株式会社ニイタカ 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
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株式会社ニイタカ(E00890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ニイタカ
【英訳名】 Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 奥山 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高一丁目8番10号
【電話番号】 06(6391)3266
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高一丁目8番10号
【電話番号】 06(6391)3266
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 加藤 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年5月31日
13,158,274 14,290,698 17,792,438
売上高 (千円)
1,489,597 781,719 1,855,513
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,029,040 519,922 1,231,410
(千円)
期)純利益
1,115,517 519,310 1,390,834
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,248,820 12,771,841 12,524,137
純資産額 (千円)
20,567,462 21,014,443 20,796,044
総資産額 (千円)
174.31 88.07 208.59
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
59.6 60.8 60.2
自己資本比率 (%)
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
61.23 20.94
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共生が進展するなかで、各種政策の効果もあり、
経済活動の持ち直しの動きがありました。
しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れリスク、物価上昇による家計や企業への影
響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設は、全国旅行支援等の政策効果やインバウンド客の増加によ
り、客数が回復している一方、深刻な人手不足、原料高と光熱費の高騰等など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「NX2025」に基づき、感染対策用製品の開発及び拡
販、人出不足に対応する製品の拡販、新規チャネルの拡大に注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、洗剤洗浄剤及び固形燃料等の伸長により、142億9千万円
(前年同四半期比 8.6%増)となりました。
利益につきましては、製品価格の適正化やコスト削減の取り組みを強化しましたが、原材料価格高騰や物流費上
昇の影響を大きく受け、営業利益7億5千5百万円(同 47.8%減)、経常利益7億8千1百万円(同 47.5%減)
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億1千9百万円(同 49.5%減)となりました。
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありま
せん。当社グループ製造品及び仕入商品等の売上高は、次のとおりであります。
<当社グループ製造品>(業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料等)
アルコール製剤は、需要が緩やかに落ち着きつつあり、その影響を受けましたが、洗浄効果を付与した食品添加
物アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」の投入や、官公庁やレジャー施設などへの新規チャネル開拓が
進んだことにより、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びで推移いたしました。
洗剤洗浄剤は、ウイルス除去・除菌ができるトイレ用洗剤「ノロスタートイレクリーナー」、様々なウイルス・
細菌を消毒できる医薬部外品手洗い液「Nスター薬用ハンドウォッシュVA」など感染対策用新製品を中心に顧客の
ニーズに沿った製品・サービスの提案を行ったこと、また人手不足に対応した厨房用洗浄剤「ケミファインクイッ
クすすぎ」等製品の提案を行った結果、売上は増加いたしました。
固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したことで、売上は増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、111億6千6百万円(前年同四半期比
5.8%増)となりました
<仕入商品等>
当第3四半期連結累計期間の売上高は、31億2千4百万円(同 19.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産は前連結会計年度末と比較して2億1千8百万円増加し、210億1千4百万円となりました。主には、「商
品及び製品」が1億5千3百万円、流動資産「その他」が2億6千6百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が
1億7千万円、「建物及び構築物(純額)」が1億6千1百万円それぞれ減少しました。
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(負債)
負債は前連結会計年度末と比較して2千9百万円減少し、82億4千2百万円となりました。主には、「電子記録
債務」が7億2千8百万円増加し、「短期借入金」が2億6千8百万円、「未払法人税等」が2億1千4百万円、
「長期借入金」が3億1千8百万円それぞれ減少しました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して2億4千7百万円増加し、127億7千1百万円となりました。主には、親
会社株主に帰属する四半期純利益5億1千9百万円による増加と、配当金の支払2億7千1百万円によるもので
す。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、研究開発費は1億9千9百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 16,900,000
計 16,900,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月13日)
(2023年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
5,943,052 5,943,052
普通株式 単元株式数100株
(プライム市場)
5,943,052 5,943,052
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年12月1日~
- 5,943,052 - 585,199 - 595,337
2023年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
39,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
5,893,200 58,932
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
10,252
単元未満株式 普通株式 - -
5,943,052
発行済株式総数 - -
58,932
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市淀川区新高
39,600 39,600 0.67
株式会社ニイタカ -
一丁目8-10
39,600 39,600 0.67
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から
2023年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
6,057,120 5,887,044
現金及び預金
※ 2,974,541
2,916,729
受取手形及び売掛金
※ 1,215,952
1,108,249
電子記録債権
858,442 1,012,170
商品及び製品
34,054 36,664
仕掛品
526,452 647,531
原材料及び貯蔵品
108,097 374,417
その他
△ 4,825 △ 4,818
貸倒引当金
11,604,321 12,143,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,221,169 3,059,359
建物及び構築物(純額)
2,996,507 2,996,507
土地
1,296,292 1,220,471
その他(純額)
7,513,969 7,276,338
有形固定資産合計
無形固定資産
260,828 189,065
その他
260,828 189,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,526,561 1,523,924
