株式会社ＩＫホールディングス 四半期報告書 第42期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＫホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＫホールディングス(E03386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ＩＫホールディングス
（旧会社名 株式会社アイケイ）
【英訳名】 IK HOLDINGS Co.,Ltd.
（旧英訳名 Ｉ.Ｋ Co.,Ltd.）
（注）2022年12月１日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名及び
英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】 ０５２－３８０－０２６０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年５月31日
12,190,076 10,753,021 16,335,372
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 262,083 △ 119,517 △ 323,419
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 629,234 △ 252,200 △ 905,533
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 632,862 △ 253,990 △ 912,187
2,842,269 2,181,852 2,504,647
純資産額 （千円）
7,639,020 6,559,096 7,378,271
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 80.20 △ 32.83 △ 115.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.9 32.5 33.5
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.93 △ 8.54
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（セールスマーケティング事業）
当社は、2022年12月1日付で持株会社体制へ移行し、100％子会社である株式会社アイケイ分割準備会社にセールス
マーケティング事業を承継いたしました。また同日付で、当社は「株式会社アイケイ」から「株式会社IKホールディ
ングス」に、「株式会社アイケイ分割準備会社」は「株式会社アイケイ」にそれぞれ商号を変更いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
当社は持株会社としてグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を担うこととなり、セールスマーケティ
ング事業セグメントには当社の子会社である株式会社アイケイを含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しました。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの行動制限等の
緩和により社会経済活動の正常化と新たな生活様式の定着化が進む一方、資源価格の高騰等により、光熱費の上昇
や幅広い商品価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは2022年12月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＩＫホールディ
ングス」に変更いたしました。これにより、事業ポートフォリオマネジメントの強化、人材育成の強化、迅速な意
志決定等を行うことで、企業価値の向上を実現してまいります。
売上面では、収益基盤であります生協ルートでの営業ツールとなる企画提案書の見直しを行い、企画力及び訴求
力の向上に努めてまいりました。また、自社のTVショッピング「プライムダイレクト」においては、媒体効率を意
識した放映に徹してまいりました。
商品面では、引続きTVショッピングでの拡販を期すべく商品開発とテストマーケティングを行うほか、韓国コス
メブランドをバラエティストア及びドラッグストアで拡販すべく営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,753百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業
損失135百万円（前年同四半期は289百万円の営業損失）、経常損失119百万円（前年同四半期は262百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円（前年同四半期は629百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜ダイレクトマーケティング事業＞
売上高は、引続き媒体効率を鑑みながら、「EcoCa(ショッピングカート)」、「スピードヒート(温熱ベス
ト)」、「クリアレル(布団クリーナー)」、「あとりえ岡田(シューズ)」等の安定した売上が確保できる商品の放
映に絞り込みました。SHOPにおいては、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」は直営店の不採算店７店舗及びフ
ランチャイズ３店舗を閉鎖したことから、当第３四半期連結累計期間の店舗数は直営店舗８店舗のみとなりまし
た。また、韓国コスメブランド店舗「hince」は１店舗、「OLIVE YOUNG」は２店舗、複数の韓国コスメを取り扱う
「CHANCE UPON」は１店舗となっております。これらにより、売上高は3,069百万円（前年同四半期比19.0％減）と
なり、営業損失は194百万円（前年同四半期は600百万円の営業損失）となりました。
＜セールスマーケティング事業＞
売上高は、通販ルートのTVショッピング通販等への売上が寄与し前年同四半期並みの売上となりました。主力で
ある生協ルートの食品類についても前年同四半期比で微増となりましたものの、雑貨類が低調でありましたことか
ら、同ルート全体では12.3％の減収となりました。店舗ルートは新たな韓国コスメブランドのma:nyoの展開がス
タート、同ルートでの売上を牽引しておりますが前年同四半期比では6.2％の減収となりました。また、海外ルー
トは営業活動を縮小していることから大きく減収しました。
これらにより、売上高は7,293百万円（前年同四半期比9.7％減）となり、営業利益は196百万円（前年同四半期
比31.4％減）となりました。
＜ITソリューション事業＞
売上高は、主力商品となりましたチャットシステム「M-Talk」が堅調に推移しておりますことから389百万円
（前年同四半期比20.1％増）となり、営業損失は8百万円（前年同四半期は12百万円の営業利益）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ858百万円減少しました。
主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が205百万円、「受取手形及び売掛金」が530百万円減少したことに
よります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。
主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が21百万円、「無形固定資産」が69百万円増加したことと、「投資
その他の資産」が51百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,559
百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ337百万円減少しました。
主な流動負債の変動は、「短期借入金」が200百万円増加したことと、「買掛金」が144百万円、「未払金」が
250百万円、「未払法人税等」が97百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。
主な固定負債の変動は、「長期借入金」が168百万円減少したことによります。この結果、当第３四半期連結
会計期間末の負債は4,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万
円減少しました。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」が344百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において 、 2021年７月13日に公表いたしました中期経営計画 「 IK WAY to 2024 」 に
記載している経営方針・経営戦略に重要な変更はありません 。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,065,600
計 31,065,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
