株式会社パソナグループ 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 （百万円） 270,875 277,280 366,096
経常利益 （百万円） 17,760 11,445 22,496
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,314 3,948 8,621
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,778 6,596 14,433
純資産 （百万円） 58,068 67,784 67,146
総資産 （百万円） 167,487 257,434 203,746
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 186.85 100.79 220.19
潜在株式調整後
（円） － 100.55 219.41
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 26.8 20.0 24.5
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 （円） 64.22 30.99
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
(参考)第15期及び第16期第３四半期連結累計期間の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り
金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
総資産 （百万円） 166,377 192,348 193,622
自己資本比率 （％） 27.0 26.8 25.8
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
なお、前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、第１四半期連結会計期間におい
て、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等による国内景気の下押しリ
スクがあるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。
こうした中、当社グループにおいては、 BPOサービス及びアウトソーシングの需要が伸長 したほか、人材需要も引
き続き堅調に推移し、キャリアソリューションの人材紹介サービスは前年同期を上回って推移しました。 海外（グ
ローバルソーシング）においても人材需要は回復しており、 為替影響による押し上げ効果を除いても、前年同期か
ら利益拡大しています。また、新型コロナウイルス感染症の収束により、国内観光が回復する中、地方創生ソ
リューションでは新規施設の寄与もあって 着実に観光客が増加して おり、一部子会社の決算期変更 もあいまって、
売上が大きく伸長しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は277,280百万円（前年同期比2.4％増）となり、売上総
利益は67,813百万円（前年同期比2.7％増）となりました。販管費は57,148百万円（前年同期比17.4％増）と前年同
期から増加しましたが、 これらは主にアウトソーシングの外部成長コストや大型プロモーションに係る費用、加え
て第１四半期に実施した東京オフィスの移転に伴う一時費用が影響しています。結果、 営業利益は10,664百万円
（前年同期比38.5％減）、経常利益は11,445百万円（前年同期比35.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,948百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
■連結業績
2022年５月 期 2023年５月 期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 270,875 百万円 277,280 百万円 ＋2.4 ％
営業利益 17,348 百万円 10,664 百万円 △38.5 ％
経常利益 17,760 百万円 11,445 百万円 △35.6 ％
親会社株主に帰属
7,314 百万円 3,948 百万円 △46.0 ％
する四半期純利益
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②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他
売上高 229,463 百万円 営業利益 11,409 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 110,876 百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売
職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
人材派遣の需要は回復基調が継続し、主に金融業界やIT、 メーカー など幅広い業界から受注が回復しました。 し
かしながら、足元の 当四半期では売上高は前年同期を上回っているものの、 前年度の特需分を埋めるには至らず、
売上高は110,876百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
なお、2023年１月５日付で子会社化した株式会社かんでんジョイナス（４月１日に「株式会社パソナジョイナ
ス」に商号変更）については、当第４四半期より業績寄与することとなります。
〔BPOサービス〕 売上高 104,718 百万円
当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グ
ループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術
を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。
BPOサービスの需要は引き続き強く、 前年の特需影響を 新規案件の積み上げや既存取引のサービス領域拡大によっ
てカバーし、売上高は前年同期を上回りました。 前期に続いて withコロナへと社会環境が移行する中で、パブリッ
クセクターからは就職支援、人材育成などに伴う事業を新たに獲得しているほか、民間企業からは組織の構造改革
やローコード開発によるシステム内製化支援などDX推進に関連した需要が継続しています。
これらの結果、売上高は 104,718 百万円（前年同期比 2.1％増 ）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 6,580 百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業や
パブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っ
ています。
教育・研修事業では、女性活躍推進に関する研修が前年よりも増加したほか、2022年10月からは「人的資本経営
の可視化支援サービス」を開始するなど、上場企業を中心に関心が高まっている人的資本経営に関する事業を強化
しました。顧問コンサルティング事業においては、人材会社のノウハウを強みとした採用コンサルティングが拡大
しました。
これらの結果、売上高は 6,580 百万円（前年同期比 5.2％増 ）となりました。
