Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信託受 青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
益証券に係るファンドの名称】
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額
益証券の金額】
各ファンドにつき1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
以上を総称して「ライフキャンバス・ファンド」または「ファンド」ということがあります。また、各々「青の
ライフキャンバス・ファンド（標準型）」を「青のライフキャンバス・ファンド」、「赤のライフキャンバス・
ファンド（積極型）」を「赤のライフキャンバス・ファンド」ということがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいま
す。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録される
ことにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
＊
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を
その時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当たりに換算した価
額で表示されます。）。
基準価額につきましては、販売会社（ 委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1項に規定
する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融
機関をいいます。 ）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
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（５）【申込手数料】
2.20 ％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年5月13日から2023年11月14日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金（発行価格に申込口数を乗じて
得た額 に申込手数料（税込）を加算した額 をいいます。）をお申し込みの販売会社に支払うものとします。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発行（売
出）価格」の照会先にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＊
③ライフキャンバス・ファンドは各ファンド間でスイッチング（乗換） が可能な場合があります。スイッチン
グにつきましては、販売会社にお問い合わせください。なお、取扱いを行わない販売会社もあります。また、
確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合には適用されません。
＊スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に他のファンドを購入することをいいます。
＊スイッチングの際には、販売会社が定める所定の手数料等がかかります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以
下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国 内
株 式
単位型投信 債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
グローバル
大型株
（日本を含む）
中小型株 年1回
日本
債券
年2回
ファミリーファンド
北米 あり
一般
公債 年4回 欧州
社債
アジア
年6回（隔月）
その他債券
オセアニア
ファンド・オブ・
クレジット属性 年12回（毎月）
中南米
不動産投信 なし
ファンズ
日々
その他資産 アフリカ
（投資信託証券（資産複 その他
中近東（中東）
合（株式・債券）資産配
エマージング
分固定型））
資産複合
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＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
内外
目論見書または信託約款において、 国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、 株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち、複数の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分固定型））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて、 複数資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国
債券）を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）
を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載のないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 商品分類および属性区分 の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金限度額
信託金の限度額は 各ファンドにつき1,000億円 です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更する
ことができます。
（２）【ファンドの沿革】
2000年2月16日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
②ファミリーファンド方式の仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を
主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出
（2）信託財産の運用指図
（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
（4）目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算
（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権利
義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い
（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い
（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い
（4）目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
ａ．資本金
2023 年2月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況
2023 年2月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
＜投資対象＞
国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド受益証券およ
び外国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」
国内株式33％、国内債券38％、外国株式15％、外国債券12％および現預金2％の比率を基本ポートフォリオと
し、価格変動を抑えた安定運用を行います。また、上記基本ポートフォリオの資産構成比を基準（中心値）
とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロケーションを変更することがあります。基本ポー
トフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを行います。
「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」
国内株式44％、国内債券23％、外国株式17％、外国債券14％および現預金2％の比率を基本ポートフォリオと
し、短期的な価格変動は大きいものの、長期的に高い収益率を目指した運用を行います。また、上記基本
ポートフォリオの資産構成比を基準（中心値）とし、市場見通しにしたがい一定の範囲内でアセットアロ
ケーションを変更することがあります。基本ポートフォリオならびに変動レンジは原則として毎年見直しを
行います。
「ライフキャンバス・ファンド」共通
① 主として国内株式マザーファンド受益証券、国内債券マザーファンド受益証券、外国株式マザーファンド
受益証券、外国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債
券への分散投資を行い、長期的な信託財産の成長を目指します。
② 実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況
動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
③ 信託財産に属する資産について、国内において行われる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引
ならびに外国の市場における通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取引を行うことができ
ます。また、有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取
引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」
といいます。）を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことができます。
⑥ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。）
（1）有価証券
（2）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定める
ものに限ります。）
（3）金銭債権
（4）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
②国内株式マザーファンド、国内債券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび外国債券マザーファンド
を主要投資対象とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社は、信託金を主として、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証
券 （短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。
1 ．国内株式マザーファンド
2 ．国内債券マザーファンド
3 ．外国株式マザーファンド
4 ．外国債券マザーファンド
5 ．株券または新株引受権証書
6 ．国債証券
7 ．地方債証券
8 ．特別の法律により法人の発行する債券
9 ．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
10 ．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
11 ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
12 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。）
13 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
14 ．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
15 ．コマーシャル・ペーパー
16 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
17 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から16．の証券または証書の性質を有するもの
18 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
19 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
20 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
21 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
22 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
23 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
25 ．外国の者に対する権利で24．の有価証券の性質を有するもの
なお、5．の証券または証書、17．および22．の証券または証書のうち5．の証券または証書の性質を有するも
のを以下「株式」といい、6．から11．までの証券および17．および22．の証券または証書のうち6．から11．
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下「投資信託証券」とい
います。
④委託会社は、信託金を、③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができ
ます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運
用部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受取っています。
委託会社の運用体制等は 2023 年2月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年 1 回、毎決算時 （2 月 15 日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき
収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。た
