株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第43期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社ビックカメラ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビックカメラ(E03481)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋保 徹
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目49番7号
【電話番号】 03-3987-8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
392,360 407,653 792,368
売上高 (百万円)
10,665 8,422 20,808
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,770 4,205 5,765
(百万円)
(当期)純利益
7,484 6,009 9,096
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
171,217 173,127 169,133
純資産額 (百万円)
468,244 464,948 456,466
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
27.16 24.57 33.22
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
27.13 24.54 33.16
(円)
四半期(当期)純利益
28.8 29.0 28.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,530 25,317
(百万円) △ 13,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,037 △ 6,207 △ 18,076
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,955
(百万円) △ 11,131 △ 26,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
92,219 73,295 89,536
(百万円)
(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
20.31 20.79
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間に
確定しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社で
あった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併(合併期日:2022年9月1日)により消滅したた
め、連結の範囲から除外するとともに、本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含めており
ます。
当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ラネットが2022年12月15日に株式会社マイ
テックの全株式を取得したため、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等が当社グループの事業に与える影響については、今後の状況を注
視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)におけるわが国経済は、一部に弱さが
みられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善しておりますが、そのテンポは
緩やかになっており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調、スマートフォン、洗濯機、理美容家電等が堅調に推移し、
テレビ等が低調であったものの、概ね堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店
の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の
加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の5点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員の
ウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦
略」を3大戦略として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業
時間の短縮を継続しておりますが、2022年10月の政府による水際対策の緩和により、免税売上は回復傾向となっ
ており、臨時休業していた「Air BicCamera 羽田空港第3ターミナル店1号店」(東京都大田区)を、2023年3月
24日より営業再開しております。
店舗展開におきましては、2022年11月1日に「ビックカメラ 千葉駅前店」(千葉県千葉市)を開店いたしま
した。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,076億53百万円(前年同期比 3.9%増)、営業利益は
73億82百万円(前年同期比 21.8%減)、経常利益は 84億22百万円(前年同期比 21.0%減)、税金等調整前四
半期純利益は 79億56百万円(前年同期比 24.3%減)となりました。法人税等合計が 26億11百万円、非支配株
主に帰属する四半期純利益が 11億40百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 42億5百万円
(前年同期比 11.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は 4,011億96百万円(前年同期比 4.0%増)、経常利益は 72億21百万円(前年同期比 21.2%減)
となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は 57億20百万円(前年同期比 1.7%減)、経常利益は 11億43百万円(前年同期比 17.9%減)と
なりました。
① 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 84億82百万円増加(前連結会計年度末
比 1.9%増)し、4,649億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 162億66百万円があった
ものの、売掛金の増加 28億76百万円、商品及び製品の増加 186億27百万円、建物及び構築物の増加 14億34百
万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 44億88百万円増加(前連結会計年度
末比 1.6%増)し、2,918億20百万円となりました。主な要因は、契約負債(流動負債)の減少 11億78百万
円、長期借入金の減少 111億60百万円があったものの、短期借入金の増加 176億56百万円によるものでありま
す。
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(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 39億94百万円増加(前連結会計年
度末比 2.4%増)し、1,731億27百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)17億11百
万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産の増加)42億5百万円、その他有価証券評
価差額金の増加(純資産の増加)6億48百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上高は 4,076億53百万円(前年同期比 3.9%増)となりました。これは主
に、理美容家電やゲーム等が好調、スマートフォン等が堅調であったことによるものであります。また、売上
総利益は 1,073億82百万円(前年同期比 2.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加によるものであ
ります。
(販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 999億99百万円(前年同期比 5.1%増)となりまし
た。
その結果、営業利益は 73億82百万円(前年同期比 21.8%減)となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 13億11百万円(前年同期比 12.4%減)、営業外費用は、
支払利息等の計上により2億70百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は 84億22百万円(前年同期比 21.0%減)となりました。
(特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は、受取保険金等の計上により 85百万円(前年同期比 62.4%減)、
特別損失は、投資有価証券評価損等の計上により5億50百万円(前年同期比 46.8%増)となりました。
その結果、税金等調整前四半期純利益は 79億56百万円(前年同期比 24.3%減)となりました。
(法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益)
当第2四半期連結累計期間の法人税等合計は 26億11百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 11億40
百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 42億5百万円(前年同期比 11.9%減)となり、四半期