その他
△ 109,635 △ 118,388
貸倒引当金
1,416,925 1,405,536
投資その他の資産合計
9,191,723 8,870,940
固定資産合計
20,796,044 21,014,443
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,120,538
982,717
支払手形及び買掛金
1,559,854 2,288,777
電子記録債務
766,250 498,212
短期借入金
236,532 21,674
未払法人税等
886,799 778,800
その他
4,432,153 4,708,002
流動負債合計
固定負債
2,291,050 1,972,971
長期借入金
1,406,477 1,429,551
退職給付に係る負債
142,226 132,076
その他
3,839,754 3,534,599
固定負債合計
8,271,907 8,242,602
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
585,199 585,199
資本金
595,337 595,337
資本剰余金
11,085,292 11,333,655
利益剰余金
△ 51,201 △ 51,249
自己株式
12,214,627 12,462,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,687 63,711
その他有価証券評価差額金
263,822 245,186
為替換算調整勘定
309,509 308,898
その他の包括利益累計額合計
12,524,137 12,771,841
純資産合計
20,796,044 21,014,443
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
13,158,274 14,290,698
売上高
7,644,542 9,371,012
売上原価
5,513,732 4,919,686
売上総利益
4,067,440 4,164,061
販売費及び一般管理費
1,446,292 755,624
営業利益
営業外収益
6,777 6,631
受取利息
8,040 8,745
受取配当金
33,808 33,397
受取賃貸料
18,645
貸倒引当金戻入額 -
12,946 13,323
その他
80,217 62,098
営業外収益合計
営業外費用
8,001 6,394
支払利息
21,340 19,488
賃貸収入原価
4,507 4,495
売電原価
3,057 581
為替差損
5,043
貸倒引当金繰入額 -
4
-
その他
36,911 36,003
営業外費用合計
1,489,597 781,719
経常利益
特別利益
9,334 177
固定資産売却益
2,912
-
投資有価証券売却益
9,334 3,090
特別利益合計
特別損失
487 312
固定資産除売却損
487 312
特別損失合計
1,498,444 784,496
税金等調整前四半期純利益
469,404 264,574
法人税等
1,029,040 519,922
四半期純利益
1,029,040 519,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1,029,040 519,922
四半期純利益
その他の包括利益
18,023
その他有価証券評価差額金 △ 9,990
96,468
△ 18,635
為替換算調整勘定
86,477
その他の包括利益合計 △ 611
1,115,517 519,310
四半期包括利益
(内訳)
1,115,517 519,310
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
受取手形及び売掛金 -千円 2,895千円
電子記録債権 - 7,372
支払手形及び買掛金 - 564
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
減価償却費 466,709千円 428,042千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当(円)
2021年7月28日
2021年5月31日 2021年8月13日
普通株式 76,746 13.00 利益剰余金
取締役会
2021年12月24日
2021年11月30日 2022年2月4日
普通株式 82,649 14.00 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当(円)
2022年7月27日
2022年5月31日 2022年8月12日
普通株式 82,648 14.00 利益剰余金
取締役会
2022年12月23日
2022年11月30日 2023年2月6日
普通株式 188,910 32.00 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
項目
当社グループ製造品 10,553,417
仕入商品等 2,604,856
顧客との契約から生じる収益 13,158,274
外部顧客への売上高 13,158,274
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
項目
当社グループ製造品 11,166,638
仕入商品等 3,124,060
顧客との契約から生じる収益 14,290,698
外部顧客への売上高 14,290,698
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり四半期純利益 174円31銭 88円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,029,040 519,922
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,029,040 519,922
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,903,532 5,903,448
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は 、 2023年3月28日開催の取締役会決議に基づき 、 2023年3月28日付で株式会社バイオバンク 、 株式会社
オーエム・エックス及び株式会社カメリアの発行済株式の90%を取得し 、 当社の子会社といたしました 。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
①株式会社バイオバンク
名称 株式会社バイオバンク
事業内容 乳酸菌発酵製品の製造販売
②株式会社オーエム・エックス
名称 株式会社オーエム・エックス
事業内容 乳酸菌発酵製品の販売
②株式会社カメリア
名称 株式会社カメリア
事業内容 乳酸菌発酵製品の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識向上に対応するためウイルス対策製品を拡充
し、衛生的な環境づくりを通じ皆さまの健康を支えてまいりました。株式会社バイオバンク、株式会社オー
エム・エックス及び株式会社カメリアを子会社化することで、さらに一歩進んだ健康を支える事業展開が見
込まれ、当社の業容の拡大と当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
①株式会社バイオバンク
2023年3月28日
②株式会社オーエム・エックス
2023年3月28日
②株式会社カメリア
2023年3月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません 。
(6)取得した議決権比率
①株式会社バイオバンク
90%
②株式会社オーエム・エックス
90%
②株式会社カメリア
90%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります 。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません 。
3.主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません 。
4.発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません 。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません 。
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2【その他】
2022年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・188,910千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・32円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年2月6日
(注)2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
木下 隆志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイ
タカの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6 月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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