日本エンタープライズ株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エンタープライズ株式会社(E05169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】 Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】 （０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
2,971,837 3,129,614 4,019,481
売上高 （千円）
60,740 131,644 153,976
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
60,985 71,631
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 4,763
する四半期純損失（△）
8,016 73,739 89,600
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,813,428 4,881,041 4,892,986
純資産額 （千円）
5,554,893 5,603,122 5,664,175
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.58 1.81
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
84.3 84.7 84.0
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益又は
0.19
（円） △ 1.22
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
３．第34期及び第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めております。
（1）子会社設立の目的
政府がDX推進を掲げる中、大手企業は先行して対応を進めており、今後は中小企業や地方自治体の対応促進
が予想されております。一方で、中小企業においては、DX推進を目的に導入されたシステムの利活用や運用の
アフターフォロー不足、情報システム担当者不在によりシステムが有効活用されないまま陳腐化している事例
が多く見られます。
このような状況下、当社グループが有する開発力を活かし、既存の「コールセンター業務」を深化させ、導
入後の運用サポートまでを包括する新たな「DX推進サポートサービス」を行う子会社を設立いたしました。
今後、当社グループは、今般の子会社設立により、企業のDX推進を支援すべく、複数の顧客に対してシェ
アード型のコールセンターサービスを提供する他、高度IT人材の不足が叫ばれる中、ITに精通した人材による
DX推進サポートサービスを提供し、DX関連事業の推進力を高め、企業価値向上を図ってまいります。
（2）子会社の概要
① 名称 株式会社アップデートサポート
② 所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田 直行
④ 事業の内容 a．コールセンター事業
企業のお問い合わせ窓口として電話、メール対応するBPO事業
b．運用カスタムサポート事業
効率化やDXのために作られたシステム活用の運用サポート事業
⑤ 資本金 15百万円
⑥ 設立年月日 2022年12月12日
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社フォー・クオリア（当社子会社） 66.7％
当社 33.3％
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお 、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影
響については 、 今後も注視してまいります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く
中、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況が続いているものの、働き方改
革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要
は堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネス
サポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発・運用サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大
に努めてまいりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞
自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」に
おいては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツにおいて女性向け健康サポート
コンテンツが牽引・増進いたしましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提
供するコンテンツの減少を補えず減収いたしました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、交通情
報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしまし
た。一方で、キッティング支援において、前第１四半期連結累計期間における特需の剥落や第２四半期連結累計期
間におけるサプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響等に伴い、減収いた
しました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は12億12百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は２億
87百万円（同11.2％減）となりました。
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＜ソリューション事業＞
法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、
働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まっているDXの促進
により、AI（注２）やIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマート
フォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開
発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業
で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。
人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継
続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。
今後拡大が見込まれる端末周辺サービスは、パートナー企業との連携を推し進め、増勢に推移いたしました。特
に、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、当第３四半期連結会計期間から新規端末不足が回復基調
に推移する中、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に増進した他、新型コロナ対策商
材においては、感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、抗菌・抗ウイルス性
能を有するガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は19億16百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益は２億
47百万円（同30.1％増）となりました。
＜連結決算の概況＞
当第３四半期連結累計期間における売上高は31億29百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は１億22百万
円（同129.4％増）、経常利益は１億31百万円（同116.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円
（前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上高については、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開
発、業務支援サービス、端末周辺サービス等ソリューション事業が増勢に推移した結果、増収いたしました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上高の増収の他、コストの低減に努め
た結果、増益いたしました。
（注１）「Digital Transformation」の略
「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）「Internet of Things」の略
モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加等によらず、すべての要素を個別
に最初から開発すること。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、56億３百万円と
なりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、その他（前払費用等）の減少、売掛金及び契約資産の増加及
び仕掛品の増加により前連結会計年度末と比較して２百万円減少し、49億50百万円となりました。固定資産におい
ては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して58百万円減少し、６億53百万
円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加、賞与引当金の増加及び流動負債のその他（未払金等）の減少により前
連結会計年度末と比較して49百万円減少し、７億22百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結
会計年度末と比較して11百万円減少し、48億81百万円となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,800,000
計 147,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月28日) （2023年４月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
