株式会社技研製作所 四半期報告書 第42期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社技研製作所(E01690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社技研製作所
【英訳名】 GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森部 慎之助
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 森野 有晴
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 森野 有晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
14,218 14,933 30,378
売上高 （百万円）
2,864 2,194 4,832
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,893 1,374 3,234
（百万円）
（当期）純利益
1,879 1,392 3,503
四半期包括利益または包括利益 （百万円）
40,594 41,686 41,256
純資産額 （百万円）
51,954 54,083 54,694
総資産額 （百万円）
68.91 49.98 117.65
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
68.87 117.62
（円） －
（当期）純利益金額
77.3 76.1 74.5
自己資本比率 （％）
3,448 1,319 5,923
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
319
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,371 △ 4,216
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 962 △ 694 △ 1,940
現金及び現金同等物の四半期末
5,806 6,560 5,598
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
35.34 23.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少して、54,083百万円
となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少787百万円に対し、建設仮勘定等の
固定資産の増加176百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少して、12,397百万円
となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において951百万円、長期借入金等の固定負債において89百万
円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加して、41,686百万円
となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に
「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦
略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、各部門において具体的な取り組みを進めていま
す。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内の公共投資が底堅く
推移し、民間建設投資も堅調さを維持したことから、顧客の設備投資は順調に推移しました。しかしながら、鋼材
価格高騰を受けて一件あたりの工事規模が縮小する傾向が生じており、事業への影響が表れ始めています。この傾
向は当面続くと想定されることから、今後も注視してまいります。
国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラ長寿命化対策等の国土強靭化
※１
関係を中心にインプラント工法 の普及拡大に取り組みました。その結果、河川護岸の耐震補強や港湾護岸の改
良、豪雨災害で被災した国道や導流堤の復旧、高速道路の拡幅のための擁壁構築に採用される等、採用数は順調に
増加しました。
※１ 一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外
力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。
海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の
運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」において、グループ会社の株式会社技研施工の技術指導のもと、
合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工が順調に進捗しました。１月には電動のＧＲＢシステムを現場投入
し、「省スペース施工」によって並木の伐採を回避しながら工事を進めており、環境・美観を維持する工法として
発注者から高い評価を受けています。
アジア地域では、台湾およびインドネシアにて新規ユーザーを獲得しサイレントパイラーＳＡ100を納入したほ
か、シンガポールのユーザーに対してサイレントパイラーＦ301-900を販売するなど、圧入市場形成の進捗に伴い
製品販売が順調に進んでおります。
ユーザー開拓の取り組みでは、建設機械レンタル大手・株式会社アクティオに２月、新たにサイレントパイラー
を販売して運用台数を増やすとともに、顧客開拓での協力を本格化しました。また建設機械レンタル大手・西尾レ
ントオール株式会社に同月、当社とグループ会社のシーアイテック株式会社が共同開発した杭精度管理システム
「インプラント ＮＡＶＩ」の追加販売を行い、運用台数を増やしました。基礎工事の施工管理の省人化と生産
性、信頼性の向上を実現する本製品は非常に好評で、多方面から問い合わせが増加しています。圧入技術の優位性
を高めるインプラント ＮＡＶＩのさらなる普及を、インプラント工法の採用拡大、ユーザー開拓につなげていき
ます。
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このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,933百万円（前年同四半期比5.0％
増）、営業利益は2,146百万円（同23.0％減）、経常利益は2,194百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,374百万円（同27.4％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
a. 建設機械事業
国内において公共事業で国土強靭化事業等が推進され、民間建設投資が堅調さを維持する中、防災・減災工事
の本体施工等で使われる900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が進んだほか、汎用
機の入れ替えが順調に推移しました。また、従来の硬質地盤対応機では圧入困難だった超硬質地盤への施工を可
能とし、鋼矢板の圧入施工の適用範囲を広げる「フライホイール式パイルオーガ」の販売も好調だったことか
ら、売上高は10,085百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。一方、粗利率の高い製品販売の減少や原
※２
材料価格の高騰、前期の製品値上げ の業績寄与が下期以降になること等から、セグメント利益は2,582百万円
（同20.4％減）となりました。
※２ 2022年６月受注分より製品価格を５～10％引き上げました。
b. 圧入工事事業
災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が増加する中、南海トラフ巨大地震対策として
の海岸堤防改修（高知県）、橋梁架け替えに伴う橋台基礎構築（東京都）、国道拡幅のための擁壁築造（愛知
県）、老朽化した河川護岸の改修（広島県）、岸壁の整備（香川県）等において工事が順調に進捗しました。こ
のような状況のもと、圧入工事事業の売上高は4,848百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は831