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〔グローバルソーシング〕 売上高 7,288 百万円 営業利益 456 百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連
サービスを提供しています。
北米地域では、人材紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の成約が拡大し、BPOではペイロール関連の業務受
託が伸長しました。アジア地域では、台湾で主に半導体製造業の人材需要が継続し、人材紹介・人材派遣が増収と
なりました。さらにインドやタイ、マレーシアでも業績が回復しています。また当期は、当社グループ各拠点の事
業特性を活かしたクロスボーダー取引にも注力しており、ベトナムでのIT開発業務など各国で横展開できるよう事
業連携を進めています。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は 7,288 百万円（前年同期比 18.6％増 ）、営業利益は 456
百万円（前年同期比 77.4％増 ）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 229,463 百万円（前年同期比 0.2％増 ）となりました。利益面で
は、 主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下
したことや、人件費などの販管費が増加したことから営業利益は11,409百万円（前年同期比18.9％減）となりまし
た。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 10,305 百万円 営業利益 2,969 百万円
当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に
基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、当社が注力している ハイキャリア や専門職種領域での企業の採用意欲は高い状態が続いてお
り、成約数の増加と合わせて成約単価も上昇しました。また、女性管理職の採用ニーズも引き続き 強く、事業が拡大
しています。
再就職支援事業では、企業の事業構造の見直しが落ち着いたことにより 再就職支援の 需要は減少しています。一
方、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員の将来のキャリア形成を支援する
「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要は順調に拡大しています。
これらの結果、人材紹介事業は拡大しているものの、再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は
10,305 百万円（前年同期比 6.5％減 ）、営業利益は 2,969 百万円（前年同期比 11.6％減 ）となりました。
アウトソーシング 売上高 31,022 百万円 営業利益 7,838 百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代
行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、M&Aによる外部成長に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員の加入拡大などにより増
収となりました。また福利厚生会員のサービス利用及びこれに係る補助金支出については、前期比で増加ながら、想
定をやや下回る状況が続いています。
ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業が堅調で当初予想を上回る一方、保健指導事業では
コロナ禍影響が残り実施進捗に遅れが生じていることから、保健指導対象者への受診勧奨に努めています。
また、当第３四半期連結累計期間においてはCM等のプロモーション投資を実施しているほか、本社移転に伴う一時
費用を販管費で計上しています。
これらの結果、売上高は 31,022 百万円（前年同期比 14.6％増 ）、営業利益は 7,838 百万円（前年同期比 17.8％減 ）と
なりました。
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ライフソリューション 売上高 6,114 百万円 営業利益 314 百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護事業では、引き続き、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設への介護派遣が増加しました。家事代行など
のライフサポート事業では、一般家庭の新規顧客や、自治体から受託している子育て家庭支援サービスが成長しまし
た。
保育事業では、 在宅ワークの広がりにより、企業内保育所は縮小傾向にあるものの、 学童クラブの運営施設数が増
加したほか、認可保育施設では受入児童数が順調に増加しました。
これらの結果、売上高は 6,114 百万円（前年同期比 16.2％増 ）、営業利益は 314 百万円（前年同期比 76.9％増 ）とな
りました。
地方創生ソリューション 売上高 5,247 百万円 営業利益 △2,119 百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方
創生事業に取り組んでいます。
兵庫県淡路島では、 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、観光地への人流が回復しまし
た。当第３四半期連結累計期間においては、期初から新たなアトラクションや施設が人気を集めたほか、 昨年10月に
は島内でウェルビーイングをテーマにした料理大会や国際フォーラム、ビジネスコンテスト、運動会等、様々なイベ
ントを開催し、地域の持続的な発展に向けて国内外から幅広い層の交流人口の獲得にも取り組みました。
また当第３四半期連結会計期間に、一部子会社の決算期を３月から５月に変更したこと を受けて、 ２ヶ月分の業績
を上乗せして反映させたこともあり、売上高は5,247百万円（前年同期比59.4％増） と増加しましたが、１月及び２月
の冬の閑散期を取り込んだため赤字幅が拡大し、 営業利益は△2,119百万円（前年同期は△1,702百万円）となりまし
た。
消去又は全社 売上高 △4,872 百万円 営業利益 △9,748 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。
当第３四半期連結累計期間においては、 第１四半期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に
伴う一時的な費用及び移転期間の二重家賃が生じているほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部
移転に係る費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△4,872百万円（ 前年同期 は△4,788百万円）、営業利益は△9,748百
万円（ 前年同期 は△8,094百万円）となりました。
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■セグメント別業績
2023年５月 期
2022年５月 期
売上高
増減率
第３四半期(累計)