包括利益は 60億9百万円(前年同期比 19.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
189億24百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には 732億95百万円となりました。当第2四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 132億9百万円(前年同期は 55億30百万円の獲得)となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益 79億56百万円があったものの、棚卸資産の増加額 185億36百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 62億7百万円(前年同期は 110億37百万円の使用)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出 29億78百万円、無形固定資産の取得による支出 17億38百万円、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 13億59百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 29億55百万円(前年同期は 111億31百万円の使用)となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出 119億33百万円、配当金の支払額 17億8百万円があったものの、短
期借入金の純増加額 176億56百万円によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 508,200,000
計 508,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月13日)
取引業協会名
(2023年2月28日)
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
188,146,304 188,146,304
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年12月23日
当社子会社(株式会社ソフマップ)の取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社(株式会社ラネット)の取締役 2名
新株予約権の数 ※ 99個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 9,900株 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2023年1月11日~2073年1月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注2)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注5)
※ 新株予約権証券の発行時(2023年1月10日)における内容を記載しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式
数」という)は1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当
社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
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(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注2) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注3) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注3) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月1日~
- 188,146,304 - 25,929 - 27,019
2023年2月28日
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(5)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
管理信託 (A001) 受託者 株式会社
15,698,100 9.17
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
SMBC信託銀行
株式会社日本カストディ銀行 (信託
14,077,500 8.22
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管
12,657,000 7.39
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
理信託0700026
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,443,800 7.27
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社 (信託口)
9,590,260 5.60
株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目5番6号
三井住友信託銀行株式会社 (信託口
8,617,600 5.03
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
甲1号)
野村信託銀行株式会社 (信託口
7,500,000 4.38
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
2052152)
6,119,000 3.57
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂五丁目3番6号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,646,530 2.71
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口
3,758,070 2.20
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
2052116)
95,107,860 55.56
計 -
(注)1. 上記のほか、自己株式が 16,977,502株あります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行 15,698,100株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 14,077,500株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 12,443,800株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲1号) 8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株
3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社SMBC信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
0700026、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲1号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口
2052116)の全所有株式数並びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株
(割合7.30%)については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏で
あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
16,977,500
普通株式
171,084,300 1,710,843
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
84,504
単元未満株式 普通株式 - -
188,146,304
発行済株式総数 - -
1,710,843
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区高田
16,977,500 16,977,500 9.02
株式会社ビックカメラ -
三丁目23番23号
16,977,500 16,977,500 9.02
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
田村 英二 2022年11月28日
関連事業本部長兼AS事業部長 関連事業本部長
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から
2023年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
91,081 74,815
現金及び預金
41,672 44,549
売掛金
100,872 119,499
商品及び製品
513 636
原材料及び貯蔵品
176 243
番組勘定
18,128 21,316
その他
△ 186 △ 190
貸倒引当金
252,258 260,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,912 29,347
建物及び構築物(純額)
47,594 47,747
土地
11,523 11,277
その他(純額)
87,030 88,372
有形固定資産合計
無形固定資産
5,496 5,951
のれん
24,725 24,480
その他
