株式会社マルマエ 四半期報告書 第36期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社マルマエ(E01465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社マルマエ
【英訳名】 Marumae Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 俊一
【本店の所在の場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県出水市大野原町2141番地
【電話番号】 0996-68-1140
【事務連絡者氏名】 管理本部長 下舞 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
3,962,353 4,240,469 8,585,027
売上高 （千円）
1,171,393 913,481 2,366,768
経常利益 （千円）
837,400 644,240 1,817,019
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,241,157 1,241,157 1,241,157
資本金 （千円）
13,053,000 13,053,000 13,053,000
発行済株式総数 （株）
7,001,162 7,638,950 7,299,089
純資産額 （千円）
11,827,550 12,726,170 12,552,945
総資産額 （千円）
65.40 51.00 142.58
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
22.00 18.00 48.00
１株当たり配当額 （円）
59.2 60.0 58.1
自己資本比率 （％）
605,821 923,819 2,227,966
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 958,932 △ 1,212,771 △ 1,744,664
874,865 267,618 8,074
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,030,273 2,989,259 3,011,795
（千円）
末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
32.42 14.01
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と行動制限緩和による経済活動が
進みました。景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直している一方、ウクライナ情勢の長期化など、依
然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野では、半導体需要の鈍化に伴い半導体製造装置にも停滞感が続いておりま
す。ＦＰＤ分野におきましては、低調ながらＧ６ ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）で投資計画はつづくもののＧ10.5液晶パ
ネル投資が減少したことにより、市場は停滞いたしました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、一部で消耗品の受注は継続しているものの、昨年の長納期発注の
反動や在庫調整によって受注が減少しました。ＦＰＤ分野では、市場が停滞していることから低調に推移いたしま
した。その他分野では、太陽電池向けの好調な受注が継続しております。
費用面につきましては、従来進めていた生産能力拡大に伴い固定費が増加していることと、売上高が減少するな
か機械稼働が低下したことによる原価率の悪化によって、受注済で未検収の受注残高に対する棚卸評価損の増加等
が発生いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高が4,240百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は
927百万円(前年同期比21.1％減)、経常利益は913百万円(前年同期比22.0％減)、四半期純利益は644百万円(前年同
期比23.1％減)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
精密部品事業の販売分野別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（半導体分野）
半導体分野においては、受注高が2,170百万円（前年同期比41.8％減）、売上高は3,159百万円（前年同期比
5.4％増）となりました。ただし 、 受注高には有償受給材分が含まれております 。
（ＦＰＤ分野）
ＦＰＤ分野においては、受注高が257百万円（前年同期比74.7％減）、売上高は419百万円（前年同期比46.3％
減）となりました。
（その他分野）
その他分野においては、受注高が438百万円（前年同期比197.7％増）、売上高は570百万円（前年同期比
681.4％増）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
前事業年度末に比べ、173百万円増加し12,726百万円となりました。主な内容は、有形固定資産が522百万円増
加、受取手形及び売掛金が312百万円、仕掛品が58百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
前事業年度末に比べ、166百万円減少し5,087百万円となりました。主な内容は、長期借入金が521百万円、1年内
返済予定の長期借入金が76百万円増加、その他流動負債が516百万円、未払法人税等が253百万円減少したこと等に
よるものであります。
（純資産）
前事業年度末に比べ、339百万円増加し7,638百万円となりました。主な内容は、配当金328百万円の支払いに対
し、四半期純利益644百万円の計上により利益剰余金が315百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の58.1％から60.0％となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ22百万
円減少し、2,989百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、923百万円（前年同期は605百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四
半期純利益911百万円、減価償却費468百万円を計上したこと、法人税等の支払額495百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,212百万円（前年同期は958百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出1,212百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、267百万円（前年同期は874百万円の獲得）となりました。これは主に今後の設
備投資に充当するための長期借入れによる収入900百万円、配当金の支払額327百万円及び長期借入金の返済による
支出302百万円等によるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(７) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,212,000
計 52,212,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,053,000 13,053,000
普通株式
100株
プライム市場
13,053,000 13,053,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年12月１日～
－ － 1,241,157 － 1,125,157
13,053,000
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,828,817 38.20
前田 俊一 鹿児島県出水市
日本マスタートラスト信託銀
809,600 6.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
504,000 3.99
前田 美佐子 鹿児島県出水市
180,000 1.42
前田 良子 鹿児島県出水市
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET
BANK INTERNATIONAL
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
GMBH,LUXEMBOURG BRANCH ON
179,858 1.42
U.S.A.