38,534,900 38,534,900
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
38,534,900 38,534,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 38,534,900 － 1,108,338 － 986,289
2023年２月28日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
38,530,400 385,304
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
38,534,900
発行済株式総数 － －
385,304
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
4,218,764 4,190,793
現金及び預金
647,118 674,620
売掛金及び契約資産
11,195 12,528
商品
7,921 12,119
仕掛品
195 205
貯蔵品
9,690 8,865
未収入金
58,347 51,057
その他
△ 599 △ 86
貸倒引当金
4,952,634 4,950,104
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,717 26,637
建物（純額）
261,017 243,304
機械及び装置（純額）
12,400 12,400
土地
12,442 8,749
その他（純額）
311,578 291,091
有形固定資産合計
無形固定資産
210,450 179,681
ソフトウエア
9,656 7,250
その他
220,107 186,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,196 52,196
投資有価証券
83,007 79,458
差入保証金
42,301 40,382
繰延税金資産
2,350 2,956
その他
179,855 174,994
投資その他の資産合計
711,540 653,017
固定資産合計
5,664,175 5,603,122
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
138,640 160,200
買掛金
23,496 23,496
１年内返済予定の長期借入金
40,739 31,881
未払法人税等
43,268 48,163
未払消費税等
36,816 30,058
契約負債
23,092
賞与引当金 －
3,070
役員賞与引当金 －
249,562 175,755
その他
532,523 495,719
流動負債合計
固定負債
183,403 165,781
長期借入金
43,009 48,304
退職給付に係る負債
12,252 12,276
その他
238,665 226,361
固定負債合計
771,188 722,080
負債合計
純資産の部
株主資本
1,108,338 1,108,338
資本金
984,894 984,894
資本剰余金
2,665,952 2,649,867
利益剰余金
4,759,185 4,743,100
株主資本合計
新株予約権 1,435 1,284
132,366 136,656
非支配株主持分
4,892,986 4,881,041
純資産合計
5,664,175 5,603,122
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,971,837 3,129,614
売上高
1,739,968 1,866,734
売上原価
1,231,869 1,262,880
売上総利益
1,178,407 1,140,257
販売費及び一般管理費
53,461 122,622
営業利益
営業外収益
67 79
受取利息
32
受取配当金 －
5,524 5,203
補助金収入
999 999
受取賃貸料
720 3,436
受取手数料
450 450
業務受託手数料
122 44
為替差益
2,796 838
その他
10,711 11,051
営業外収益合計
営業外費用
1,833 1,637
支払利息
1,576 319
支払手数料
23 72
その他
3,433 2,029
営業外費用合計
60,740 131,644
経常利益
特別損失
309
－
固定資産除却損
309
特別損失合計 －
60,431 131,644
税金等調整前四半期純利益
56,095 55,986
法人税、住民税及び事業税
1,919
△ 4,995
法人税等調整額
51,099 57,905
法人税等合計
9,331 73,739
四半期純利益
14,095 12,754
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
60,985
△ 4,763
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
9,331 73,739
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,314 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,314 －
8,016 73,739
四半期包括利益
（内訳）
60,985
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,078
14,095 12,754
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アップデートサポートを設立し子会社化したことに伴い、同社
を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 94,987千円 83,136千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 120,404 3 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において、自己株式が283,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
283,200千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 77,069 2 2022年５月31日 2022年８月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クリエーション ソリューション
(注) 計上額
計
事業 事業
(注)
売上高
1,361,220 1,610,616 2,971,837 2,971,837
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
100 23,202 23,302
△ 23,302 －
又は振替高
1,361,320 1,633,819 2,995,139 2,971,837
計 △ 23,302
324,196 189,836 514,032 53,461
セグメント利益 △ 460,570
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△460,570千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上
高は18,788千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は51,586千円増加しております。また、「クリエー
ション事業」のセグメント利益は14,354千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は10,844千円
増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クリエーション ソリューション
(注) 計上額
計
事業 事業
(注)
売上高
1,212,881 1,916,733 3,129,614 3,129,614
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
120 9,337 9,457
△ 9,457 －
又は振替高
1,213,001 1,926,070 3,139,072 3,129,614
計 △ 9,457
287,831 247,007 534,838 122,622
セグメント利益 △ 412,216
（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△412,216千
円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 755,068 － 755,068
ビジネスサポートサービス 560,703 － 560,703
システム開発・運用サービス － 1,610,616 1,610,616
その他 45,448 － 45,448
顧客との契約から生じる収益 1,361,220 1,610,616 2,971,837
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,361,220 1,610,616 2,971,837
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クリエーション事業 ソリューション事業
コンテンツサービス 678,263 － 678,263
ビジネスサポートサービス 489,496 － 489,496
システム開発・運用サービス － 1,916,733 1,916,733
その他 45,120 － 45,120
顧客との契約から生じる収益 1,212,881 1,916,733 3,129,614
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,212,881 1,916,733 3,129,614
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は
△0円12銭 1円58銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,763 60,985
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △4,763 60,985
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,888,746 38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープ
ライズ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日か
ら2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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