アヲハタ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 アヲハタ株式会社
【英訳名】 AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 範雄
【本店の所在の場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営本部長 石橋 弘行
【最寄りの連絡場所】 広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】 （０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営本部長 石橋 弘行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
２月28日 ２月28日 11月30日
4,452,141 4,605,801 19,532,312
売上高 （千円）
55,986 448,781
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 17,859
親会社株主に帰属する四半期（当
23,651 231,130
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 45,255
する四半期純損失（△）
9,552 318,249
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 44,091
12,864,682 12,977,327 13,100,649
純資産額 （千円）
17,748,443 17,553,430 17,685,074
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.87 28.03
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.49
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.5 73.9 74.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にあり、ウィズコロナの
下でインバウンド市場の回復が見込まれるなど、経済活動に前向きな兆しが見られました。一方で、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化に伴う供給面での制約や、輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価上昇が続いてい
ることなど、先行きの不安が払拭されず、消費者の節約志向は続きました。
このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現へ
向けた取り組みを引き続き進めております。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し175億53百万円となりま
した。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少１億62百万円、機械装置及び運搬具の減少92百万円、
商標権の減少52百万円、商品及び製品の増加１億66百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し45億76百万円となりました。負債の増減の主な要因は、未
払金の減少１億71百万円、長期借入金の減少71百万円、短期借入金の減少56百万円、支払手形及び買掛金の増加１
億59百万円、賞与引当金の増加１億29百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し129億77百万円となりました。純資産の減少の主な
要因は、利益剰余金の減少１億27百万円などであります。
②経営成績
売上につきまして、家庭用は「アヲハタ・まるごと果実」シリーズなど主力商品におきまして、価格改定後の需
要喚起策を進めました。また「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズや、新たなシリーズとして展開しており
ます「アヲハタ・SpoonFree」などが売上に貢献しました。産業用は、加工メーカー向けのフルーツ加工品が堅調
に推移しました。以上の結果から、売上高は46億５百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
利益につきましては、引き続き販売費及び一般管理費の抑制や生産性向上の取り組みを進めておりますが、原材
料の高騰や、エネルギーコスト及び物流費の上昇などの影響を受けたこともあり、営業損失は27百万円（前年同四
半期は営業利益76百万円）、経常損失は17百万円（前年同四半期は経常利益55百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は45百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,292,000 8,292,000
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
8,292,000 8,292,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年12月１日
～ － 8,292,000 － 915,100 － 985,263
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
44,000
普通株式
8,236,500 82,365
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,292,000
発行済株式総数 － －
82,365
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
広島県竹原市忠海
（自己保有株式）
44,000 44,000 0.53
－
中町１-１-25
アヲハタ株式会社
44,000 44,000 0.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
738,653 753,743
現金及び預金
3,557,347 3,394,388
受取手形及び売掛金
1,564,464 1,730,600
商品及び製品
106,919 141,561
仕掛品
3,969,473 3,967,796
原材料及び貯蔵品
188,921 183,997
その他
10,125,780 10,172,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,693,970 1,660,396
建物及び構築物（純額）
2,111,610 2,018,613
機械装置及び運搬具（純額）
1,345,322 1,345,366
土地
167,052 166,079
その他（純額）
5,317,956 5,190,455
有形固定資産合計
無形固定資産
1,265,198 1,212,430
商標権
112,362 95,006
その他
1,377,560 1,307,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
182,593 184,836
投資有価証券
681,183 698,614
その他
863,776 883,450
投資その他の資産合計
7,559,293 7,381,342
固定資産合計
17,685,074 17,553,430
資産合計
負債の部
流動負債
1,384,866 1,544,095
支払手形及び買掛金
500,000 443,085
短期借入金
285,852 285,852
１年内返済予定の長期借入金
559,200 387,926
未払金
38,531 61,084
未払法人税等
21,994 151,781
賞与引当金
1,357 2,385
役員賞与引当金
317,141 295,628
その他
3,108,943 3,171,837
流動負債合計
固定負債
1,070,740 999,277
長期借入金
343,677 343,906
退職給付に係る負債
60,262 60,279
資産除去債務
802 802
その他
1,475,481 1,404,265
固定負債合計
4,584,425 4,576,103
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
915,100 915,100
資本金
1,295,191 1,301,063
資本剰余金
10,769,604 10,641,869
利益剰余金
△ 89,848 △ 92,471
自己株式
12,890,046 12,765,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,663 8,389
その他有価証券評価差額金
5,350
繰延ヘッジ損益 △ 3,346
39,583 35,505
為替換算調整勘定
167,700 162,519
退職給付に係る調整累計額
210,602 211,765
その他の包括利益累計額合計
13,100,649 12,977,327
純資産合計
17,685,074 17,553,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
4,452,141 4,605,801
売上高
3,231,304 3,500,366
売上原価
1,220,836 1,105,435
売上総利益
1,144,522 1,132,956
販売費及び一般管理費
76,314
営業利益又は営業損失（△） △ 27,521
営業外収益
690 386
受取利息
1,755 1,872
受取配当金
5,480 5,480
受取賃貸料
2,271
為替差益 －
4,644 5,491
その他
12,571 15,502
営業外収益合計
営業外費用
1,714 1,690
支払利息
4,921 2,632
賃貸費用
85 678
固定資産除却損
24,688
為替差損 －
1,488 838
その他
32,899 5,840
営業外費用合計
55,986
経常利益又は経常損失（△） △ 17,859
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
55,986
△ 17,859
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 67,893 49,074
△ 35,557 △ 21,678
法人税等調整額
32,335 27,395
法人税等合計
23,651
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,255
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
23,651
△ 45,255
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
23,651
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,255
その他の包括利益
1,994 1,726
その他有価証券評価差額金
8,696
繰延ヘッジ損益 △ 4,427
為替換算調整勘定 △ 7,688 △ 4,078
△ 3,978 △ 5,181
退職給付に係る調整額
1,163
その他の包括利益合計 △ 14,099
9,552
四半期包括利益 △ 44,091
（内訳）
9,552
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,091
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 227,257千円 222,362千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2022年２月18日
普通株式 82,379 10.00 2021年11月30日 2022年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2023年２月17日
普通株式 82,479 10.00 2022年11月30日 2023年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
家庭用（千円） 2,716,260 2,812,699
産業用（千円） 1,025,677 1,066,113
生産受託他（千円） 710,204 726,989
合計（千円） 4,452,141 4,605,801
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
２円87銭 △５円49銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
23,651 △45,255
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
23,651 △45,255
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,237,936 8,247,562
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年４月１３日
アヲハタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアヲハタ株式
会社の２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年２月２
８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アヲハタ株式会社及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
アヲハタ株式会社(E00503)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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