株式会社フロンティア 四半期報告書 第20期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社フロンティア
【英訳名】 Frontier Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 紀之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 松前 亮
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka
【電話番号】 092－791－8688(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 松前 亮
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
株式会社フロンティア山口支店
(山口県周南市櫛ケ浜134-５)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 352,358 369,742 1,917,656
経常利益 (千円) 3,913 11,358 44,366
親会社株主に帰属する
(千円) 3,662 6,594 39,120
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,231 3,493 66,431
純資産額 (千円) 306,031 360,306 367,231
総資産額 (千円) 696,640 805,767 1,004,849
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.28 9.49 56.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 44.7 36.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における わが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって景気が持ち直
しておりますが、一方で世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約、金融資本
市場の変動等によって景気を下押しするリスクがある等、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業において、2022年11月24日に発表
いたしました「山口工場に係るフロアマット製造の開始に関するお知らせ」に記載のとおりフロアマット製造工
場を12月より操業開始いたしました。
OEM/ODM事業においては、クリスマス商戦に係る前期末の受注残が少なかったため、減収となりましたが、当期
予算の計画範囲内となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 369,742千円 (前年同期比 4.9％増 ）、営業利益 14,677千
円 (前年同期比 185.8％増 ）、経常利益 11,358千円 (前年同期比 190.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
6,594千円 (前年同期比 80.0％増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、半導体不足等による納車遅延が続いておりましたが、徐々に回復傾
向にあり、自動車の新車販売台数は、2022年12月から2023年２月までの期間の累計で前年同期比113.37％（2023
年３月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となりました。
又、12月に稼働したフロアマット製造工場の稼働によって、フロアマットの品揃えが増加し、サイドバイザー
とフロアマットのセット販売が可能となる等、これまで発生していた失注をなくすことができ、販売が好調に推
移いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高 325,200千円 (前年同期比 34.0％増 ）、セグメント利益 46,339千円 (前年
同期比 47.5％増 ）となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、 前期に引き続き人気キャラクターの児童向け電子玩具の引き合い
や、商談も引き続き堅調で、期初から、既にクリスマスシーズンに向けた受注も入り始めており量産の準備を
行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高 44,542千円 (前年同期比 59.4％減 ）、セグメント損失 2,152千円 (前年
同期はセグメント利益 3,290千円 ）となりました。
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（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 729,099千円 となり、前連結会計年度末と比べ 190,090千円
減少 となりました。これは主として現金及び預金が 187,456千円減少 、売掛金が 50,133千円減少 、前渡金が 21,000
千円増加 、商品及び製品が 35,685千円増加 したことによるものであります。固定資産は、 76,667千円 となり、前
連結会計年度末と比べ 8,991千円減少 しました。これは主として有形固定資産が 4,238千円減少 、投資その他の資
産が 4,670千円減少 したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 254,013千円 となり、前連結会計年度末と比べ 185,623千円
減少 しました。これは主として買掛金が 1,485千円増加 、未払金が13,863千円増加、短期借入金が 199,967千円減
少 したことによるものであります。固定負債は、 191,447千円 となり、前連結会計年度末と比べ 6,534千円減少 し
ました。これは長期借入金が 8,421千円減少 、資産除去債務が1,953千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 360,306千円 となり、前連結会計度末と比べ 6,925千円減少 し
ました。 親会社株主に帰属する四半期純利益 6,594千円 、配当金の支払い10,419千円、為替換算調整勘定の 減少
3,100千円 等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 36.5％ から 44.7％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当 第１ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当 第１ 四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,391 千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期
間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,520,000
計 2,520,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 商品取引業協会名
福岡証券取引所
普通株式 694,600 694,600 単元株式数100株
（Q-Board）
計 694,600 694,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日 － 694,600 － 57,635 － 37,276
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない、当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,946 おける標準となる株式であり、単元
694,600
株式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 694,600 － －
総株主の議決権 － 6,946 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023
年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,068 230,611
売掛金 195,962 145,828
商品及び製品 235,446 271,131
前渡金 44,504 65,504
その他 25,227 16,048
△ 18 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 919,190 729,099
固定資産
有形固定資産 76,791 72,553
無形固定資産 1,042 958
7,825 3,155
投資その他の資産
固定資産合計 85,659 76,667
資産合計 1,004,849 805,767
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,740 13,226
短期借入金 349,967 150,000
１年内返済予定の長期借入金 34,418 35,922
未払法人税等 1,944 1,807
41,565 53,057
その他
流動負債合計 439,636 254,013
固定負債
長期借入金 193,609 185,188
4,372 6,259
その他
固定負債合計 197,981 191,447
負債合計 637,617 445,460
純資産の部
株主資本
資本金 57,635 57,635
資本剰余金 37,276 37,276
234,921 231,096
利益剰余金
株主資本合計 329,834 326,009
その他の包括利益累計額
37,397 34,297
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 37,397 34,297
純資産合計 367,231 360,306
負債純資産合計 1,004,849 805,767
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 352,358 369,742
231,107 216,617
売上原価
売上総利益 121,251 153,124
販売費及び一般管理費 116,116 138,446
営業利益 5,135 14,677
営業外収益
受取利息 2 255
利子補給金 713 713
42 40
その他
営業外収益合計 758 1,008
営業外費用
支払利息 1,383 2,000
為替差損 580 2,327
16 0
その他
営業外費用合計 1,980 4,327
経常利益 3,913 11,358
税金等調整前四半期純利益 3,913 11,358
法人税、住民税及び事業税
461 98
△ 210 4,666
法人税等調整額
法人税等合計 251 4,764
四半期純利益 3,662 6,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,662 6,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 3,662 6,594
その他の包括利益
1,569 △ 3,100
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,569 △ 3,100
四半期包括利益 5,231 3,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,231 3,493
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 869 千円 2,846 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 13,600 20.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円が含まれております。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、 2021年12月３日付で、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）による払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が6,245千円、資本準備金
が6,245千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が57,635千円、資本剰余金が37,276千円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月27日
普通株式 10,419 15.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 242,628 109,730 352,358 － 352,358
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 242,628 109,730 352,358 － 352,358
セグメント利益 31,414 3,290 34,705 △ 29,569 5,135
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
PB販売 OEM/ODM 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 325,200 44,542 369,742 － 369,742
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 325,200 44,542 369,742 － 369,742
セグメント利益又は損失（△） 46,339 △ 2,152 44,186 △ 29,508 14,677
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
報告セグメント
合計
PB販売 OEM/ODM
自動車部品・用品 240,211 － 240,211
電子玩具 － 109,730 109,730
その他 2,417 － 2,417
顧客との契約から生じる収益 242,628 109,730 352,358
外部顧客への売上高 242,628 109,730 352,358
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）
報告セグメント
合計
PB販売 OEM/ODM
自動車部品・用品 322,965 － 322,965
電子玩具 － 44,542 44,542
その他 2,234 － 2,234
顧客との契約から生じる収益 325,200 44,542 369,742
外部顧客への売上高 325,200 44,542 369,742
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 5円28銭 9円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
3,662 6,594
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,662 6,594
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
694,275 694,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社フロンティア(E34221)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立 石 浩 将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロン
ティアの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2023年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１ 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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