オーエスジー株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沢 伸 朗
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (百万円) 32,241 34,231 142,525
経常利益 (百万円) 4,788 4,880 23,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,459 3,050 16,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,036 2,491 30,523
純資産額 (百万円) 155,823 175,470 176,838
総資産額 (百万円) 206,380 221,848 228,852
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.53 31.86 171.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.17 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.2 73.8 72.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第110期及び第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響
が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレと金融引き締めによる内需の減少に加え、新
型コロナウイルス感染拡大による中国経済の失速により緩やかな減速基調となりました。また、ウクライナ情勢や
米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が想定されます。一方で為替市場におけ
る主要通貨の動きは、極端な円安こそ昨年の10月頃をピークに落ち着きを見せましたが、前年同期と比較して米ド
ル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。
当社グループにおいては地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。米州及び欧州・アフリカに
おいては為替換算の影響もあり前年同期と比較して堅調に推移しましたが、中国、台湾を中心とするアジア圏は厳
しい結果となりました。
以上の結果、売上高は 34,231百万円 （前年同期比 6.2％増 ）、営業利益は 4,513百万円 （前年同期比 1.6％増 ）、経
常利益は 4,880百万円 （前年同期比 1.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,050百万円 （前年同期比
11.8％減 ）となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前年同期と比較して増加し65.9％（前年
同期は64.2％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
売上高は 17,899 百万円（前年同期比 5.2％増 ）、営業利益は 2,073 百万円（前年同期比 18.5％増 ）となりました。
国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となりました。一方でグローバル・サプライ
チェーンの混乱は終息しておらず、自動車関連産業においては半導体等部品不足が継続し、回復にブレーキを掛け
ております。航空機関連産業についても、景気は底を打ったものの依然厳しい状況が継続しております。
上記のように、足元は依然として不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響か
ら回復途上だった前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
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（米州）
売上高は 7,289 百万円（前年同期比 24.3％増 ）、営業利益は 1,100 百万円（前年同期比 21.3％増 ）となりました。
主要市場の北米では、物価高・金融引き締めの影響により先行きに不透明感はあるものの、堅調を維持しまし
た。自動車関連産業、航空機関連産業ともに緩やかに回復に向かっており、建機等の他製造業は堅調を維持してお
ります。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱による半導体等部品不足や労働力の不足等は継続しており、
製造業の回復にブレーキを掛けております。南米ブラジルにおいては、半導体等の部品不足の影響により自動車生
産高は前年同期と比較して横ばいでありますが、一方で航空機関連産業については回復基調になっております。
以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
（欧州・アフリカ）
売上高は 7,667 百万円（前年同期比 18.8％増 ）、営業利益は 718 百万円（前年同期比 28.5％増 ）となりました。
主要市場である欧州の経済は、記録的なインフレやエネルギー制約等、ウクライナ情勢の影響を受けて減速しな
がらも昨年並みで推移しました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は新規案件等
も増加傾向にあり、回復基調が顕著になってきております。
以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
（アジア）
売上高は 8,454 百万円（前年同期比 10.4％減 ）、営業利益は 950 百万円（前年同期比 38.0％減 ）となりました。
中国ではゼロコロナ政策の解除があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大から景気は減速しました。４年
ぶりとなる行動制限のない春節休暇は第三次産業に好影響を与えましたが、製造業では生産調整、帰休等が実施さ
れるなど厳しい状況が続きました。台湾においても中国と同様に、新型コロナウイルス感染症の増加、春節休暇に
伴う受注低迷や稼働率低下等、厳しい状況となりました。韓国においては、景気全般は昨年並みで推移しました
が、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においては、国によって
強弱のある結果となりました。
以上の結果、主要市場である中華圏の低迷もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前期末と比較して 7,003百万円減少 し、 221,848百万円 となりました。これは主に、商品及び製品が
2,121百万円増加した一方で、現金及び預金が5,473百万円、仕掛品が1,117百万円、受取手形及び売掛金が1,046百
万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して 5,636百万円減少 し、 46,377百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が1,033
百万円、賞与支払いにより未払費用（流動負債 その他）が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して 1,367百万円減少 し、 175,470百万円 となりました。これは主に、為替換算調整勘定
が660百万円、利益剰余金が507百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 73.8％ （前期末は 72.0 ％）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
普通株式 99,182,517 99,182,517
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 99,182,517 99,182,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日 ～
― 99,182,517 ― 13,044 ― 14,692
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,241,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 958,405 ―
95,840,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
100,917
発行済株式総数 99,182,517 ― ―
総株主の議決権 ― 958,405 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)及
び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式239,300株(議決権の数2,393個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
（自己保有株式）
3,241,100 ― 3,241,100 3.27
オーエスジー（株）
三丁目22番地
計 ― 3,241,100 ― 3,241,100 3.27
（注） 「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式239,300株は、上記の自己株式に含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,697 41,223
受取手形及び売掛金 26,885 25,839
有価証券 0 1
商品及び製品 33,238 35,360
仕掛品 8,641 7,523
原材料及び貯蔵品 10,146 10,242
その他 3,731 4,223
△ 374 △ 648
貸倒引当金
流動資産合計 128,967 123,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,712 24,264
機械装置及び運搬具（純額） 34,739 35,294
土地 16,006 15,917
5,604 5,447
その他（純額）
有形固定資産合計 81,062 80,924
無形固定資産
のれん 4,402 3,992
1,396 1,446
その他
無形固定資産合計 5,799 5,439
投資その他の資産
投資有価証券 4,800 4,910
その他 8,666 7,134
△ 443 △ 326
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,023 11,718
固定資産合計 99,885 98,082
資産合計 228,852 221,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,887 5,208
短期借入金 677 603
1年内返済予定の長期借入金 1,019 1,977
未払法人税等 3,105 2,071
賞与引当金 612 1,672
役員賞与引当金 371 123
12,091 8,158
その他
流動負債合計 23,765 19,815
