株式会社ハマイ 四半期報告書 第92期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,761,578 2,856,549 111,195,267
経常利益 (千円) 358,116 353,618 1,241,492
親会社株主に帰属する
(千円) 275,260 328,744 949,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,104 401,239 776,081
純資産額 (千円) 13,695,053 14,557,096 14,289,305
総資産額 (千円) 18,698,361 20,051,338 19,788,749
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.25 49.27 142.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.2 72.6 72.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の影響を受けながらも、
社会活動・経済活動の制限も徐々に緩和され、緩やかながらも回復に向けた動きをみせております。その一方、為替
相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰
が続くなど、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力製品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、様々なコストアップに対して
の製品値上げの浸透や新規顧客獲得により、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきまして
も、様々なコストアップに対しての製品値上げや堅調な設備投資に下支えされた結果、前年同期比増収となりまし
た。高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門の売上高は、今まで下支えしてきた半導体関連業種向けバルブの需要
も一息つき、前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売
上高は28億５千６百万円、前年同期比９千４百万円（3.4％）の増収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等、材料価格の高騰を受けて一部製品の販売価格の値上げにご
理解を頂いたこと、堅調な受注を背景に効率的な生産活動が行えたことなどにより、営業利益は３億５千５百万円、
前年同期比３千４百万円（10.6％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては投資有価証券売却益
の計上もあり３億２千８百万円、前年同期比５千３百万円（19.4％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高12億１千３百万円（前年同期比18.3％増）、配管用バルブ
部門は売上高５億６千６百万円（前年同期比7.7％増）、高圧ガスバルブ及びガス関連設備機器部門は売上高５億４千
９百万円（前年同期比18.3％減）、商品売上高は６百万円（前年同期比27.1％減）、黄銅削り粉売上高は３億７千６
百万円（前年同期比2.3％減）、その結果、売上高は27億１千２百万円（前年同期比3.6％増）となり、また営業利益
は２億６千７百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ１億４千４百万円となり、営業利益は８千７百万円（前年同期比0.2％増）となりま
した。
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(2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、４千４百万円増加し、114億９千５百万
円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億１千８百万円増加し、85億５千５
百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、８千４百万円減少し、37億９千９百万
円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、７千９百万円増加し、16億９千４百万
円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、２億６千７百万円増加し、145億５千７百
万円となりました。これは主に 、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるもので
す。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年 ５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,424,140 7,424,140 単元株式数100株
スタンダード市場
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年 月 日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
（千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千株）
2023年 1月1日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2023年 3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日( 2022年 12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
751,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,599 ―
6,659,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,540
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,599 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 751,700 ― 751,700 10.13
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,700 ― 758,700 10.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,470,490 4,464,400
※2 1,270,574
受取手形 1,299,908
売掛金 2,391,722 2,045,071
電子記録債権 442,400 408,051
有価証券 16,668 17,309
商品 4,395 3,485
製品 790,083 942,841
原材料 508,357 612,999
仕掛品 1,424,747 1,554,511
貯蔵品 56,907 61,569
前渡金 49,250 49,151
その他 32,131 42,657
△ 6,100 △ 5,961
貸倒引当金
流動資産合計 11,451,628 11,495,996
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,368,890 3,316,545
構築物（純額） 118,224 115,090
機械及び装置（純額） 1,054,383 1,118,323
車両運搬具（純額） 6,334 9,424
工具、器具及び備品（純額） 57,774 59,881
土地 330,159 329,909
リース資産（純額） 62,611 62,293
230,841 277,593
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,229,221 5,289,062
無形固定資産
ソフトウエア 9,324 8,886
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 644 543
360 360
借地権
無形固定資産合計 12,742 12,201
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,592,437 2,641,342
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 7,264 6,038
会員権 2,439 2,439
保険積立金 388,461 389,425
その他 97,334 207,611
△ 140 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,095,157 3,254,077
固定資産合計 8,337,120 8,555,341
資産合計 19,788,749 20,051,338
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 184,354
支払手形 172,797
買掛金 483,298 796,141
電子記録債務 2,301,227 2,095,083
未払金 301,086 187,070
未払法人税等 275,450 209,614
未払消費税等 91,890 43,160