だし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、そ
の残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金
として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額で、諸経
費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補
てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として
積み立てることができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た金額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
①ファンドの信託約款に基づく投資制限
「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の60以上となる投資の
指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の
指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
「ライフキャンバス・ファンド」共通
ｃ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託
証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5
を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に
上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式については、この限りではありません。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができます。
（2）（1）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1 ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
により取得可能な株券
6 ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
な らびに外国の市場等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産について、わが国の金融商品取引所等における通貨にかかる先物取引ならび
に外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（3）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等
における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ
取引を行うことの指図をすることができます。
ｊ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡
取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
1．から2．の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1 ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図を
することができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を返済するための指図をするものとします。
（4）（1）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｎ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
ｏ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する当該公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きま
す。）。
ｐ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
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ｑ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる
為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約
とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｒ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代
金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入
金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 ．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している
資金の額の範囲内
2 ．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｓ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託
会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｔ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算
出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証
券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行
い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託
会社に指図してはなりません。
（参考）マザーファンドの概要
国内株式マザーファンド
（１）投資方針
①東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
②ボトム・アップ・アプローチにより利益の成長性、財務体質の健全性、経営戦略などの観点から投資価値が高
いと判断される銘柄に投資を行います。
＊
③業種配分については、ボトム・アップ・アプローチに加え、マクロ・セミマクロ経済分析 を加味して決定し
ます。
＊セミマクロ経済分析とは、マクロの経済分析とミクロの企業分析との中間に位置し、経済を産業レベルから
把握しようとする分析手法です。
④株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（３）投資制限
ａ．株式への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総
額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｅ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取
引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主
割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができます。
（2）（1）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1 ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2 ．株式分割により取得する株券
3 ．有償増資により取得する株券
4 ．売出しにより取得する株券
5 ．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に
より取得可能な株券
6 ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
ｈ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．
から2．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1 ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の
時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
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（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 ．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2 ．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｌ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｍ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
国内債券マザーファンド
（１）投資方針
①NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指します。
②投資対象は、原則としてA格相当（スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所のいずれかから取得したもの）以上の信用格付を有する公社債とし、信用リスクや利回
り格差等を考慮のうえ組入銘柄を選定します。ただし、市況状況等によってはBBB格相当の公社債に投資する
場合もあります。
③主としてデュレーション・マネジメントにより、アクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（３）投資制限
ａ．株式への投資は行いません。
ｂ．外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｅ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
（2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（3）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
（4）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するもの
とします。
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（5）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供を要求され委託会社がその必要性を認めたとき
あるいは受入れが必要と委託会社が認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
ま す。
ｆ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
（2）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由
により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
（5）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（6）ｆに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」
といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの
期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決
済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の
合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
（4）（3）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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ｋ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 ．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2 ．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｍ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｎ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
外国株式マザーファンド
（１）投資方針
①MSCI-KOKUSAIインデックス（除く日本：円ベース）の採用国に上場または店頭登録されている銘柄を主要投資
対象とします。
②MSCI-KOKUSAIインデックス（除く日本：円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指しま
す。
③国別配分については、各市場のマクロ、ミクロ分析に基づき機動的に変更を行います。
④業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。
⑤銘柄選択については、成長性の水準と変化率、バリュエーションなどを考慮して決定します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑦外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合
があります。
⑧資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
（３）投資制限
ａ．株式への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資には制限を設けません。
ｃ．委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｅ．（1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ず