8,308,000 8,308,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
8,308,000 8,308,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年12月1日～
― 8,308,000 ― 620,949 ― 543,649
2023年2月28日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
621,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,682,300 76,823
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 （注） 普通株式 － －
8,308,000
発行済株式総数 － －
76,823
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市中村区上米野町
621,200 621,200 7.47
株式会社アイケイ -
四丁目20番地
621,200 621,200 7.47
計 ― -
（注）上記の株式会社アイケイは2022年12月１日付で株式会社ＩＫホールディングスに商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,075,932 870,924
現金及び預金
2,612,223 2,081,636
受取手形及び売掛金
2,405,121 2,417,574
商品及び製品
15,299 14,160
原材料及び貯蔵品
445,800 311,152
その他
△ 1,239 △ 791
貸倒引当金
6,553,139 5,694,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,239 82,231
建物及び構築物（純額）
80,216 80,216
土地
29,760 56,734
その他（純額）
197,216 219,182
有形固定資産合計
無形固定資産
72,038 126,557
のれん
136,115 150,802
その他
208,153 277,360
無形固定資産合計
投資その他の資産
430,979 378,433
その他
△ 11,218 △ 10,537
貸倒引当金
419,761 367,896
投資その他の資産合計
825,132 864,438
固定資産合計
7,378,271 6,559,096
資産合計
負債の部
流動負債
893,214 748,656
買掛金
800,000 1,000,000
短期借入金
692,777 695,614
１年内返済予定の長期借入金
720,741 470,342
未払金
115,846 18,330
未払法人税等
33,530 11,901
賞与引当金
15,660 8,031
事業損失引当金
248,135 229,482
その他
3,519,906 3,182,360
流動負債合計
固定負債
1,044,007 875,842
長期借入金
140,835 151,041
退職給付に係る負債
168,875 168,000
その他
1,353,717 1,194,883
固定負債合計
4,873,623 4,377,244
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
620,949 620,949
資本金
680,412 681,430
資本剰余金
1,401,804 1,057,520
利益剰余金
△ 233,023 △ 228,211
自己株式
2,470,143 2,131,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,165
その他有価証券評価差額金 －
△ 902 △ 1,526
為替換算調整勘定
263
その他の包括利益累計額合計 △ 1,526
34,240 51,690
新株予約権
2,504,647 2,181,852
純資産合計
7,378,271 6,559,096
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
12,190,076 10,753,021
売上高
6,567,275 6,159,463
売上原価
5,622,800 4,593,557
売上総利益
5,912,036 4,729,492
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 289,235 △ 135,935
営業外収益
762 568
受取利息
819 568
受取手数料
1,356
投資有価証券売却益 －
11,881
為替差益 －
788 8,048
受取配当金
3,764
助成金収入 －
9,600
出向負担金 －
15,622
協力金収入 －
5,935 12,001
その他
33,551 38,164
営業外収益合計
営業外費用
6,105 7,563
支払利息
1,520
為替差損 －
8,430
事業損失引当金繰入額 －
4,232
退店違約金 －
293
－
その他
6,399 21,746
営業外費用合計
経常損失（△） △ 262,083 △ 119,517
特別利益
13,943
課徴金引当金戻入額 －
30,000
商標権譲渡益 －
6,471
－
関係会社株式売却益
13,943 36,471
特別利益合計
特別損失
18,035
固定資産除却損 －
7,045
投資有価証券評価損 －
114,368
顧客補償等対応費用 －
1,632
顧客補償等対応費用引当金繰入額 －
5,367
訴訟関連損失 －
97,464 105,891
減損損失
236,868 112,937
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 485,008 △ 195,983
146,989 56,217
法人税等
四半期純損失（△） △ 631,998 △ 252,200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,764 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 629,234 △ 252,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 631,998 △ 252,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,077 △ 1,165
213
△ 624
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 864 △ 1,790
四半期包括利益 △ 632,862 △ 253,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 630,285 △ 253,990
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,577 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より 、 2022年７月１日に新たに設立した株式会社アイケイ分割準備会社を連結の範囲に
含めております 。 なお、株式会社アイケイ分割準備会社は2022年12月１日に商号を「株式会社アイケイ」に変更し
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を利用する方法によっております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積り
についての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2023年２月28日）
受取手形裏書譲渡高 2,291 千円 2,646 千円
２. 当座貸越契約等
当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては 、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
と当座貸越契約等を締結しております 。
なお 、 当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額等
2,000,000千円 2,100,000千円
借入実行残高
800,000千円 1,000,000千円
差引額
1,200,000千円 1,100,000千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 190,332千円 33,467千円
のれんの償却額 9,000千円 26,382千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年8月19日
普通株式 94,085 12 2021年5月31日 2021年8月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年8月18日
普通株式 92,083 12 2022年5月31日 2022年8月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ダイレクト セールスマー