30,222 30,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,094 40,968
差入保証金
46,037 44,457
その他
△ 176 △ 151
貸倒引当金
86,954 85,273
投資その他の資産合計
204,207 204,078
固定資産合計
456,466 464,948
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
42,810 44,185
買掛金
65,006 82,662
短期借入金
200 215
1年内償還予定の社債
22,954 22,228
1年内返済予定の長期借入金
2,455 2,916
未払法人税等
34,390 33,212
契約負債
3,867 3,816
賞与引当金
506 189
店舗閉鎖損失引当金
524 690
資産除去債務
25,063 23,475
その他
197,781 213,592
流動負債合計
固定負債
400 300
社債
43,945 32,784
長期借入金
8,942 8,757
契約負債
262 217
商品保証引当金
458 473
店舗閉鎖損失引当金
54 65
関係会社事業損失引当金
19,767 20,367
退職給付に係る負債
10,187 10,209
資産除去債務
5,532 5,053
その他
89,551 78,228
固定負債合計
287,332 291,820
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,107 27,080
資本剰余金
98,753 101,562
利益剰余金
△ 21,693 △ 21,688
自己株式
130,097 132,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,599 2,247
その他有価証券評価差額金
△ 321 △ 280
退職給付に係る調整累計額
1,278 1,967
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 183 189
37,574 38,086
非支配株主持分
169,133 173,127
純資産合計
456,466 464,948
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
392,360 407,653
売上高
287,763 300,271
売上原価
104,596 107,382
売上総利益
※1 95,156 ※1 99,999
販売費及び一般管理費
9,439 7,382
営業利益
営業外収益
19 17
受取利息
79 97
受取配当金
29
持分法による投資利益 -
708 799
受取手数料
659 396
その他
1,496 1,311
営業外収益合計
営業外費用
143 116
支払利息
74
持分法による投資損失 -
126 80
その他
270 270
営業外費用合計
10,665 8,422
経常利益
特別利益
226 20
固定資産売却益
※2 64
-
受取保険金
226 85
特別利益合計
特別損失
109
固定資産売却損 -
115 71
固定資産除却損
45 465
投資有価証券評価損
105 13
その他
375 550
特別損失合計
10,516 7,956
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,982 2,178
1,637 432
法人税等調整額
3,620 2,611
法人税等合計
6,895 5,345
四半期純利益
2,125 1,140
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,770 4,205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
6,895 5,345
四半期純利益
その他の包括利益
555 648
その他有価証券評価差額金
33 15
退職給付に係る調整額
588 663
その他の包括利益合計
7,484 6,009
四半期包括利益
(内訳)
5,388 4,894
親会社株主に係る四半期包括利益
2,096 1,114
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,516 7,956
税金等調整前四半期純利益
5,034 4,872
減価償却費
344 347
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 91 △ 28
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 131
商品保証引当金の増減額(△は減少) △ 68 △ 45
681 709
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
14
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 278
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 115
143 116
支払利息
74
持分法による投資損益(△は益) △ 29
固定資産売却損益(△は益) △ 117 △ 20
115 71
固定資産除却損
45 465
投資有価証券評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,860 △ 997
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,885 △ 18,536
6,470 787
仕入債務の増減額(△は減少)
1,052
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,363
△ 3,916 △ 5,139
その他
9,314
小計 △ 11,253
利息及び配当金の受取額 82 103
利息の支払額 △ 144 △ 118
△ 3,722 △ 1,939
法人税等の支払額
5,530
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,360 △ 2,978
407 22
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,263 △ 1,738
投資有価証券の取得による支出 △ 730 △ 119
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 380 △ 414
差入保証金の差入による支出 △ 519 △ 72
1,059 290
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,413 △ 1,359
支出
163 164
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,037 △ 6,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,904 17,656
短期借入金の純増減額(△は減少)
395
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 13,468 △ 11,933
社債の償還による支出 △ 100 △ 115
自己株式の取得による支出 △ 2,154 -
配当金の支払額 △ 1,756 △ 1,708
非支配株主への配当金の支払額 △ 673 △ 674
リース債務の返済による支出 △ 278 △ 259
△ 0 △ 8
その他
2,955
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,131
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,638 △ 16,460
現金及び現金同等物の期首残高 108,857 89,536
219
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 92,219 ※ 73,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ジェービーエスは、当社の非連結子会社
であった株式会社ビックロジサービスを存続会社とする吸収合併(合併期日:2022年9月1日)により消滅し
たため、連結の範囲から除外するとともに、本合併に伴い、株式会社ビックロジサービスは重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。また、新たに設立した株式会社ビックデジタルファームを連結の範囲に含
めております。
当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ラネットが2022年12月15日に株式会社マ
イテックの全株式を取得したため、同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
重要な会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
賞与引当金繰入額 3,456 百万円 3,679 百万円
退職給付費用 1,123 百万円 1,170 百万円
減価償却費 4,550 百万円 4,521 百万円
のれん償却額 344 百万円 347 百万円
契約関連無形資産償却額 57 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 15 百万円
(注) 前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間に確
定しており、前第2四半期連結累計期間ののれん償却額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
※2. 受取保険金
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
受取保険金は株式会社コジマにおける、2022年3月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであり