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）（1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資するこ
とを指図できるものとします。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
（2）（1）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済す
るための指図をするものとします。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取
引を行うことの指図をすることができます。
ｊ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
（2）為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
（3）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少
して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
（5）委託会社は、為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認めたときあるいは担
保の受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（6）ｊに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下「為替スワップ取引」とい
います。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る
外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済
日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた
金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭ま
たはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を
差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額に
ついて決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買
したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．
から2．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
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1 ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2 ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｌ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｎ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、転換社債型新株予約権付社債の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｏ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 ．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2 ．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｐ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｑ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
外国債券マザーファンド
（１）投資方針
①FTSE世界国債インデックス構成国の国債を投資対象とします。
②FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指しま
す。
③機動的な国別配分の変更、デュレーション・マネジメントなどによるアクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合
があります。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
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（３）投資制限
ａ．外貨建資産への投資には制限を設けません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｃ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
（3）委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取
引を行うことの指図をすることができます。
ｅ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
（3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由
により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少
して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（5）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
（6）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認
めたときあるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
（7）ｅに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」
といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの
期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決
済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（8）ｅに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取
引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本とし
て定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額
の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のス
ワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定
めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引
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で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標
利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｆ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の
合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
（4）（3）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｉ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。
ｋ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1 ．換金代金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の
額の範囲内
2 ．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3 ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｎ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
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ｏ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
そ れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大
幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
③為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落
します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資
する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金
融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がり
する要因となります。
⑥流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不
利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因とな
ります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
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（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
②分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
③大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市
場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準
価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する
可能性があります。
④ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関でご購入頂いた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
⑤マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等によ
る資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがありま
す。
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（３）リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス 分析・評価 および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社の投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等
に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行
い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2023年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
2.20 ％ （税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年1.32％（税抜1.20％）の率 を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率・税抜）
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.52 ％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 0.60 ％
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの
受託会社 0.08 ％
指図の実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度 および未成年者少額投資非課税制度 の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択
口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等
および譲渡所得等との損益通算が可能です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
ＮＩＳＡ」 をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは 、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴
収はありません。）。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。ま
た、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動
継続投資コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2023年2月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【青のライフキャンバス・ファンド（標準型）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年2月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,539 95.76