百万円（同33.1％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
962百万円増加し、6,560百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,129百万円減少して、1,319百万円となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,078百万円、法人税等の支払額1,073百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、319百万円（前第２四半期連結累計期間は2,371百万円の使用）となりまし
た。これは主に、定期預金の預入による支出4,730百万円および定期預金の払戻による収入6,180百万円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ268百万円減少して、694百万円となりまし
た。これは主に、配当金の支払額962百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は303百万円であり、セグメントは全額
「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,194,728 28,194,728
普通株式
プライム市場 あります。
28,194,728 28,194,728
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2022年12月１日～
－ 28,194 － 8,958 － 10,118
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
6,001 21.82
有限会社北村興産 高知県香南市赤岡町2233番地
日本マスタートラスト信託銀
3,018 10.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,226 8.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,060 3.85
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
793 2.88
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２番24号
649 2.36
北村博美 高知県高知市
648 2.35
北村知佐子 高知県香南市
514 1.87
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
493 1.79
北村龍真 高知県高知市
高知県高知市布師田3948番地１ 452 1.64
技研製作所従業員持株会
15,857 57.66
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしてお
ります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,012千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,220千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
693,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,481,000 274,810
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,728
単元未満株式 普通株式 － －
28,194,728
発行済株式総数 － －
274,810
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
高知県高知市布師田
693,000 693,000 2.45
株式会社技研製作所 －
3948番地１
693,000 693,000 2.45
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
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２【役員の状況】
（取締役および監査役の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役および監査役の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化
および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役職および業務分担 氏名 就任年月日
執行役員
浜町 亮 2022年12月１日
製品事業
執行役員
能勢 淳志 2022年12月１日
海外事業・管理本部（法務知財部）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
12,818 12,330
現金及び預金
8,365 7,358
受取手形、売掛金及び契約資産
1,009 1,414
電子記録債権
2,793 2,827
製品
1,890 1,632
仕掛品
48 86
未成工事支出金
2,757 3,231
原材料及び貯蔵品
438 454
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
30,117 29,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,604 7,697
建物及び構築物
12,956 13,047
機械装置及び運搬具
9,722 9,611
土地
1,119 1,651
建設仮勘定
1,678 1,778
その他
△ 13,424 △ 13,960
減価償却累計額
19,656 19,825
有形固定資産合計
無形固定資産 233 211
投資その他の資産
1,211 1,262
投資有価証券
1,767 1,778
繰延税金資産
1,724 1,694
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
4,686 4,716
投資その他の資産合計
24,576 24,752
固定資産合計
54,694 54,083
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
1,877 1,738
支払手形及び買掛金
1,261 1,182
電子記録債務
875 1,249
短期借入金
1,053 731
未払法人税等
4,375 4,240
契約負債
746 332
賞与引当金
19 11
その他の引当金
1,894 1,665
その他
12,103 11,152
流動負債合計
固定負債
393 331
長期借入金
4
製品機能維持引当金 －
84 84
退職給付に係る負債
0 2
その他の引当金
851 827
その他
1,334 1,245
固定負債合計
13,438 12,397
負債合計
純資産の部
株主資本
8,958 8,958
資本金
10,135 10,135
資本剰余金
21,908 22,320
利益剰余金
△ 305 △ 305
自己株式
40,696 41,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18 53
その他有価証券評価差額金
8 0
繰延ヘッジ損益
14 16
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整累計額
44 74
その他の包括利益累計額合計
514 502
非支配株主持分
41,256 41,686
純資産合計
54,694 54,083
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
14,218 14,933
売上高
8,275 9,238
売上原価
5,942 5,694
売上総利益
※１ 3,156 ※１ 3,548
販売費及び一般管理費
2,786 2,146
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
8 8
受取配当金
21 37
不動産賃貸料
17 33
為替差益
32 22
その他
83 106
営業外収益合計
営業外費用
3 44
支払利息
0 9
不動産賃貸費用
1 0
株式交付費
0 4
その他
6 58
営業外費用合計
2,864 2,194
経常利益
特別損失
※２ － ※２ 115
