旭化学工業株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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旭化学工業株式会社(E01031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 旭化学工業株式会社
【英訳名】 ASAHI KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 武
【本店の所在の場所】 愛知県碧南市港南町二丁目８番地14
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県安城市城ケ入町広見133番地３
【電話番号】 （０５６６）９２－４１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部部長 松尾 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
２月28日 ２月28日 ８月31日
5,672,057 4,503,533 10,720,941
売上高 （千円）
393,340 190,185 662,154
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
258,805 83,107 389,477
（千円）
期）純利益
366,704 821,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 107,022
4,907,888 5,095,777 5,259,099
純資産額 （千円）
6,853,349 6,477,480 6,846,605
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
80.18 26.57 121.24
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.61 78.67 76.81
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
86,943 478,301 253,372
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 194,266 △ 199,017 △ 323,569
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 80,758 △ 56,345 △ 184,448
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,209,210 1,420,634 1,255,251
（千円）
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年
２月28日 ２月28日
１株当たり四半期純利益金額又は
38.34
（円） △ 24.61
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和された
ことで経済活動が緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア、ウクライナ情勢に起因する
資源、エネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、電動工具業界からの受注は取引先の在庫調整の影響により減少しました。自動車業界か
らの受注は、半導体不足の影響により減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億３百万円（前年同四半期比20.6％減）、営業利益１億49
百万円（同59.7％減）、経常利益は１億90百万円（同51.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万
円（同67.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（イ）日本
国内は、自動車部品及び電動工具部品の受注が減少し、売上高は16億34百万円（前年同四半期比15.6％
減）となり、営業損失は77百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）となりました。
（ロ）中国
中国は、電動工具部品の受注が減少し、売上高は24億75百万円（前年同四半期比28.8％減）となり、営業
利益は２億36百万円（同37.2％減）となりました。
（ハ）タイ
タイは、受注増加により売上高は４億33百万円（同30.6％増）となり、営業損失は４百万円（前年同四半
期は営業損失25百万円）となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億69百万円減少し64億77百万円（前連結会計年度末比5.4％減）とな
りました。これは主に現金及び預金が３億32百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が２億15百万円、棚卸
資産が１億94百万円、長期預金が２億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億５百万円減少し13億81百万円（同13.0％減）となりました。これは
主に買掛金が２億９百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円減少し50億95百万円（同3.1％減）となりました。これ
は主に為替換算調整勘定が１億91百万円減少したことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１億65百万円増加し、14億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億78百万円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益
１億83百万円、減価償却費１億23百万円、棚卸資産の減少額１億69百万円、売上債権の減少額１億77百万円、支
出の主な要因は、仕入債務の減少額１億68百万円、法人税等の支払額85百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億99百万円となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による
支出１億95百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、56百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額56百万円による
ものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,720,000
計 12,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,896,000 3,896,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,896,000 3,896,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年12月１日～
－ 3,896,000 － 671,787 － 717,689
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県碧南市 439 14.06
杉浦 武
愛知県碧南市 310 9.93
杉浦 求
愛知県安城市城ヶ入町広見133-3 196 6.30
旭化学工業取引先持株会
愛知県名古屋市千種区内山3-3-2 151 4.85
株式会社三幸商会
愛知県岡崎市菅生町字元菅41 110 3.52
岡崎信用金庫
94 3.03
山田 春男 東京都世田谷区
愛知県安城市住吉町3-11-8 77 2.46
株式会社マキタ
愛知県碧南市田尻町3-100 50 1.60
碧南小型運送株式会社
47 1.53
笠原 朗 大阪府大阪市鶴見区
大阪府大阪市北区中之島3-2-4 33 1.06
帝人株式会社
1,511 48.33
計 －
（注）上記のほか、自己株式が768千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
768,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,124,200 31,242
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,896,000
発行済株式総数 － －
31,242
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県碧南市港南
旭化学工業（株） 768,200 768,200 19.72
－
町二丁目８番地14
768,200 768,200 19.72
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,647,951 1,980,594
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,080,600 865,092
257,417 212,864
商品及び製品
210,941 156,619
仕掛品
268,763 172,868
原材料及び貯蔵品
346,609 284,652
その他
△ 470 △ 530
貸倒引当金
3,811,813 3,672,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
532,435 504,226
建物及び構築物（純額）
741,994 722,349
機械装置及び運搬具（純額）
902,744 897,575
土地
75,721 142,791
その他（純額）
2,252,896 2,266,943
有形固定資産合計
無形固定資産 14,864 11,939
投資その他の資産
75,909 81,551
投資有価証券
13,665 337
繰延税金資産
610,548 381,984
長期預金
69,966 65,622
その他
△ 3,059 △ 3,059
貸倒引当金
767,030 526,435
投資その他の資産合計
3,034,791 2,805,318
固定資産合計
6,846,605 6,477,480
資産合計
負債の部
流動負債
963,375 753,800
買掛金
71,477 71,264
未払法人税等
40,028 65,964
賞与引当金
9,050 4,526
役員賞与引当金
275,326 245,617
その他
1,359,258 1,141,172
流動負債合計
固定負債
175,711 185,308
繰延税金負債
44,136 45,596
役員退職慰労引当金
8,400 9,626
退職給付に係る負債
228,248 240,530
固定負債合計
1,587,506 1,381,703
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
671,787 671,787
資本金
729,938 729,938
資本剰余金
3,106,822 3,133,629
利益剰余金
△ 369,973 △ 369,973
自己株式
4,138,574 4,165,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,728 21,507
その他有価証券評価差額金
1,100,796 908,887
為替換算調整勘定
1,120,524 930,395
その他の包括利益累計額合計
5,259,099 5,095,777
純資産合計
6,846,605 6,477,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