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 69 4.24
合計（純資産総額） － 1,608 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2023年2月28日現在）
投資
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
親投資信託 国内債券 1.3762 1.3824
1 日本 420,999,017 36.20
受益証券 マザーファンド 579,378,847 581,989,041
親投資信託 国内株式 1.5364 1.5341
2 日本 355,342,262 33.91
受益証券 マザーファンド 545,960,320 545,130,564
親投資信託 外国株式 3.8780 3.8548
3 日本 57,926,283 13.89
受益証券 マザーファンド 224,638,126 223,294,235
親投資信託 外国債券 2.9529 2.9786
4 日本 63,467,567 11.76
受益証券 マザーファンド 187,413,378 189,044,495
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2023年2月28日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 95.76
合計 95.76
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
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第14期 計算期間
1,120 1,154 0.9934 1.0244
（2014年2月17日現在）
第15期 計算期間
1,163 1,291 0.9989 1.1089
（2015年2月16日現在）
第16期 計算期間
1,212 1,212 0.9456 0.9456
（2016年2月15日現在）
第17期 計算期間
1,311 1,331 1.0182 1.0342
（2017年2月15日現在）
第18期 計算期間
1,314 1,438 1.0053 1.1003
（2018年2月15日現在）
第19期 計算期間
1,386 1,386 0.9868 0.9868
（2019年2月15日現在）
第20期 計算期間
1,400 1,483 0.9952 1.0542
（2020年2月17日現在）
第21期 計算期間
1,485 1,658 1.0057 1.1227
（2021年2月15日現在）
第22期 計算期間
1,652 1,660 1.0050 1.0100
（2022年2月15日現在）
2022 年2月末日 1,643 － 0.9995 －
2022 年3月末日 1,699 － 1.0328 －
2022 年4月末日 1,664 － 1.0137 －
2022 年5月末日 1,663 － 1.0110 －
2022 年6月末日 1,633 － 0.9931 －
2022 年7月末日 1,658 － 1.0099 －
2022 年8月末日 1,652 － 1.0078 －
2022 年9月末日 1,606 － 0.9801 －
2022 年10月末日 1,650 － 1.0074 －
2022 年11月末日 1,640 － 1.0013 －
2022 年12月末日 1,575 － 0.9636 －
2023 年1月末日 1,599 － 0.9787 －
第23期 計算期間
1,608 1,608 0.9838 0.9838
（2023年2月15日現在）
2023 年2月末日 1,608 － 0.9846 －
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第14期 計算期間（2014年2月17日）
0.0310
第15期 計算期間（2015年2月16日）
0.1100
第16期 計算期間（2016年2月15日）
0.0000
第17期 計算期間（2017年2月15日）
0.0160
第18期 計算期間（2018年2月15日）
0.0950
第19期 計算期間（2019年2月15日）
0.0000
第20期 計算期間（2020年2月17日）
0.0590
第21期 計算期間（2021年2月15日）
0.1170
第22期 計算期間（2022年2月15日）
0.0050
第23期 計算期間（2023年2月15日）
0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
16.79
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
11.63
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
△5.34
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
9.37
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日）
8.06
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
△1.84
第20期 計算期間（2019年2月16日 ～ 2020年2月17日）
6.83
第21期 計算期間（2020年2月18日 ～ 2021年2月15日）
12.81
第22期 計算期間（2021年2月16日 ～ 2022年2月15日）
0.43
第23期 計算期間（2022年2月16日 ～ 2023年2月15日）
△2.11
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
12,664,726 44,200,046
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
46,233,343 9,102,232
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
129,643,314 12,200,138
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
16,400,831 10,782,684
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日）
35,448,552 15,448,500
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
127,368,282 30,279,304
第20期 計算期間（2019年2月16日 ～ 2020年2月17日）
22,184,875 19,491,878
第21期 計算期間（2020年2月18日 ～ 2021年2月15日）
100,118,841 30,189,346
第22期 計算期間（2021年2月16日 ～ 2022年2月15日）
190,702,485 23,845,116
第23期 計算期間（2022年2月16日 ～ 2023年2月15日）
25,430,179 34,242,244
（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
【赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2023年2月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,652 95.54
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 77 4.46
合計（純資産総額） － 1,729 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2023年2月28日現在）
投資
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
親投資信託 国内株式 1.5364 1.5341
1 日本 505,611,517 44.86
受益証券 マザーファンド 776,838,162 775,658,628
親投資信託 国内債券 1.3762 1.3824
2 日本 264,065,309 21.11
受益証券 マザーファンド 363,406,678 365,043,883
親投資信託 外国株式 3.8780 3.8548
3 日本 71,253,191 15.88
受益証券 マザーファンド 276,319,875 274,666,800
親投資信託 外国債券 2.9529 2.9786
4 日本 79,459,790 13.69
受益証券 マザーファンド 234,636,813 236,678,930
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2023年2月28日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 95.54
合計 95.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第14期 計算期間
1,112 1,112 0.9718 0.9718
（2014年2月17日現在）
第15期 計算期間
1,142 1,266 0.9996 1.1086
（2015年2月16日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 計算期間
1,167 1,167 0.9294 0.9294
（2016年2月15日現在）
第17期 計算期間
1,289 1,312 1.0221 1.0401
（2017年2月15日現在）
第18期 計算期間
1,257 1,441 0.9842 1.1282
（2018年2月15日現在）
第19期 計算期間
1,378 1,378 0.9576 0.9576
（2019年2月15日現在）
第20期 計算期間
1,432 1,499 0.9933 1.0393
（2020年2月17日現在）
第21期 計算期間
1,520 1,759 1.0075 1.1655
（2021年2月15日現在）
第22期 計算期間
1,746 1,755 1.0088 1.0138
（2022年2月15日現在）
2022 年2月末日 1,736 － 1.0011 －
2022 年3月末日 1,806 － 1.0427 －
2022 年4月末日 1,766 － 1.0190 －
2022 年5月末日 1,762 － 1.0164 －
2022 年6月末日 1,732 － 0.9956 －
2022 年7月末日 1,766 － 1.0155 －
2022 年8月末日 1,763 － 1.0136 －
2022 年9月末日 1,708 － 0.9813 －
2022 年10月末日 1,767 － 1.0152 －
2022 年11月末日 1,760 － 1.0102 －
2022 年12月末日 1,685 － 0.9664 －
2023 年1月末日 1,722 － 0.9866 －
第23期 計算期間
1,729 1,729 0.9906 0.9906
（2023年2月15日現在）
2023 年2月末日 1,729 － 0.9906 －
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②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第14期 計算期間（2014年2月17日）
0.0000
第15期 計算期間（2015年2月16日）
0.1090
第16期 計算期間（2016年2月15日）
0.0000
第17期 計算期間（2017年2月15日）
0.0180
第18期 計算期間（2018年2月15日）
0.1440
第19期 計算期間（2019年2月15日）
0.0000
第20期 計算期間（2020年2月17日）
0.0460
第21期 計算期間（2021年2月15日）
0.1580
第22期 計算期間（2022年2月15日）
0.0050
第23期 計算期間（2023年2月15日）
0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
20.54
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
14.08
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
△7.02
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
11.91
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日）
10.38
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
△2.70
第20期 計算期間（2019年2月16日 ～ 2020年2月17日）
8.53
第21期 計算期間（2020年2月18日 ～ 2021年2月15日）
17.34
第22期 計算期間（2021年2月16日 ～ 2022年2月15日）
0.63
第23期 計算期間（2022年2月16日 ～ 2023年2月15日）
△1.80
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
14,030,315 21,414,278
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
19,585,121 21,872,442
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
124,032,171 10,592,842
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
17,393,529 11,855,677
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日）
33,961,459 17,679,802
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
181,897,955 20,457,826
第20期 計算期間（2019年2月16日 ～ 2020年2月17日）
17,875,811 14,586,474
第21期 計算期間（2020年2月18日 ～ 2021年2月15日）
76,824,036 9,929,111
第22期 計算期間（2021年2月16日 ～ 2022年2月15日）
243,674,900 21,837,303
第23期 計算期間（2022年2月16日 ～ 2023年2月15日）