第３四半期(累計)
HRソリューション 267,109 百万円 270,791 百万円 ＋1.4％
エキスパートサービス(人材派遣)
229,022 百万円 229,463 百万円 ＋0.2％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 114,102 百万円 110,876 百万円 △2.8％
BPOサービス(委託・請負) 102,518 百万円 104,718 百万円 ＋2.1％
HRコンサルティング、教育・研修、その他 6,256 百万円 6,580 百万円 ＋5.2％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 6,145 百万円 7,288 百万円 ＋18.6％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 11,021 百万円 10,305 百万円 △6.5％
アウトソーシング 27,065 百万円 31,022 百万円 ＋14.6％
ライフソリューション 5,262 百万円 6,114 百万円 ＋16.2％
地方創生ソリューション 3,291 百万円 5,247 百万円 ＋59.4％
消去又は全社 △4,788 百万円 △4,872 百万円 －
合計 270,875 百万円 277,280 百万円 ＋2.4％
2022年５月 期 2023年５月 期
営業利益
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
HRソリューション 26,967 百万円 22,218 百万円 △17.6％
エキスパートサービス(人材派遣)
14,075 百万円 11,409 百万円 △18.9％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負) 13,818 百万円 10,953 百万円 △20.7％
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) 257 百万円 456 百万円 ＋77.4％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 3,358 百万円 2,969 百万円 △11.6％
アウトソーシング 9,533 百万円 7,838 百万円 △17.8％
ライフソリューション 177 百万円 314 百万円 ＋76.9％
地方創生ソリューション △1,702 百万円 △2,119 百万円 －
消去又は全社 △8,094 百万円 △9,748 百万円 －
合計 17,348 百万円 10,664 百万円 △38.5％
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧
客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が 65,085百万円 （前連結会計年度末 10,123百万円 ）
計上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて 53,688百万円増加 （ 26.4％増 ）し、 257,434百
万円 となりました。上記の「預り金」影響もあり、現金及び預金が 34,750百万円増加 、受託案件の増加に伴い受取
手形、売掛金及び契約資産が 10,280百万円増加 、地方創生事業等の有形固定資産が 4,455百万円増加 したことなどに
よるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 53,050百万円増加 （ 38.8％増 ）し、 189,650百
万円 となりました。上記の受託案件等により預り金が 54,619百万円増加 、資金調達により長期借入金が 5,798百万円
増加 した一方で、支払いが進んだことにより買掛金が 3,179百万円減少 、法人税等の支払いなどにより未払法人税等
が 4,819百万円減少 したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 637百万円増加 （ 0.9％増 ）し、 67,784百万
円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が 3,948百万円 となった一方で、配当金の支払いが1,396百万
円あったことにより利益剰余金が 2,551百万円増加 、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株
式の取得を行ったことなどにより資本剰余金が 683百万円減少 、子会社の配当などにより非支配株主持分が 928百万
円減少 したことなどによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、 20.0％ （前連結会計年度末 24.5％ ）となりまし
た。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、192,348百万円 （同193,622百
万円）であり、 自己資本比率は26.8％ （同 25.8％ ） となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
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(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度より建設に着手しておりました商業用設備及び事業所設備
が竣工いたしました。
当第３四半期連結会計期間末において、新たに計画及び建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
地方創生 13,000 借入金及び
㈱パソナグループ 兵庫県淡路市 商業用設備 551
ソリューション ～14,000 自己資金(予定)
護岸/
㈱パソナグループ 兵庫県淡路市 全社 3,400 1,766 自己資金
土地整備
地方創生
㈱パソナグループ 兵庫県淡路市 商業用設備 2,300 100 自己資金
ソリューション
地方創生
㈱パソナグループ 兵庫県淡路市 商業用設備 700 380 自己資金
ソリューション
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300
プライム市場 100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,793,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,880,700 398,807 －
単元未満株式 普通株式 16,500 － －
発行済株式総数 41,690,300 － －
総株主の議決権 － 398,807 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株
（議決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株（議決権数2,975個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62
株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
1,793,100 ― 1,793,100 4.30
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 － 1,793,100 ― 1,793,100 4.30
