アシードホールディングス株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | アシードホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
アシードホールディングス株式会社(E03208)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【会社名】 アシードホールディングス株式会社
【英訳名】 ASEED HOLDINGS CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】 広島県福山市船町7番23号
【電話番号】 (084)923-5552
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市船町7番23号
【電話番号】 (084)923-5552
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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アシードホールディングス株式会社(E03208)
訂正臨時報告書
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年3月22日に提出いたしました臨時報告書の記載事項に一部誤りがありましたので、これを訂正するため臨時報
告書の訂正臨時報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
2.本株式交換の内容
(4)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
①算定の基礎及び経緯 の業績見通しの修正
3【訂正内容】
訂正箇所は__を付して表示しております。
(訂正前)
①算定の基礎及び経緯
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下、「本株式交換比率」という)の検討にあたり公平性・
妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてビズリンク・アドバイザリー株式会社(以下「本算定機
関」という)を選定し株式交換比率の算定を依頼しました。
本算定機関は、当社については東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することか
ら、市場株価法(2023年3月20日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前の1ヶ月間およ
び3ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定)を用いて算定しております。なお、昨今の株式市場の変
動を勘案すると、より短い期間の株価で判定することが妥当との考えにより、上記算定各期間を用いることで合
意いたしました。
当社株式の1株当たり株式価値の評価レンジは次のとおりです。
市場株価法 562円~578円
静岡ローストシステムについては、純資産を基準にして企業価値を算出するネット・アセット・アプローチ
(修正簿価純資産法)及び将来性や期待値を企業価値に反映させるインカム・アプローチ(FCF法)を採用いたし
ました。2通りの方法を用いたのは静岡ローストシステムが非上場会社であり客観的な状況を把握することと、
将来性を加味した企業価値の分析の両者をすることがより適切な判断に繋がると判断したためです。なお、FCF法
による分析に用いた対象会社の業績見通しにおいて、 大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。
(訂正後)
①算定の基礎及び経緯
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率(以下、「本株式交換比率」という)の検討にあたり公平性・
妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてビズリンク・アドバイザリー株式会社(以下「本算定機
関」という)を選定し株式交換比率の算定を依頼しました。
本算定機関は、当社については東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することか
ら、市場株価法(2023年3月20日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前の1ヶ月間およ
び3ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定)を用いて算定しております。なお、昨今の株式市場の変
動を勘案すると、より短い期間の株価で判定することが妥当との考えにより、上記算定各期間を用いることで合
意いたしました。
当社株式の1株当たり株式価値の評価レンジは次のとおりです。
市場株価法 562円~578円
静岡ローストシステムについては、純資産を基準にして企業価値を算出するネット・アセット・アプローチ
(修正簿価純資産法)及び将来性や期待値を企業価値に反映させるインカム・アプローチ(FCF法)を採用いたし
ました。2通りの方法を用いたのは静岡ローストシステムが非上場会社であり客観的な状況を把握することと、
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アシードホールディングス株式会社(E03208)
訂正臨時報告書
将来性を加味した企業価値の分析の両者をすることがより適切な判断に繋がると判断したためです。なお、FCF法
による分析に用いた対象会社の業績見通しにおいて、 大幅な増減益を見込んでいる事業年度があります。2022年
2 月期は新型コロナの影響を受け、行楽地・自販機等で販売される飲料水に関わる茶葉加工の売上が急減いたし
ましたが、2023年2月期は回復、2024年2月期には従来から進めていたラインが完成することから増収増益を見
込んでいます。
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