31,017,881 16,235,023
（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
（参考）マザーファンドの状況
国内株式マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2023年2月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 日本 7,046 97.29
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 196 2.71
合計（純資産総額） － 7,242 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2023年2月28日現在）
投資
数 量
簿価単価（円） 時価単価（円）
業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（株）
（％）
4,122.00 4,069.00
1 日本 株式 卸売業 伊藤忠商事 67,800 3.81
279,471,600 275,878,200
11,705.00 11,430.00
2 日本 株式 電気機器 ソニーグループ 21,200 3.35
248,146,000 242,316,000
3,884.00 3,947.00
3 日本 株式 情報・通信業 日本電信電話 57,000 3.11
221,388,000 224,979,000
6,931.00 6,890.00
4 日本 株式 電気機器 日立製作所 28,300 2.69
196,147,300 194,987,000
三井住友フィナンシャ 5,911.00 5,972.00
5 日本 株式 銀行業 31,200 2.57
ルグループ 184,423,200 186,326,400
23,095.00 23,345.00
6 日本 株式 機械 ダイキン工業 7,800 2.51
180,141,000 182,091,000
59,510.00 58,890.00
7 日本 株式 電気機器 キーエンス 3,000 2.44
178,530,000 176,670,000
4,631.16 4,629.00
8 日本 株式 卸売業 三菱商事 37,000 2.36
171,352,945 171,273,000
4,722.00 4,783.00
9 日本 株式 輸送用機器 スズキ 34,300 2.27
161,964,600 164,056,900
19,445.00 19,150.00
10 日本 株式 化学 信越化学工業 8,100 2.14
157,504,500 155,115,000
4,650.00 4,825.00
11 日本 株式 機械 ホシザキ 32,000 2.13
148,800,000 154,400,000
みずほフィナンシャル 2,147.00 2,122.50
12 日本 株式 銀行業 71,800 2.10
グループ 154,154,600 152,395,500
三菱ＵＦＪフィナン 980.98 965.10
13 日本 株式 銀行業 155,600 2.07
シャル・グループ 152,641,921 150,169,560
1,874.00 1,862.50
14 日本 株式 輸送用機器 トヨタ自動車 80,200 2.06
150,294,800 149,372,500
46,570.00 46,710.00
15 日本 株式 電気機器 東京エレクトロン 3,000 1.93
139,710,000 140,130,000
3,933.00 3,824.00
16 日本 株式 卸売業 三井物産 34,800 1.84
136,868,400 133,075,200
マツキヨココカラ＆カ 6,520.00 6,330.00
17 日本 株式 小売業 20,100 1.76
ンパニー 131,052,000 127,233,000
67,360.00 69,100.00
18 日本 株式 機械 ＳＭＣ 1,800 1.72
121,248,000 124,380,000
2,480.00 2,393.00
19 日本 株式 繊維製品 セーレン 51,300 1.70
127,224,000 122,760,900
5,580.00 5,510.00
20 日本 株式 食料品 東洋水産 22,000 1.67
122,760,000 121,220,000
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
773.90 779.20
21 日本 株式 繊維製品 東レ 151,800 1.63
117,478,020 118,282,560
2,106.00 2,174.00
22 日本 株式 サービス業 リログループ 53,700 1.61
113,092,200 116,743,800
10,720.00 10,480.00
23 日本 株式 電気機器 ローム 10,700 1.55
114,704,000 112,136,000
パン・パシフィック・
2,422.00 2,490.00
24 日本 株式 小売業 インターナショナル 43,900 1.51
106,325,800 109,311,000
ホールディングス
13,650.00 13,470.00
25 日本 株式 精密機器 ＨＯＹＡ 8,100 1.51
110,565,000 109,107,000
第一生命ホールディン 3,050.00 2,903.50
26 日本 株式 保険業 35,600 1.43
グス 108,580,000 103,364,600
インターネットイニシ 2,593.00 2,729.00
27 日本 株式 情報・通信業 37,400 1.41
アティブ 96,978,200 102,064,600
パーソルホールディン 2,831.00 2,727.00
28 日本 株式 サービス業 37,400 1.41
グス 105,879,400 101,989,800
セブン＆アイ・ホール 6,049.29 6,090.00
29 日本 株式 小売業 16,500 1.39
ディングス 99,813,408 100,485,000
5,083.00 5,043.00
30 日本 株式 化学 ユニ・チャーム 19,700 1.37
100,135,100 99,347,100
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2023年2月28日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 電気機器 16.72
株式 卸売業 8.74
株式 サービス業 8.27
株式 機械 8.14
株式 情報・通信業 7.81
株式 銀行業 6.75
株式 輸送用機器 6.72
株式 小売業 5.76
株式 医薬品 5.44
株式 化学 3.99
株式 繊維製品 3.33
株式 陸運業 3.04
株式 建設業 2.79
株式 保険業 2.76
株式 食料品 2.72
株式 精密機器 2.07
株式 不動産業 1.50
株式 金属製品 0.73
合計 97.29
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券マザーファンド
（１）投資状況
（2023年2月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
国債証券 日本 7,980 81.79
地方債証券 日本 192 1.96
特殊債券 日本 759 7.78
社債券 日本 702 7.19
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 124 1.28
合計（純資産総額） － 9,757 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2023年2月28日現在）
簿価単価 時価単価
投資 クー
券面総額
（円） （円）
銘 柄 名
国名 種類 比率 ポン 償還日
簿価金額 時価金額
（円）
（％） （％）
（円） （円）
国債
第３４４回 100.19 100.14
1 日本 350,000,000 3.59 0.10 2026.9.20
利付国債（１０年） 350,689,500 350,493,500
証券
国債
第１４４回 100.33 100.29
2 日本 290,000,000 2.98 0.10 2025.6.20
利付国債（５年） 290,983,100 290,867,100
証券
国債
第３６４回 96.58 96.28
3 日本 280,000,000 2.76 0.10 2031.9.20
利付国債（１０年） 270,438,000 269,592,400
証券
国債
第３５２回 99.03 98.98
4 日本 260,000,000 2.64 0.10 2028.9.20
利付国債（１０年） 257,493,600 257,368,800
証券
国債
第１３９回 100.21 100.15
5 日本 250,000,000 2.57 0.10 2024.3.20
利付国債（５年） 250,530,000 250,380,000
証券
国債
第１３８回 100.18 100.14
6 日本 200,000,000 2.05 0.10 2023.12.20
利付国債（５年） 200,362,000 200,290,000
証券
国債
第３４９回 99.56 99.54
7 日本 200,000,000 2.04 0.10 2027.12.20
利付国債（１０年） 199,136,000 199,094,000
証券
国債
第３６３回 96.55 96.42
8 日本 200,000,000 1.98 0.10 2031.6.20
利付国債（１０年） 193,100,000 192,852,000
証券
国債 第３６０回利付国債
97.26 97.19
9 日本 190,000,000 1.89 0.10 2030.9.20
184,796,100 184,666,700
証券 （１０年）
国債
第１７７回 86.28 87.53
10 日本 210,000,000 1.88 0.40 2041.6.20
利付国債（２０年） 181,204,800 183,821,400
証券
国債
第１５３回 105.61 106.25
11 日本 170,000,000 1.85 1.30 2035.6.20
利付国債（２０年） 179,545,500 180,633,500
証券
国債
第１４５回 100.33 100.30
12 日本 180,000,000 1.85 0.10 2025.9.20
利付国債（５年） 180,606,600 180,550,800
証券
国債
第３５８回 97.99 97.80
13 日本 180,000,000 1.80 0.10 2030.3.20
利付国債（１０年） 176,398,200 176,054,400
証券
国債
第３４６回 99.95 99.91
14 日本 176,000,000 1.80 0.10 2027.3.20
利付国債（１０年） 175,927,840 175,857,440
証券
国債
第３５９回 97.72 97.55
15 日本 160,000,000 1.60 0.10 2030.6.20
利付国債（１０年） 156,353,600 156,094,400
証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債
第１４０回 100.25 100.21
16 日本 150,000,000 1.54 0.10 2024.6.20
利付国債（５年） 150,375,000 150,322,500
証券
国債
第１５４回 99.68 99.66
17 日本 150,000,000 1.53 0.10 2027.9.20
利付国債（５年） 149,521,500 149,490,000
証券
国債
第１６４回 92.59 93.64
18 日本 156,000,000 1.50 0.50 2038.3.20
利付国債（２０年） 144,448,200 146,081,520
証券
国債
第３６５回 96.53 96.22
19 日本 150,000,000 1.48 0.10 2031.12.20
利付国債（１０年） 144,796,500 144,330,000
証券
国債
第１回 115.89 115.62
20 日本 117,000,000 1.39 2.80 2029.9.20
利付国債（３０年） 135,599,490 135,284,760
証券
国債
第３５４回 98.65 98.57
21 日本 132,000,000 1.33 0.10 2029.3.20
利付国債（１０年） 130,225,920 130,120,320
証券
国債
第１６１回 95.04 96.01
22 日本 133,000,000 1.31 0.60 2037.6.20
利付国債（２０年） 126,407,190 127,699,950
証券
国債
第１４９回 108.29 108.72
23 日本 115,000,000 1.28 1.50 2034.6.20
利付国債（２０年） 124,533,500 125,029,150
証券
国債
第３４７回 99.82 99.78
24 日本 120,000,000 1.23 0.10 2027.6.20
利付国債（１０年） 119,792,400 119,743,200
証券
国債
第１４３回 100.32 100.28
25 日本 116,000,000 1.19 0.10 2025.3.20
利付国債（５年） 116,374,680 116,332,920
証券
国債
第１５９回 95.66 96.55
26 日本 120,000,000 1.19 0.60 2036.12.20
利付国債（２０年） 114,792,000 115,863,600
証券
国債
第３７回 110.84 112.33
27 日本 100,000,000 1.15 1.90 2042.9.20
利付国債（３０年） 110,840,000 112,332,000
証券
特殊 第１６回公営企業債
105.57 105.45
28 日本 100,000,000 1.08 2.10 2025.12.19
105,576,000 105,459,000
債券 券（２０年）
国債
第１５１回 104.72 105.27
29 日本 100,000,000 1.08 1.20 2034.12.20
利付国債（２０年） 104,723,000 105,279,000
証券
特殊
第９回公営企業 103.64 103.52
30 日本 100,000,000 1.06 2.33 2024.9.24
債券（２０年） 103,647,000 103,528,000
債券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2023年2月28日現在）
投 資 比 率（％）
種類
国債証券 81.79
地方債証券 1.96
特殊債券 7.78
社債券 7.19
合計 98.72