BEHALF OF ITS CLIENTS：
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
169,000 1.34
五十嵐 光栄 鹿児島県出水市
株式会社日本カストディ銀行
147,800 1.17
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
鹿児島県出水市大野原町2141 126,900 1.00
マルマエ共栄会
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
102,500 0.81
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店）
88,900 0.70
川本 忠男 鹿児島県鹿児島市
7,137,375 56.46
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ －
412,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
－
12,629,200 126,292
完全議決権株式（その他） 普通株式
－ －
11,400
単元未満株式 普通株式
－ －
13,053,000
発行済株式総数
－ －
126,292
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
鹿児島県出水市大野原町
－
412,400 412,400 3.16
株式会社マルマエ
2141番地
－ －
412,400 412,400 3.16
計
（注）上記のほか、単元未満株式94株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
3,011,795 2,989,259
現金及び預金
1,292,633 979,936
受取手形及び売掛金
1,200,815 1,268,225
電子記録債権
16,152 5,760
商品及び製品
1,027,314 969,292
仕掛品
19,256 25,131
原材料及び貯蔵品
29,177 35,841
その他
△ 5,241 △ 4,737
貸倒引当金
6,591,903 6,268,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,750,722 1,765,959
建物（純額）
85,910 82,933
構築物（純額）
2,971,585 3,452,535
機械及び装置（純額）
11,008 8,128
車両運搬具（純額）
18,993 19,048
工具、器具及び備品（純額）
766,549 782,004
土地
26,510 24,279
リース資産（純額）
126,137 145,463
建設仮勘定
5,757,418 6,280,353
有形固定資産合計
無形固定資産 38,822 30,060
164,801 147,045
投資その他の資産
5,961,042 6,457,460
固定資産合計
12,552,945 12,726,170
資産合計
負債の部
流動負債
331,972 363,819
支払手形及び買掛金
559,512 635,672
１年内返済予定の長期借入金
527,417 273,808
未払法人税等
32,200 14,400
受注損失引当金
16,000 12,000
株式報酬引当金
1,037,595 521,482
その他
2,504,697 1,821,182
流動負債合計
固定負債
2,664,182 3,185,766
長期借入金
48,179 54,029
退職給付引当金
1,069 1,069
資産除去債務
35,727 25,171
その他
2,749,158 3,266,037
固定負債合計
5,253,856 5,087,220
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,241,157 1,241,157
資本金
1,950,687 1,956,856
資本剰余金
4,665,603 4,981,543
利益剰余金
△ 558,359 △ 540,607
自己株式
7,299,089 7,638,950
株主資本合計
7,299,089 7,638,950
純資産合計
12,552,945 12,726,170
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3,962,353 4,240,469
売上高
2,413,423 2,917,592
売上原価
1,548,930 1,322,877
売上総利益
※１ 373,661 ※１ 395,610
販売費及び一般管理費
1,175,268 927,266
営業利益
営業外収益
17 52
受取利息
4,289
為替差益 －
1,161
助成金収入 －
195 861
受取手数料
4,995 874
その他
9,496 2,950
営業外収益合計
営業外費用
8,976 11,419
支払利息
5,305
為替差損 －
4,396 9
その他
13,372 16,735
営業外費用合計
1,171,393 913,481
経常利益
特別損失
※２ 2,280
減損損失 －
122 34
固定資産除却損
122 2,314
特別損失合計
1,171,270 911,166
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 362,059 249,705
17,221
△ 28,189
法人税等調整額
333,870 266,926
法人税等合計
837,400 644,240
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,171,270 911,166
税引前四半期純利益
376,375 468,826
減価償却費
2,280
減損損失 －
1,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 504
1,653
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 17,800
7,991 19,997
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
2,462 5,850
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 52
受取保険金 △ 1,969 －
8,976 11,419
支払利息
1,202
為替差損益（△は益） △ 3,500
122 34
固定資産除却損
242,770
売上債権の増減額（△は増加） △ 771,926
62,538
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 245,191
48,483 31,847
仕入債務の増減額（△は減少）
253
未収消費税等の増減額（△は増加） －
64,123
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,180
284
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,419
155,221
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 232,913
△ 2,708 △ 9,673
その他
813,543 1,431,391
小計
利息及び配当金の受取額 17 52
利息の支払額 △ 9,720 △ 12,039
1,969
保険金の受取額 －
△ 199,987 △ 495,586
法人税等の支払額
605,821 923,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 950,920 △ 1,212,641
△ 8,012 △ 130
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 958,932 △ 1,212,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,300,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 244,756 △ 302,256
自己株式の取得による支出 △ 125 △ 76
配当金の支払額 △ 179,553 △ 327,921
△ 699 △ 2,128
ファイナンス・リース債務の返済による支出
874,865 267,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,202
525,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,535
2,505,018 3,011,795
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,030,273 ※ 2,989,259
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生
じており、依然として国内経済先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
当社では、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当社の業績に与える影響は軽微
であると前提のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響
が変化した場合には、第３四半期以降の当社の財政状態、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
役員報酬 55,920 千円 63,022 千円
95,799 96,885
給料手当
433 1,093
退職給付費用
7,991 19,997
株式報酬費用
29,387 25,951
租税公課
1,637
貸倒引当金繰入額 △ 504
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
鹿児島県出水市 生産設備 機械装置 2,280千円
(注）当初の投資回収見込みを下回ることとなった設備について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,280千円として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 3,030,273千円 2,989,259千円
現金及び現金同等物 3,030,273 2,989,259
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 179,239 14 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 281,784 22 2022年２月28日 2022年４月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 328,300 26 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 227,529 18 2023年２月28日 2023年４月20日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年９
月１日 至 2023年２月28日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
半導体製造装置関連部品（千円） 2,996,912 3,159,014
ＦＰＤ製造装置関連部品（千円） 781,706 419,864
その他（千円） 167,534 645,390
顧客との契約から生じる収益（千円） 3,946,153 4,224,269
その他の収益（千円） （注） 16,200 16,200
外部顧客への売上高（千円） 3,962,353 4,240,469
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 65円40銭 51円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 837,400 644,240
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 837,400 644,240
普通株式の期中平均株式数（株） 12,804,414 12,630,996
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………227,529千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月20日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社マルマエ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
植木 貴宣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマ
エの2022年９月１日から2023年８月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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