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 92,304百万円 74,815百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △85百万円 △1,520百万円
現金及び現金同等物 92,219百万円 73,295百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年11月19日
普通株式 1,759 10 2021年8月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年4月12日
普通株式 869 5 2022年2月28日 2022年5月19日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 103億66百万円減少しておりま
す。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年11月17日
普通株式 1,711 10 2022年8月31日 2022年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2023年4月11日
普通株式 855 5 2023年2月28日 2023年5月19日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注1)
物品販売 BSデジタル
(注2)
計
事業 放送事業
売上高
385,707 5,790 391,498 862 392,360 392,360
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
24 30 54 0 54
△ 54 -
売上高又は振替高
385,731 5,820 391,552 862 392,414 392,360
計 △ 54
9,164 1,391 10,556 109 10,665 10,665
セグメント利益 -
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額となっております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱ
らの株式の100%を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。前第2四半期連
結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は 3,155百万円であります。なお、当該のれんの
増加額は、「注記事項(企業結合等関係)」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直
し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変
更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第2四半期連結累計期間の「物品販売事業」の売上高は
15,104百万円減少、セグメント利益は 579百万円増加し、「BSデジタル放送事業」の売上高は 14百
万円減少しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
(注1)
物品販売 BSデジタル
(注2)
計
事業 放送事業
売上高
401,161 5,671 406,832 821 407,653 407,653
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
34 49 84 0 84
△ 84 -
売上高又は振替高
401,196 5,720 406,916 821 407,738 407,653
計 △ 84
7,221 1,143 8,364 57 8,422 8,422
セグメント利益 -
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「物品販売事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ラネットが、株式会社マイテック
の株式の100%を取得し同社及び同社子会社の株式会社ソーモバイルを連結子会社としたことにより、
のれんを計上しております。当第2四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は
802百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないた
め、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(2023年2月28日)
該当事項はありません。
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社ラネットによる株式の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイテック及びその子会社である株式会社ソーモバイル
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ソーモバイルは、ソフトバンクショップ運営事業者として、東京多摩地区でキャリアショッ
プ運営を展開しており、株式会社マイテックの株式取得を通じて株式会社ソーモバイルを当社グループ
に迎えることで、当社グループの既存ソフトバンクショップ運営事業と高い地域補完関係が認められ、
携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであ
ります。
③ 企業結合日
2022年12月15日
④ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権
の全てを取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結し
ております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得してお
ります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
802百万円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年12月22日に行われた株式会社じゃんぱらとの企業結合について、前第2四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は
3,188百万円から 33百万円減少し、3,155百万円となりました。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が0百万円減少
し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ0百
万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
物品販売 BSデジタル
計
事業 放送事業
音響映像商品 60,559 - 60,559 - 60,559
家庭電化商品 125,219 - 125,219 - 125,219
情報通信機器商品 130,877 - 130,877 - 130,877
その他(注2) 67,556 5,760 73,316 862 74,179
顧客との契約から生じる収益 384,213 5,760 389,974 862 390,836
その他の収益 1,493 30 1,524 - 1,524
外部顧客への売上高 385,707 5,790 391,498 862 392,360
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
物品販売 BSデジタル
計
事業 放送事業
音響映像商品 58,879 - 58,879 - 58,879
家庭電化商品 122,751 - 122,751 - 122,751
情報通信機器商品 132,256 - 132,256 - 132,256
その他(注2) 85,820 5,641 91,461 821 92,282
顧客との契約から生じる収益 399,708 5,641 405,349 821 406,170
その他の収益 1,452 30 1,482 - 1,482
外部顧客への売上高 401,161 5,671 406,832 821 407,653
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. 「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益 27円16銭 24円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,770 4,205
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,770 4,205
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
175,647,002 171,166,766
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 27円13銭 24円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △3
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△3) (△3)
(百万円) )
普通株式増加数 (株)
55,545 38,538
(うち新株予約権 (株) )
(55,545) (38,538)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年4月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 855百万円
(ロ)1株当たりの金額 5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年5月19日
(注) 2023年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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