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式マザーファンド
（１）投資状況
（2023年2月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
アメリカ 2,652 67.76
株式
イギリス 176 4.48
フランス 162 4.15
カナダ 135 3.44
スイス 120 3.05
ドイツ 111 2.83
オーストラリア 92 2.34
オランダ 91 2.32
アイルランド 58 1.49
スペイン 39 1.00
デンマーク 37 0.93
スウェーデン 26 0.66
シンガポール 22 0.55
イタリア 21 0.54
香港 15 0.38
ジャージー 13 0.32
キュラソー 11 0.29
ベルギー 10 0.25
ノルウェー 7 0.17
フィンランド 5 0.12
バミューダ諸島 4 0.09
イスラエル 3 0.09
ルクセンブルク 3 0.07
ケイマン諸島 2 0.05
小計 3,813 97.40
アメリカ 63 1.62
投資証券
オーストラリア 4 0.09
小計 67 1.71
現金・預金・その他の資産
日本 34 0.89
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 3,914 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2023年2月28日現在）
簿価単価 時価単価
投資
数量
国／ (現地通貨) (現地通貨)
通 貨 業 種 銘 柄 名
種類 比率
地域 簿価金額 時価金額
（株）
（％）
（円） （円）
テクノロジー・ハ
アメリ
153.20 147.92
APPLE INC
1 株式 ＵＳドル ードウェアおよび 9,361 4.82
195,511,561 188,773,304
カ
機器
アメリ ソフトウェア・サ
272.07 250.16
MICROSOFT CORP
2 株式 ＵＳドル 4,071 3.55
151,001,121 138,838,657
カ ービス
アメリ
99.70 93.76
AMAZON.COM INC
3 株式 ＵＳドル 小売 4,975 1.62
67,620,702 63,591,946
カ
アメリ 半導体・半導体製
229.74 235.01
NVIDIA CORP
4 株式 ＵＳドル 1,557 1.27
48,766,559 49,884,588
カ 造装置
アメリ
116.42 110.55
EXXON MOBIL CORP
5 株式 ＵＳドル エネルギー 3,072 1.18
48,757,366 46,298,976
カ
アメリ 自動車・自動車部
209.25 207.63
TESLA, INC
6 株式 ＵＳドル 1,543 1.12
44,017,242 43,676,463
カ 品
アメリ
94.68 89.87
ALPHABET INC-CL A
7 株式 ＵＳドル メディア・娯楽 3,144 0.98
40,581,885 38,520,216
カ
アメリ ヘルスケア機器・ UNITEDHEALTH
492.83 483.32
8 株式 ＵＳドル 580 0.98
GROUP INC
38,968,758 38,216,789
カ サービス
医薬品・バイオテ
アメリ JOHNSON &
162.04 155.63
9 株式 ＵＳドル クノロジー・ライ 1,740 0.94
38,438,188 36,917,645
カ JOHNSON
フサイエンス
VISA INC-CLASS
アメリ ソフトウェア・サ
229.39 220.35
10 株式 ＵＳドル 1,219 0.94
A SHARES 38,121,468 36,619,144
カ ービス
JPMORGAN CHASE
アメリ
143.20 142.16
11 株式 ＵＳドル 銀行 1,853 0.92
& CO 36,175,110 35,912,386
カ
ALPHABET
アメリ
94.95 90.10
12 株式 ＵＳドル メディア・娯楽 2,869 0.90
INC-CL C 37,137,866 35,240,882
カ
BERKSHIRE HATHAWAY
アメリ
310.79 304.66
13 株式 ＵＳドル 各種金融 742 0.79
INC-CL B 31,438,540 30,818,448
カ
アメリ
172.32 162.82
CHEVRON CORP
14 株式 ＵＳドル エネルギー 1,306 0.74
30,681,055 28,989,609
カ
医薬品・バイオテ
アメリ
108.76 109.36
MERCK & CO.INC.
15 株式 ＵＳドル クノロジー・ライ 1,923 0.73
28,514,921 28,670,100
カ
フサイエンス
MASTERCARD
アメリ ソフトウェア・サ
369.96 355.48
16 株式 ＵＳドル 589 0.73
INC-CLASS A 29,707,184 28,544,464
カ ービス
アメリ 食品・飲料・タバ
175.77 175.91
PEPSICO INC
17 株式 ＵＳドル 1,144 0.70
27,413,356 27,435,190
カ コ
PROCTER &
アメリ 家庭用品・パーソ
139.28 139.14
18 株式 ＵＳドル 1,439 0.70
GAMBLE CO/THE 27,323,793 27,296,327
カ ナル用品
LVMH MOET HENNESSY
フラン 耐久消費財・アパ
810.50 794.80
19 株式 ユーロ 233 0.68
LOUIS VUI 27,309,092 26,780,094
ス レル
医薬品・バイオテ
ELI LILLY
アメリ
347.56 316.62
20 株式 ＵＳドル クノロジー・ライ 605 0.67
& CO 28,666,627 26,114,706
カ
フサイエンス
アメリ 食品・飲料・タバ COCA-COLA
59.59 59.82
21 株式 ＵＳドル 3,130 0.65
25,427,821 25,525,965
カ コ CO/THE
スイスフ 食品・飲料・タバ
111.30 108.64
NESTLE SA-REG
22 スイス 株式 1,595 0.64
25,861,623 25,243,546
ラン コ
イギリ イギリス
25.60 25.36
SHELL PLC-NEW
23 株式 エネルギー 6,029 0.64
25,385,020 25,147,082
ス ポンド
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オラン 半導体・半導体製
621.10 595.50
ASML HOLDING NV
24 株式 ユーロ 286 0.63
25,687,739 24,628,962
ダ 造装置
アメリ
318.43 296.01
HOME DEPOT INC
25 株式 ＵＳドル 小売 609 0.63
26,437,641 24,576,221
カ
デンマー 医薬品・バイオテ
デンマ NOVO NORDISK
994.00 1,010.40
26 株式 ククロー クノロジー・ライ 1,212 0.61
23,407,865 23,794,071
ーク A/S-B
ネ フサイエンス
アメリ META PLATFORMS
178.96 169.54
27 株式 ＵＳドル メディア・娯楽 1,027 0.61
25,057,677 23,737,449
カ INC
アメリ 半導体・半導体製
602.31 585.45
BROADCOM INC
28 株式 ＵＳドル 292 0.60
23,976,973 23,305,804
カ 造装置
オース オースト
47.72 44.55
BHP GROUP LTD
29 トラリ 株式 ラリアド 素材 4,870 0.51
21,357,229 19,938,486
ア ル
医薬品・バイオテ
THERMO FISHER
アメリ
571.48 541.35
30 株式 ＵＳドル クノロジー・ライ 267 0.50
SCIENTIFIC INC 20,801,934 19,705,199
カ
フサイエンス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2023年2月28日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 ソフトウェア・サービス 10.45
株式 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.84
株式 資本財 7.96
株式 銀行 6.68
株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.12
株式 エネルギー 5.95
株式 半導体・半導体製造装置 5.14
株式 小売 4.86
株式 ヘルスケア機器・サービス 4.67
株式 各種金融 4.52
株式 素材 4.47
株式 メディア・娯楽 4.39
株式 食品・飲料・タバコ 4.33
株式 保険 3.45
株式 公益事業 2.45
株式 消費者サービス 2.15
株式 自動車・自動車部品 1.90
株式 耐久消費財・アパレル 1.81
株式 家庭用品・パーソナル用品 1.80
株式 運輸 1.79
株式 食品・生活必需品小売り 1.41
株式 電気通信サービス 1.12
株式 商業・専門サービス 0.96
株式 不動産 0.17
小計 97.40
投資証券 不動産 1.71
合計 99.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種（種類）の評価額比率です。
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2023年2月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
アメリカ 1,079 49.62
国債証券
フランス 227 10.42
イタリア 160 7.34
カナダ 77 3.56
ドイツ 74 3.39
スペイン 72 3.29
中国 63 2.90
イギリス 62 2.83
シンガポール 53 2.45
ベルギー 53 2.44
ノルウェー 47 2.15
オーストラリア 41 1.88
アイルランド 29 1.35
オーストリア 24 1.10
オランダ 23 1.05
フィンランド 20 0.93
メキシコ 16 0.74
ポーランド 12 0.54
イスラエル 9 0.42
スウェーデン 6 0.30
小計 2,147 98.70
現金・預金・その他の資産
日本 28 1.30
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 2,175 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2023年2月28日現在）
簿価単価 時価単価
投資 クー
国／ 券面総額 （現地通貨） （現地通貨）
銘 柄 名
通貨 種類 比率 ポン 償還日
地域 （現地通貨） 簿価金額 時価金額
（％） （％）
（円） （円）
アメリ 国債 US TREASURY
96.37 96.26
1 ＵＳドル 2,410,000 14.54 2.38 2024.8.15
316,645,170 316,285,812
カ 証券 N/B
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 国債 US TREASURY
91.22 90.77
2 ＵＳドル 2,060,000 11.72 1.50 2026.8.15
256,184,035 254,927,941
カ 証券 N/B
アメリ 国債 US TREASURY
87.29 85.02
3 ＵＳドル 1,510,000 8.05 3.00 2042.5.15
179,699,820 175,023,780
カ 証券 N/B
アメリ 国債 US TREASURY
94.58 93.87
4 ＵＳドル 1,270,000 7.47 2.88 2028.5.15
163,772,003 162,537,709
カ 証券 N/B
アメリ 国債 US TREASURY
85.69 84.58
5 ＵＳドル 830,000 4.40 1.88 2032.2.15
96,972,004 95,707,865
カ 証券 N/B
フラン 国債 FRANCE
97.03 97.00
6 ユーロ 570,000 3.68 0.00 2024.2.25
79,983,965 79,954,869
ス 証券 O.A.T.
国債
CANADA 95.76 95.87
7 カナダ カナダドル 630,000 2.79 1.50 2024.9.1
-GOV'T 60,562,096 60,629,636
証券
フラン 国債 FRANCE
87.20 86.29
8 ユーロ 430,000 2.47 0.50 2029.5.25
54,228,686 53,661,397
ス 証券 O.A.T.
CHINA
オフショア 国債
101.28 101.29
9 中国 2,400,000 2.19 3.02 2031.5.27
GOVT BOND 47,588,598 47,590,660
人民元 証券
アメリ 国債 US TREASURY
87.70 85.12
10 ＵＳドル 390,000 2.08 3.13 2048.5.15
46,630,610 45,258,817
カ 証券 N/B
国債 DEUTSCHLAN
73.99 72.68
11 ドイツ ユーロ 410,000 1.98 0.00 2035.5.15
D REP
43,869,337 43,096,787
証券
ノルウ ノルウェー 国債
NORWEGIAN 96.95 96.34
12 3,300,000 1.93 1.75 2025.3.13
GOV'T 42,233,615 41,969,816
ェー クローネ 証券
イタリ 国債
103.11 102.22
13 ユーロ BTPS 270,000 1.84 4.50 2026.3.1
40,262,894 39,911,492
ア 証券
フラン 国債 FRANCE
94.84 94.70
14 ユーロ 280,000 1.76 0.50 2025.5.25
38,403,661 38,344,787
ス 証券 O.A.T.
イタリ 国債
108.61 105.52
15 ユーロ BTPS 240,000 1.68 5.00 2040.9.1
37,694,621 36,622,193
ア 証券
シンガ シンガポー 国債
SINGAPORE 99.79 98.97
16 360,000 1.66 3.00 2024.9.1
GOV'T 36,358,407 36,059,239
ポール ルドル 証券
イタリ 国債
76.62 75.27
17 ユーロ BTPS 300,000 1.50 0.95 2032.6.1
33,240,054 32,654,384
ア 証券
フラン 国債 FRANCE
101.28 98.16
18 ユーロ 220,000 1.44 3.25 2045.5.25
32,222,503 31,228,818
ス 証券 O.A.T.