（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する
当社株式297,514株（0.71％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 66,951 ※１ 101,701
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 50,982 61,262
棚卸資産 3,560 3,502
その他 9,719 14,193
△ 89 △ 119
貸倒引当金
流動資産合計 131,123 180,541
固定資産
有形固定資産 27,336 31,792
無形固定資産
のれん 6,833 8,209
16,361 17,825
その他
無形固定資産合計 23,195 26,035
投資その他の資産
その他 21,952 18,941
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,941 18,930
固定資産合計 72,473 76,757
繰延資産 149 135
資産合計 203,746 257,434
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,735 5,556
短期借入金 9,611 10,197
未払費用 16,016 16,767
未払法人税等 5,877 1,058
※１ 13,051 ※１ 67,670
預り金
賞与引当金 4,741 2,802
役員賞与引当金 19 16
資産除去債務 43 16
25,458 25,530
その他
流動負債合計 83,555 129,616
固定負債
社債 3,810 3,517
長期借入金 38,779 44,577
役員株式給付引当金 598 600
従業員株式給付引当金 571 566
退職給付に係る負債 2,300 2,437
資産除去債務 2,280 2,538
4,704 5,796
その他
固定負債合計 53,044 60,033
負債合計 136,599 189,650
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 17,786 17,103
利益剰余金 28,238 30,790
△ 2,378 △ 2,378
自己株式
株主資本合計 48,646 50,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,131 731
為替換算調整勘定 197 303
10 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,339 1,038
新株予約権 4 3
非支配株主持分 17,155 16,226
純資産合計 67,146 67,784
負債純資産合計 203,746 257,434
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 270,875 277,280
204,837 209,466
売上原価
売上総利益 66,038 67,813
販売費及び一般管理費 48,690 57,148
営業利益 17,348 10,664
営業外収益
受取利息 21 27
持分法による投資利益 2 74
補助金収入 447 738
不動産賃貸料 554 177
257 360
その他
営業外収益合計 1,283 1,378
営業外費用
支払利息 206 277
コミットメントフィー 96 49
不動産賃貸費用 465 140
101 130
その他
営業外費用合計 870 596
経常利益 17,760 11,445
特別利益
持分変動利益 - 213
固定資産売却益 3 33
投資有価証券売却益 - 731
24 17
関係会社株式売却益
特別利益合計 28 995
特別損失
固定資産除売却損 32 113
投資有価証券売却損 2 -
投資有価証券評価損 19 -
0 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 54 113
税金等調整前四半期純利益 17,734 12,327
法人税、住民税及び事業税
6,086 4,735
955 322
法人税等調整額
法人税等合計 7,042 5,058
四半期純利益 10,691 7,268
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,377 3,320
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,314 3,948
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 10,691 7,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,023 △ 777
為替換算調整勘定 86 109
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 3
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,086 △ 671
四半期包括利益 11,778 6,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,893 3,647
非支配株主に係る四半期包括利益 3,885 2,949
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会社である株
式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新規設立した１社を連結
の範囲に含め、重要性が増した株式会社プロフェリエを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が新たに株式取得した１社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式取得した株式会社かんでんジョイナスを連結の範囲に含めておりま
す。なお、株式会社かんでんジョイナスは、2023年４月１日付で商号を株式会社パソナジョイナスに変更しておりま
す。また、株式の売却に伴い２社を持分法適用の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については連結上必要な調整を行っております。株式会社ニジゲンノモリ及び株式会社パソナふるさとインキュ
ベーションの２社については、当第３四半期連結会計期間において、完全子会社化し、当社グループ通算制度に加入し
たことに伴い、決算日を３月31日から５月31日に変更しております。この決算期変更により、当第３四半期連結累計期
間は、2022年４月１日から2023年２月28日までの11ヶ月間を連結しております。
(追加情報)
１．グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連 結会計年度の有価証券報告書の （重要な会計上の見積り）に記載 した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制
限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2023年２月28日 )
預り金 10,123 65,085
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 3,038 3,824
のれん償却額 477 522
