294,777 3,305,428
資本剰余金
9,567,299 10,428,761
利益剰余金
△ 223,253 △ 203,471
自己株式
12,732,046 13,623,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,323 131,272
その他有価証券評価差額金
239,913 121,199
繰延ヘッジ損益
160,031 149,883
為替換算調整勘定
42,039 37,817
退職給付に係る調整累計額
622,307 440,173
その他の包括利益累計額合計
13,354,354 14,064,113
純資産合計
16,650,205 17,873,347
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
8,969,777 11,278,222
売上高
5,425,350 6,841,804
売上原価
3,544,427 4,436,418
売上総利益
販売費及び一般管理費
631,707 629,301
給料及び手当
126,959 167,169
賞与引当金繰入額
26,144 14,811
退職給付費用
76
貸倒引当金繰入額 △ 125
6,340 6,584
株主優待引当金繰入額
1,139,719 1,295,788
その他
1,930,746 2,113,731
販売費及び一般管理費合計
1,613,681 2,322,686
営業利益
営業外収益
154 747
受取利息
9,378 27,162
有価証券利息
5,052
為替差益 -
14,878 2,771
その他
24,411 35,733
営業外収益合計
営業外費用
1,239 864
支払利息
13,083
為替差損 -
48 41
その他
14,371 906
営業外費用合計
1,623,721 2,357,513
経常利益
特別利益
24,193
固定資産売却益 -
15,943
-
受取保険金
15,943 24,193
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
14,080
-
棚卸資産廃棄損
14,080 0
特別損失合計
1,625,584 2,381,706
税金等調整前四半期純利益
539,983 843,257
法人税、住民税及び事業税
13,067
△ 20,881
法人税等調整額
553,050 822,375
法人税等合計
1,072,533 1,559,331
四半期純利益
1,072,533 1,559,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1,072,533 1,559,331
四半期純利益
その他の包括利益
28,869
その他有価証券評価差額金 △ 49,050
17,240
繰延ヘッジ損益 △ 118,714
26,502
為替換算調整勘定 △ 10,148
△ 519 △ 4,221
退職給付に係る調整額
72,091
その他の包括利益合計 △ 182,134
1,144,625 1,377,196
四半期包括利益
(内訳)
1,144,625 1,377,196
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,625,584 2,381,706
税金等調整前四半期純利益
55,777 60,691
減価償却費
76
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,495
28,690
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,020
7,443
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,225
435
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 324
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 6,592 -
9,787
為替差損益(△は益) -
受取利息及び受取配当金 △ 9,532 △ 27,909
1,239 864
支払利息
0
固定資産除売却損益(△は益) △ 24,193
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 14,443 △ 6,443
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 220,642 △ 211,272
36,059
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,773
前渡金の増減額(△は増加) △ 40,881 △ 65,081
49,358 212,758
その他
1,416,457 2,394,184
小計
利息及び配当金の受取額 17,723 19,425
利息の支払額 △ 1,393 △ 1,007
143,786 96,163
法人税等の還付額
△ 661,245 △ 766,484
法人税等の支払額
915,329 1,742,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,684 △ 79,047
無形固定資産の取得による支出 △ 12,861 △ 39,074
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,218,741
敷金及び保証金の差入による支出 △ 50 -
1,404
敷金及び保証金の回収による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 48,999 △ 48,999
107,465
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,191 △ 1,278,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 195,852 △ 200,864
30,432
自己株式の処分による収入 -
△ 639,611 △ 727,030
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 835,463 △ 497,462
14,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30,473
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 544 △ 64,053
5,083,041 4,351,963
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,082,496 ※ 4,287,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
当座貸越限度額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 5,056,258千円 4,282,638千円
有価証券(MMF) 26,238千円 5,270千円
現金及び現金同等物 5,082,496千円 4,287,909千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月25日
普通株式 640,299 22 2021年8月31日 2021年11月8日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 727,613 25 2022年8月31日 2022年11月9日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業及びこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
製品分類 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
エコプロダクツ 3,707,537 4,977,115
ライフスタイルプロダクツ 4,250,974 5,501,089
ウェルネスプロダクツ 879,419 642,744
デザインその他 131,846 157,273
顧客との契約から生じる収益 8,969,777 11,278,222
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 8,969,777 11,278,222
(注)上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり四半期純利益 36円85銭 53円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,072,533 1,559,331
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,072,533 1,559,331
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,104,535 29,112,888
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月12日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から
2023年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2023年2月28日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年8月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年4月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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