アメリ 国債 US TREASURY
110.32 107.61
19 ＵＳドル 200,000 1.35 4.63 2040.2.15
30,082,066 29,342,368
カ 証券 N/B
アイル 国債
97.70 96.57
IRISH GOVT
20 ユーロ 210,000 1.35 2.40 2030.5.15
29,669,664 29,328,903
ランド 証券
オース
オーストラ 国債
AUSTRALIAN 99.03 98.84
21 トラリ 310,000 1.29 2.75 2024.4.21
GOVT. 28,213,305 28,158,833
リアドル 証券
ア
イタリ 国債
113.12 111.71
22 ユーロ BTPS 160,000 1.19 6.50 2027.11.1
26,173,253 25,847,012
ア 証券
イタリ 国債
101.00 100.29
23 ユーロ BTPS 170,000 1.13 3.75 2024.9.1
24,829,537 24,657,205
ア 証券
ベルギ 国債
BELGIAN 99.03 97.32
24 ユーロ 170,000 1.10 3.00 2034.6.22
0333 24,346,983 23,926,619
ー 証券
スペイ 国債
SPANISH 79.64 78.43
25 ユーロ 200,000 1.04 0.70 2032.4.30
GOV'T 23,033,741 22,686,358
ン 証券
イギリ イギリスポ 国債 UK TSY
104.77 100.21
26 130,000 0.99 4.00 2060.1.22
22,396,892 21,422,690
ス ンド 証券 GILT
イギリ イギリスポ 国債 UK TSY
69.18 67.74
27 190,000 0.97 0.63 2035.7.31
21,615,072 21,164,789
ス ンド 証券 GILT
スペイ 国債
SPANISH 92.36 88.38
28 ユーロ 160,000 0.94 3.45 2066.7.30
GOV'T 21,370,581 20,450,167
ン 証券
フィン 国債
FINNISH 93.52 92.76
29 ユーロ 150,000 0.93 0.50 2026.4.15
GOV'T 20,286,415 20,121,360
ランド 証券
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国債
DEUTSCHLAND 79.33 76.67
30 ドイツ ユーロ 175,000 0.89 1.25 2048.8.15
REP 20,076,857 19,404,709
証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2023年2月28日現在）
投 資 比 率（％）
種類
国債証券 98.70
合計 98.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）運用実績
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
（2023年2月28日現在）
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赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
（2023年2月28日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に
販売会社で受付けます。購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた
場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販
売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
②申込方法には、収益の分配時に収益分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金が税引後無手数料で再投資
される「自動継続投資コース」があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありま
すのでご注意ください。
＊
「自動継続投資コース」を選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただ
きます。
＊異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該
購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料につきましては、 前述「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」をご参照く
ださい。
⑥購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。払込期日につきまして
は、販売会社までお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込
の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付けを取消すことがあります。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付けは、
原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもあり
ますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付けを取消すことができます。な
お、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った前日および当日の換金申込
を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価
額とします。
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⑦換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払いま
す。 ただし、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない事情があるとき
は、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・国内株式：原則として基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
・外国株式：原則として金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
・公 社 債：ａ．上場銘柄
原則として、金融商品取引所の計算日における最終相場により評価します。
計算日に最終相場がない場合には計算日の気配相場により評価します。
ｂ．非上場銘柄
原則として、以下のいずれかから入手した価額で評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場は除く。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https ://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる
場合があります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、 毎年2月16日から翌年2月15日までとします。 該当日が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ． ファンド の繰上償還
（1）委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった
場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。
（2）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めた
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）委託会社は、（1）、（2）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約 に係る全ての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（4）（3）の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（5）（4）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、（1）、（2）の信託契約の解約をしません。
（6）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（7）（4）から（6）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、（4）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「② 信託約款の変更 ｄ 」 に該
当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「② 信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任 します 。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れている受益者に
対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、ａの信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがい
ます。
③関係法人との契約の更改に関する手続き
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに
当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
（ https ://www.tdasset.co.jp/ ）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報
告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に
係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始し
ます。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金につ
いて支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前に
おいて換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託
の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売
会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込みすることができます。権利行使の方法等につ
いては、前述「２換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
り、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第23期計算期間（2022年2月16日から2023年2月15日まで）の財務諸表について、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【青のライフキャンバス・ファンド（標準型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
（2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
資産の部
流動資産
67,505,414 75,992,759
コール・ローン
1,604,302,148 1,543,359,807
親投資信託受益証券
1,671,807,562 1,619,352,566
流動資産合計
1,671,807,562 1,619,352,566
資産合計
負債の部
流動負債
8,218,870 －
未払収益分配金
760,509 720,228
未払受託者報酬
10,647,153 10,083,130
未払委託者報酬
89 109
未払利息
152,043 143,986
その他未払費用
19,778,664 10,947,453
流動負債合計
19,778,664 10,947,453
負債合計
純資産の部
元本等
1,643,774,084 1,634,962,019
元本
剰余金
8,254,814 △ 26,556,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,956,806 12,689,381
（分配準備積立金）
1,652,028,898 1,608,405,113
元本等合計
1,652,028,898 1,608,405,113
純資産合計
1,671,807,562 1,619,352,566
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
営業収益
277 218
受取利息
29,520,907 △ 12,942,341
有価証券売買等損益
29,521,184 △ 12,942,123
営業収益合計
営業費用
25,369 25,172
支払利息
1,480,788 1,440,601
受託者報酬
20,731,004 20,168,364
委託者報酬
296,036 288,007
その他費用
22,533,197 21,922,144
営業費用合計
6,987,987 △ 34,864,267
営業利益
6,987,987 △ 34,864,267
経常利益
6,987,987 △ 34,864,267
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 853,810 △ 162,753
8,455,975 8,254,814
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,024,595 62,114
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,024,595 62,114
少額
141,063 172,320
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
141,063 172,320
加額
8,218,870 －
分配金
8,254,814 △ 26,556,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
（2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,643,774,084口 1,634,962,019口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
－
元本の欠損 26,556,906円
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0050円 1口当たり純資産額 0.9838円
（1万口当たり純資産額 10,050円） （1万口当たり純資産額 9,838円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
期 別
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
項 目
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（0円）、費用控除後有価証券売買 収益（0円）、費用控除後有価証券売買
等損益（6,129,452円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金（6,710,743
（6,547,984円）、及び分配準備積立金 円）、及び分配準備積立金（12,689,381
（15,046,224円）より、分配対象収益は 円）より、分配対象収益は19,400,124円
27,723,660円（1万口当たり168円）であ （1万口当たり118円）となりましたが、
り、うち8,218,870円（1万口当たり50 当期の分配は見送りとさせていただきま
円）を分配金額としております。 した。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
含まれることがあります。当該価額 合、当該価額が異なることもありま
の算定においては変動要因を織り込 す。
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
（2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第22期 第23期
期 別
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
項 目
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
期首元本額 1,476,916,715 円 1,643,774,084 円
期中追加設定元本額 190,702,485 円 25,430,179 円
期中一部解約元本額 23,845,116 円 34,242,244 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期（自 2021年2月16日 至 2022年2月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 14,273,804 円
合計 14,273,804 円
第23期（自 2022年2月16日 至 2023年2月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △21,718,930 円
合計 △21,718,930 円
3 デリバティブ取引関係
第22期（自 2021年2月16日 至 2022年2月15日）