減損損失
115
特別損失合計 －
2,864 2,078
税金等調整前四半期純利益
964 692
法人税等
1,899 1,385
四半期純利益
5 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,893 1,374
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,899 1,385
四半期純利益
その他の包括利益
11 35
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 14
為替換算調整勘定 △ 16 △ 14
0 0
退職給付に係る調整額
6
その他の包括利益合計 △ 20
1,879 1,392
四半期包括利益
（内訳）
1,864 1,404
親会社株主に係る四半期包括利益
14
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,864 2,078
税金等調整前四半期純利益
962 925
減価償却費
115
減損損失 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 281 △ 413
6 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 4
3 44
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13 △ 49
136 590
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
1,088
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136 △ 156
389
契約負債の増減額（△は減少） △ 207
△ 711 △ 146
その他
4,296 2,422
小計
利息及び配当金の受取額 11 12
利息の支払額 △ 3 △ 42
△ 856 △ 1,073
法人税等の支払額
3,448 1,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,230 △ 4,730
4,730 6,180
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 845 △ 1,106
△ 25 △ 24
その他
319
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
404
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9
長期借入金の返済による支出 △ 88 △ 105
129
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 957 △ 962
△ 36 △ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 962 △ 694
25 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
139 962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,666 5,598
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,806 ※ 6,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料手当及び雑給 971 百万円 1,029 百万円
164 128
賞与引当金繰入額
57 74
退職給付費用
0 0
貸倒引当金繰入額
※２ 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
場所 用途 種類
高知県香南市 事業用資産 土地
管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単
位で資産のグルーピングを行っております。
上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定して
おり、その価額は売却見込価額により算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 12,228百万円 12,330百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,422 △5,770
現金及び現金同等物 5,806 6,560
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・35円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・20円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
建設機械事業 圧入工事事業
(注)２
売上高
日本 9,268 2,821 12,089 － 12,089
その他の地域 742 1,386 2,128 － 2,128
顧客との契約から
10,010 4,208 14,218 － 14,218
生じる収益
10,010 4,208 14,218 14,218
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
454 62 517
△ 517 －
売上高または振替高
10,464 4,270 14,735 14,218
計 △ 517
3,243 624 3,868 2,786
セグメント利益 △ 1,081
（注）１．セグメント利益の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
建設機械事業 圧入工事事業
(注)２
売上高
日本 9,457 3,308 12,766 － 12,766
その他の地域 628 1,539 2,167 － 2,167
顧客との契約から
10,085 4,848 14,933 － 14,933
生じる収益
10,085 4,848 14,933 14,933
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
497 215 713
△ 713 －
売上高または振替高
10,583 5,063 15,646 14,933
計 △ 713
2,582 831 3,413 2,146
セグメント利益 △ 1,267
（注）１．セグメント利益の調整額△1,267百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
建設機械事業 圧入工事事業 全社・消去 合計
減損損失 － － 115 115
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
68円91銭 49円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,893 1,374
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,893 1,374
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,482,348 27,501,691
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
68円87銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 16,058 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月７日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・550百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年５月９日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社技研製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製
作所の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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