調整額(注)1
ITソリュー
算書計上額(注)2
マーケティン ケティング 計
ション事業
グ事業 事業
売上高
ＴＶ 2,392,979 － － 2,392,979 － 2,392,979
ＥＣ 694,348 － － 694,348 － 694,348
ＳＨＯＰ 701,467 － － 701,467 － 701,467
生協・通販 － 6,961,783 － 6,961,783 － 6,961,783
店舗 － 1,053,796 － 1,053,796 － 1,053,796
海外 － 61,440 － 61,440 － 61,440
ＩＴソリューション － － 324,260 324,260 － 324,260
顧客との契約から生じる
3,788,795 8,077,020 324,260 12,190,076 － 12,190,076
収益
3,788,795 8,077,020 324,260 12,190,076 12,190,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
535,878 130,365 1,910 668,153
△ 668,153 －
高又は振替高
4,324,673 8,207,385 326,170 12,858,230 12,190,076
計 △ 668,153
セグメント利益又は損失
286,528 12,698 11,846
△ 600,307 △ 301,081 △ 289,235
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11,846千円は、連結消去に伴う調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込
めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間にお
いて97,464千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ダイレクト セールスマー
調整額(注)1
ITソリュー
算書計上額(注)2
マーケティン ケティング事 計
ション事業
グ事業 業
売上高
ＴＶ 1,304,813 － － 1,304,813 － 1,304,813
ＥＣ 876,535 － － 876,535 － 876,535
ＳＨＯＰ 888,556 － － 888,556 － 888,556
生協・通販 － 6,281,969 － 6,281,969 － 6,281,969
店舗 － 988,420 － 988,420 － 988,420
海外 － 22,768 － 22,768 － 22,768
ＩＴソリューション － － 389,298 389,298 － 389,298
その他 － － － － 660 660
顧客との契約から生じる
3,069,905 7,293,157 389,298 10,752,361 660 10,753,021
収益
3,069,905 7,293,157 389,298 10,752,361 660 10,753,021
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
612,252 211,805 824,057
－ △ 824,057 －
高又は振替高
3,682,157 7,504,962 389,298 11,576,418 10,753,021
計 △ 823,397
セグメント利益又は損失
196,605
△ 194,731 △ 8,224 △ 6,349 △ 129,585 △ 135,935
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△129,585千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運
営に係る全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性
の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、第３四半期連結累計期間において105,891千円であります。
３. セグメント利益又は損失の測定方法の変更
当社グループは 、 2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い 、 従来 、 セールスマーケティング事業
に含まれており 、 実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました 。 そのため 、 当
第３四半期連結会計期間より 、 報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております 。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（会社分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2022年８月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケ
ティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」（2022年12月１
日付で「株式会社アイケイ」に商号変更）に継承いたしました。
これに伴い、当社は2022年12月１日付で「株式会社ＩＫホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移
行しました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
セールスマーケティング事業
（２）企業結合日
2022年12月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社アイケイ分割準備会社を吸収分割承継会社と
する吸収分割方式
（４）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ＩＫホールディングス
承継会社：株式会社アイケイ
（５）会社分割の目的
当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサ
スティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。また、2021年６月をスター
ト月とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グループが総力を挙げて取り組んで
おります。現在の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個
人消費は総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販
路もあれば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻
く経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達
成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポー
トフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への
移行が必要であると判断いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社として経営における意思決定のスピードアップ、柔軟
な戦略策定、経営資源の最適配分、監督と執行の機能分離と権限委譲を進め、新規事業や経営人材の創出を進
めることで、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失(△) △80円20銭 △32円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） △629,234 △252,200
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△629,234 △252,200
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,845,506 7,680,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株式会社ＩＫホールディングス
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
玉置 浩一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫ
ホールディングス（旧会社名 株式会社アイケイ）の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２
月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス（旧会社名 株式会社アイケイ）及び
連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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