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 1,196 30 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
22百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月15日
普通株式 1,396 35 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
（ 注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
25百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
等により、資本剰余金が683百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,103百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
ライフ
地方創生 合計 損益計算書
(注)１
エキスパート
キャリア
ソリュー ソリュー 計上額
アウト
サービス、
ション (注)２
ソリュー
ション
BPOサービス
ソーシング
ション
他
売上高
エキスパートサービス
113,671 － － － － 113,671 － 113,671
BPOサービス
101,111 － － － － 101,111 － 101,111
HRコンサルティング、
5,318 － － － － 5,318 － 5,318
教育・研修、その他
グローバルソーシング
5,909 － － － － 5,909 － 5,909
キャリアソリューション
－ 10,990 － － － 10,990 － 10,990
アウトソーシング
－ － 26,211 － － 26,211 － 26,211
ライフソリューション
－ － － 4,891 － 4,891 － 4,891
地方創生ソリューション
－ － － － 2,770 2,770 － 2,770
顧客との契約から
226,011 10,990 26,211 4,891 2,770 270,875 － 270,875
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 226,011 10,990 26,211 4,891 2,770 270,875 － 270,875
セグメント間の内部
3,010 30 854 370 521 4,788 △ 4,788 －
売上高又は振替高
計 229,022 11,021 27,065 5,262 3,291 275,664 △ 4,788 270,875
セグメント利益又は
14,075 3,358 9,533 177 △ 1,702 25,442 △ 8,094 17,348
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,094百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業
のインキュベーションコストなど△8,201百万円、セグメント間取引消去106百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
ライフ
地方創生
合計 損益計算書
(注)１
エキスパート
キャリア
ソリュー
ソリュー 計上額
アウト
サービス、
(注)２
ソリュー ション
ション
BPOサービス
ソーシング
ション
他
売上高
エキスパートサービス
110,480 － － － － 110,480 － 110,480
BPOサービス
102,745 － － － － 102,745 － 102,745
HRコンサルティング、
5,660 － － － － 5,660 － 5,660
教育・研修、その他
グローバルソーシング
7,155 － － － － 7,155 － 7,155
キャリアソリューション
－ 10,279 － － － 10,279 － 10,279
アウトソーシング
－ － 30,569 － － 30,569 － 30,569
ライフソリューション
－ － － 5,738 － 5,738 － 5,738
地方創生ソリューション
－ － － － 4,651 4,651 － 4,651
顧客との契約から
226,041 10,279 30,569 5,738 4,651 277,280 － 277,280
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 226,041 10,279 30,569 5,738 4,651 277,280 － 277,280
セグメント間の内部
3,422 26 453 375 595 4,872 △ 4,872 －
売上高又は振替高
計 229,463 10,305 31,022 6,114 5,247 282,152 △ 4,872 277,280
セグメント利益又は
11,409 2,969 7,838 314 △ 2,119 20,412 △ 9,748 10,664
損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △9,748百万円 には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業
のインキュベーションコストなど△9,928百万円、セグメント間取引消去180百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(１)１株当たり四半期純利益 186円85銭 100円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
7,314 3,948
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,314 3,948
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
39,148,225 39,174,588
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 100円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （百万円） － △9
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （－） （△9）
普通株式増加額 （株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前第３
四半期連結累計期間は449,206株、当第３四半期連結累計期間は424,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）
は前第３四半期連結累計期間は299,792株、当第３四半期連結累計期間は297,714株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグ
ループの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月
28日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年6月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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