5,672,057 4,503,533
売上高
4,951,773 3,990,017
売上原価
720,284 513,516
売上総利益
※ 349,510 ※ 363,985
販売費及び一般管理費
370,773 149,531
営業利益
営業外収益
20,015 21,204
受取利息
214 231
受取配当金
14,457
為替差益 －
9,316 3,112
補助金収入
3,025 1,945
その他
32,572 40,951
営業外収益合計
営業外費用
41 11
支払利息
9,963
為替差損 －
286
－
その他
10,005 297
営業外費用合計
393,340 190,185
経常利益
特別利益
1,662 245
固定資産売却益
1,662 245
特別利益合計
特別損失
1,367 289
固定資産売却損
1,233 3,414
固定資産除却損
2,002 3,095
減損損失
4,602 6,800
特別損失合計
390,399 183,630
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,217 78,363
22,159
△ 10,623
法人税等調整額
131,593 100,522
法人税等合計
258,805 83,107
四半期純利益
258,805 83,107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
258,805 83,107
四半期純利益
その他の包括利益
1,778
その他有価証券評価差額金 △ 34,060
141,959
△ 191,908
為替換算調整勘定
107,898
その他の包括利益合計 △ 190,129
366,704
四半期包括利益 △ 107,022
（内訳）
366,704
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 107,022
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
390,399 183,630
税金等調整前四半期純利益
116,006 123,437
減価償却費
2,002 3,095
減損損失
22,533 27,449
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,250 △ 4,524
1,460
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,937
498 1,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
140 60
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20,229 △ 21,435
41 11
支払利息
5,576
為替差損益（△は益） △ 2,410
44
有形固定資産売却損益（△は益） △ 295
1,233 3,414
有形固定資産除却損
177,373
売上債権の増減額（△は増加） △ 172,884
169,698
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 177,588
61,056
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,153
189,130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 168,586
未払費用の増減額（△は減少） △ 440 △ 5,313
5,345
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,961
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,345 △ 14,798
△ 229 －
その他
252,260 548,328
小計
利息及び配当金の受取額 2,265 5,257
利息の支払額 △ 41 △ 11
法人税等の支払額 △ 167,541 △ 85,229
9,956
－
法人税等の還付額
86,943 478,301
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23,383 △ 25,182
22,981 24,748
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,082 △ 3,096
有形固定資産の取得による支出 △ 203,756 △ 195,172
8,237 2,732
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,497 △ 730
10,229
保険積立金の解約による収入 －
その他の支出 △ 1,109 △ 2,566
116 249
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,266 △ 199,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 353 △ 179
自己株式の取得による支出 △ 16 －
△ 80,388 △ 56,166
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,758 △ 56,345
51,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 57,554
165,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 136,218
1,345,429 1,255,251
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,209,210 ※ 1,420,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給与賞与 75,133 千円 82,070 千円
77,332 78,560
荷造運搬費
14,782 7,151
賞与引当金繰入額
5,250 4,526
役員賞与引当金繰入額
1,257 1,301
退職給付費用
1,601 1,460
役員退職慰労引当金繰入額
140 60
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,322,822千円 1,980,594千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △113,611 △559,959
現金及び現金同等物 1,209,210 1,420,634
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月25日
普通株式 80,694 25.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年４月11日
普通株式 32,277 10.00 2022年２月28日 2022年５月16日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月24日
普通株式 56,299 18.00 2022年８月31日 2022年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年４月12日
普通株式 31,277 10.00 2023年２月28日 2023年５月15日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
製品売上 1,810,897 3,135,146 308,892 5,254,936 － 5,254,936
金型売上 125,281 268,705 23,133 417,121 － 417,121
顧客との契約から生じる
1,936,179 3,403,852 332,025 5,672,057 － 5,672,057
収益
その他収益 － － － － － －
1,936,179 3,403,852 332,025 5,672,057 5,672,057
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
75,128 75,128
－ － △ 75,128 －
高又は振替高
1,936,179 3,478,980 332,025 5,747,185 5,672,057
計 △ 75,128
セグメント利益又は損失
15,240 376,925 366,657 4,115 370,773
△ 25,508
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては2,002千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日 至2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 中国 タイ 計
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
製品売上 1,540,067 2,061,079 363,137 3,964,284 － 3,964,284
金型売上 94,491 374,427 70,330 539,248 － 539,248
顧客との契約から生じる
1,634,558 2,435,506 433,468 4,503,533 － 4,503,533
収益
その他収益 － － － － － －
1,634,558 2,435,506 433,468 4,503,533 4,503,533
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
39,947 39,947
－ － △ 39,947 －
高又は振替高
1,634,558 2,475,454 433,468 4,543,481 4,503,533
計 △ 39,947
セグメント利益又は損失
236,704 154,660 149,531
△ 77,578 △ 4,465 △ 5,128
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては3,095千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 80円18銭 26円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 258,805 83,107
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
258,805 83,107
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,227 3,127
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 31,277千円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月15日
（注）2023年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し支払いを行い
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
旭化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化学工業株式
会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化学工業株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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