未払費用 75,945 60,933
前受金 49,280 49,280
預り金 41,114 12,113
リース債務 31,423 29,275
賞与引当金 41,700 139,700
7,172 4,477
設備関係支払手形
流動負債合計 3,883,942 3,799,648
固定負債
役員退職慰労引当金 140,225 -
長期未払金 - 144,100
退職給付に係る負債 649,121 734,559
長期預り保証金 696,369 696,369
リース債務 36,075 35,023
93,709 84,539
繰延税金負債
固定負債合計 1,615,500 1,694,592
負債合計 5,499,443 5,494,241
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 13,100,135 13,295,431
△ 722,686 △ 722,686
自己株式
株主資本合計 13,421,003 13,616,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 854,091 939,476
14,209 1,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 868,301 940,796
純資産合計 14,289,305 14,557,096
負債純資産合計 19,788,749 20,051,338
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 2,148,101 2,329,481
商品売上高 84,943 6,462
385,016 376,083
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 2,618,062 2,712,026
不動産賃貸収入 143,516 144,522
売上高合計 2,761,578 2,856,549
※1 2,181,234 ※1 2,193,863
売上原価
売上総利益 580,344 662,685
販売費及び一般管理費
運賃 25,790 24,108
役員報酬 36,804 39,846
給料 60,855 62,177
賞与 ― 411
賞与引当金繰入額 20,830 21,854
退職給付費用 2,941 11,277
役員退職慰労引当金繰入額 3,875 3,875
減価償却費 6,116 6,004
101,633 137,523
その他
販売費及び一般管理費合計 258,847 307,078
営業利益 321,496 355,607
営業外収益
受取利息 167 558
受取配当金 2,564 2,419
為替差益 30,388 ―
3,509 4,458
雑収入
営業外収益合計 36,629 7,436
営業外費用
為替差損 ― 9,425
9 0
雑損失
営業外費用合計 9 9,425
経常利益 358,116 353,618
特別利益
※2 394
固定資産売却益 ―
― 221,872
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 222,266
特別損失
※3 96
固定資産除却損 ―
― 95,845
退職給付費用
特別損失合計 96 95,845
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
358,020 480,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
117,283 198,148
△ 34,524 △ 46,853
法人税等調整額
法人税等合計 82,759 151,295
四半期純利益 275,260 328,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 275,260 328,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 275,260 328,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170,725 85,384
10,569 △ 12,889
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 160,156 72,495
四半期包括利益 115,104 401,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,104 401,239
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議さ
れました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上
しております。
（退職給付制度の改定）
当社は2023年３月に2023年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴
う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い退職給付債務が９千５百
万円増加しており、同額を特別損失に退職給付費用として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
7,050千円 7,050千円
関係会社株式
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
172,662千円 － 千円
受取手形
42,099 〃 － 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
68,569千円
76,146 千円
賞与引当金繰入額
7,657 〃
退職給付費用
20,315 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
車両運搬具
―千円
394 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
0千円 ―千円
建物
96 〃 ― 〃
機械装置
0 〃 ― 〃
工具、器具及び備品
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
減価償却費
110,421千円 123,910千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年 ３月30日
普通株式 利益剰余金 100,086 15 2021年 12月31日 2022年 ３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年 ３月28日
普通株式 利益剰余金 133,448 20 2022年 12月31日 2023年 ３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
ＬＰＧ容器用バルブ 1,025,939 ― 1,025,939
配管用バルブ 525,988 ― 525,988
高圧ガスバルブ及び
672,248 ― 672,248
ガス関連設備機器
商品 8,868 ― 8,868
黄銅削り粉 385,016 ― 385,016
不動産賃貸 ― 143,516 143,516
顧客との契約から生じる収益 2,618,062 143,516 2,761,578
外部顧客への売上高 2,618,062 143,516 2,761,578
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,618,062 143,516 2,761,578
セグメント利益 234,053 87,442 321,496
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
ＬＰＧ容器用バルブ 1,213,338 ― 1,213,338
配管用バルブ 566,607 ― 566,607
高圧ガスバルブ及び
549,535 ― 549,535
ガス関連設備機器
商品 6,462 ― 6,462
黄銅削り粉 376,083 ― 376,083
不動産賃貸 ― 144,522 144,522
顧客との契約から生じる収益 2,712,026 144,522 2,856,549
外部顧客への売上高 2,712,026 144,522 2,856,549
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,712,026 144,522 2,856,549
セグメント利益 267,956 87,650 355,607
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 41円25銭 49円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
275,260 328,744
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
275,260 328,744
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,434 6,672,434
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
赤 坂 知 紀
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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