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 18,873 17,325
退職給付に係る負債 879 884
※２ 185 ※２ 186
債務保証損失引当金
3,310 3,164
その他
固定負債合計 28,248 26,562
負債合計 52,014 46,377
純資産の部
株主資本
資本金 13,044 13,044
資本剰余金 13,792 13,618
利益剰余金 132,320 131,812
△ 6,388 △ 6,194
自己株式
株主資本合計 152,768 152,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 852 975
繰延ヘッジ損益 0 -
11,038 10,378
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,890 11,353
非支配株主持分 12,178 11,836
純資産合計 176,838 175,470
負債純資産合計 228,852 221,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 32,241 34,231
19,228 20,093
売上原価
売上総利益 13,012 14,137
販売費及び一般管理費 8,570 9,623
営業利益 4,442 4,513
営業外収益
受取利息 67 145
受取配当金 14 21
為替差益 88 28
補助金及び助成金 90 141
267 176
その他
営業外収益合計 528 514
営業外費用
支払利息 59 71
122 76
その他
営業外費用合計 181 147
経常利益 4,788 4,880
特別利益
- 159
関係会社出資金売却益
特別利益合計 - 159
特別損失
- 290
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 290
税金等調整前四半期純利益 4,788 4,750
法人税、住民税及び事業税
1,598 1,612
△ 408 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 1,190 1,603
四半期純利益 3,598 3,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 138 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,459 3,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 3,598 3,147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88 99
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 0
為替換算調整勘定 1,532 △ 756
△ 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,438 △ 655
四半期包括利益 5,036 2,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,864 2,542
非支配株主に係る四半期包括利益 171 △ 50
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.等２社は重要性が増したことによ
り、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、SMOC INDUSTRIES S.A.S.は保有持分のすべてを売却したことによ
り、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とす
る「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託
終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の
下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社
が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度477百万円、239,300株、当第
１四半期連結会計期間280百万円、140,700株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度548百万円、当第１四半期連結会計期間352百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年２月28日 )
受取手形裏書譲渡高 20 百万円 18 百万円
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年２月28日 )
TITANIUM COATING SERVICES AZ,
117 百万円 109 百万円
LLC
㈱フェニックス 100 百万円 100 百万円
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
99 百万円 84 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
(注) 前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、㈱フェニックスへの債務保証に対し債務保証損
失引当金をそれぞれ100百万円ずつ計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 2,528百万円 2,600百万円
のれんの償却額 209百万円 213百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月18日
普通株式 2,160 22 2021年11月30日 2022年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得い
たしました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,976百万円増加しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月17日
普通株式 3,549 37 2022年11月30日 2023年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年２月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.を重要性が増したため連結の範囲に
含めた結果、期首の資本剰余金が173百万円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 11,686 5,575 6,400 8,578 32,241 － 32,241
セグメント間の内部
5,334 289 53 854 6,532 △ 6,532 －
売上高又は振替高
計 17,021 5,864 6,454 9,433 38,773 △ 6,532 32,241
セグメント利益 1,750 907 558 1,534 4,750 △ 308 4,442
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益へ与える影響は 軽微 であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 11,995 7,158 7,618 7,459 34,231 － 34,231
セグメント間の内部
5,903 131 49 995 7,079 △ 7,079 －
売上高又は振替高
計 17,899 7,289 7,667 8,454 41,310 △ 7,079 34,231
セグメント利益 2,073 1,100 718 950 4,843 △ 329 4,513
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 合計
アフリカ
ねじ切り工具
2,261 2,334 1,985 4,815 11,397
切削工具 ミーリングカッター 2,507 1,048 1,372 916 5,844
その他切削工具 3,997 1,516 2,127 1,521 9,162
転造工具 932 478 72 893 2,377
測定工具 319 39 0 88 449
機械 536 108 60 77 783
その他
1,131 49 780 265 2,227
その他
顧客との契約から生じる収益 11,686 5,575 6,400 8,578 32,241
外部顧客への売上高 11,686 5,575 6,400 8,578 32,241
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 合計
アフリカ
ねじ切り工具
2,043 2,931 2,446 3,855 11,276
切削工具 ミーリングカッター 2,690 1,336 1,815 843 6,685
その他切削工具 3,970 2,059 2,311 1,460 9,800
転造工具 979 603 50 916 2,551
測定工具 325 57 1 73 457
機械 963 115 182 58 1,320
その他
1,023 54 811 250 2,139
その他
顧客との契約から生じる収益 11,995 7,158 7,618 7,459 34,231
外部顧客への売上高 11,995 7,158 7,618 7,459 34,231
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
35.53円 31.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,459 3,050
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,459 3,050
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
97,364,811 95,720,420
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
35.17円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
988,856 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間445,475株、当第１四半期連結累計期間187,500株）。
２ 当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、2022年４月４
日に2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことにより、 潜在株式が存在しない
ため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株
式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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