該当事項はありません。
第23期（自 2022年2月16日 至 2023年2月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
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該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2023年2月15日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド 351,445,145 539,960,320
国内債券マザーファンド 420,999,017 579,378,847
外国株式マザーファンド 61,012,703 236,607,262
外国債券マザーファンド 63,467,567 187,413,378
合計 896,924,432 1,543,359,807
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
（2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
資産の部
流動資産
70,568,318 84,814,652
コール・ローン
1,696,411,076 1,656,168,093
親投資信託受益証券
1,766,979,394 1,740,982,745
流動資産合計
1,766,979,394 1,740,982,745
資産合計
負債の部
流動負債
8,654,134 －
未払収益分配金
294 52,010
未払解約金
809,547 770,902
未払受託者報酬
11,333,640 10,792,527
未払委託者報酬
93 122
未払利息
161,848 154,120
その他未払費用
20,959,556 11,769,681
流動負債合計
20,959,556 11,769,681
負債合計
純資産の部
元本等
1,730,826,907 1,745,609,765
元本
剰余金
15,192,931 △ 16,396,701
期末剰余金又は期末欠損金（△）
90,415,224 89,573,657
（分配準備積立金）
1,746,019,838 1,729,213,064
元本等合計
1,746,019,838 1,729,213,064
純資産合計
1,766,979,394 1,740,982,745
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
営業収益
297 229
受取利息
34,484,366 △ 8,242,983
有価証券売買等損益
34,484,663 △ 8,242,754
営業収益合計
営業費用
27,332 27,022
支払利息
1,569,378 1,534,504
受託者報酬
21,971,173 21,482,924
委託者報酬
313,755 306,784
その他費用
23,881,638 23,351,234
営業費用合計
10,603,025 △ 31,593,988
営業利益
10,603,025 △ 31,593,988
経常利益
10,603,025 △ 31,593,988
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 514,800 △ 28,187
11,337,963 15,192,931
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,586,779 118,663
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,586,779 118,663
少額
165,902 142,494
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
165,902 142,494
加額
8,654,134 －
分配金
15,192,931 △ 16,396,701
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
（2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,730,826,907口 1,745,609,765口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
－
元本の欠損 16,396,701円
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0088円 1口当たり純資産額 0.9906円
（1万口当たり純資産額 10,088円） （1万口当たり純資産額 9,906円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
期 別
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
項 目
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配当等 計算期間末における費用控除後配当等
収益（0円）、費用控除後有価証券売買 収益（0円）、費用控除後有価証券売買
等損益（10,083,711円）、収益調整金 等損益（0円）、収益調整金
（60,292,127円）、及び分配準備積立金 （62,420,750円）、及び分配準備積立金
（88,985,647円）より、分配対象収益は （89,573,657円）より、分配対象収益は
159,361,485円（1万口当たり920円）で 151,994,407円（1万口当たり870円）と
あり、うち8,654,134円（1万口当たり50 なりましたが、当期の分配は見送りとさ
円）を分配金額としております。 せていただきました。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該金融商品 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金
に係るリスク
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社において、運用部門は定 同左
められた運用プロセスを通じて運用
リスクを管理します。また、運用部
門から独立した委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析、格付のモニタリング等に
より管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、管理を行って
おります。
4 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
含まれることがあります。当該価額 合、当該価額が異なることもありま
の算定においては変動要因を織り込 す。
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
（2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びその 証券投資信託では、金融商品は原 同左
則として時価評価されるため、貸借
差額
対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第22期 第23期
期 別
（自 2021年2月16日 （自 2022年2月16日
項 目
至 2022年2月15日） 至 2023年2月15日）
期首元本額 1,508,989,310 円 1,730,826,907 円
期中追加設定元本額 243,674,900 円 31,017,881 円
期中一部解約元本額 21,837,303 円 16,235,023 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期（自 2021年2月16日 至 2022年2月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 17,674,348 円
合計 17,674,348 円
第23期（自 2022年2月16日 至 2023年2月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △17,976,272 円
合計 △17,976,272 円
3 デリバティブ取引関係
第22期（自 2021年2月16日 至 2022年2月15日）
該当事項はありません。
第23期（自 2022年2月16日 至 2023年2月15日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
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該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2023年2月15日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 国内株式マザーファンド 500,415,362 768,838,162
国内債券マザーファンド 264,065,309 363,406,678
外国株式マザーファンド 74,596,813 289,286,440
外国債券マザーファンド 79,459,790 234,636,813
合計 918,537,274 1,656,168,093
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券マザーファンド」、「外国株式マザーファンド」、及び「外国債券
マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて
同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
国内株式マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 158,201,593 148,204,507
株式 7,487,542,440 7,085,743,540
未収入金 99,140,408 275,164,094
未収配当金 13,818,300 9,436,900
流動資産合計 7,758,702,741 7,518,549,041
資産合計 7,758,702,741 7,518,549,041
負債の部
流動負債
未払金 98,692,692 279,639,501
未払利息 209 213
流動負債合計 98,692,901 279,639,714
負債合計 98,692,901 279,639,714
純資産の部
元本等
元本 4,828,898,254 4,711,587,190
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,831,111,586 2,527,322,137
元本等合計 7,660,009,840 7,238,909,327
純資産合計 7,660,009,840 7,238,909,327
負債純資産合計 7,758,702,741 7,518,549,041
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,676,167 170,054,678
国債証券 8,714,233,320 7,876,074,930
地方債証券 197,541,000 191,983,000
特殊債券 937,227,731 759,639,533
社債券 803,963,000 701,969,336
未収利息 11,399,817 12,638,462
前払費用 1,390,203 640,165
流動資産合計 10,751,431,238 9,713,000,104
資産合計 10,751,431,238 9,713,000,104
負債の部
流動負債
未払利息 113 245
流動負債合計 113 245
負債合計 113 245
純資産の部
元本等
元本 7,551,992,916 7,057,710,788
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,199,438,209 2,655,289,071
元本等合計 10,751,431,125 9,712,999,859
純資産合計 10,751,431,125 9,712,999,859
負債純資産合計 10,751,431,238 9,713,000,104
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 9,485,685 7,573,286
コール・ローン 17,148,850 20,293,063
株式 4,163,200,729 3,859,803,588
投資証券 76,725,411 71,863,259
未収入金 － 15,346,368
未収配当金 3,433,767 3,605,946
流動資産合計 4,269,994,442 3,978,485,510
資産合計 4,269,994,442 3,978,485,510
負債の部
流動負債
未払金 － 15,511,277
未払利息 22 29
流動負債合計 22 15,511,306
負債合計 22 15,511,306
純資産の部
元本等
元本 1,185,196,140 1,021,916,530
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,084,798,280 2,941,057,674
元本等合計 4,269,994,420 3,962,974,204
純資産合計 4,269,994,420 3,962,974,204
負債純資産合計 4,269,994,442 3,978,485,510
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国債券マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 306,816 242,476
コール・ローン 5,175,478 4,384,737
国債証券 2,275,428,661 2,130,045,227
未収入金 107,256,560 －
未収利息 18,233,565 16,686,155
前払費用 3,913,278 4,664,821
流動資産合計 2,410,314,358 2,156,023,416
資産合計 2,410,314,358 2,156,023,416
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,800 －
未払金 107,639,519 －
未払利息 6 6
流動負債合計 107,641,325 6
負債合計 107,641,325 6
純資産の部
元本等
元本 787,990,601 730,135,938
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,514,682,432 1,425,887,472
元本等合計 2,302,673,033 2,156,023,410
純資産合計 2,302,673,033 2,156,023,410
負債純資産合計 2,410,314,358 2,156,023,416
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)株式、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相
場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相
場）で評価しております。
(2)国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについてはそ
の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額）、金融商品取引所
に上場されていないものについては、以下のいずれかから入手した価額で
評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等（償還日
の前年応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限定的であり、償
却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益を害しないと投資信託
委託会社が判断した場合には、当該方式によって評価しております。
(3)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客
先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国に
おける計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
3 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
国内有価証券については、原則として配当落ち日において、確定配当金
額又は予想配当金額を計上しております。
外国有価証券については、原則として配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、
入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
国内株式マザーファンド 4,828,898,254口 国内株式マザーファンド 4,711,587,190口
国内債券マザーファンド 7,551,992,916口 国内債券マザーファンド 7,057,710,788口
外国株式マザーファンド 1,185,196,140口 外国株式マザーファンド 1,021,916,530口
外国債券マザーファンド 787,990,601口 外国債券マザーファンド 730,135,938口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
国内株式マザーファンド 国内株式マザーファンド
1口当たり純資産額 1.5863円 1口当たり純資産額 1.5364円
（1万口当たり純資産額 15,863円） （1万口当たり純資産額 15,364円）
国内債券マザーファンド 国内債券マザーファンド
1口当たり純資産額 1.4237円 1口当たり純資産額 1.3762円
（1万口当たり純資産額 14,237円） （1万口当たり純資産額 13,762円）
外国株式マザーファンド 外国株式マザーファンド
1口当たり純資産額 3.6028円 1口当たり純資産額 3.8780円
（1万口当たり純資産額 36,028円） （1万口当たり純資産額 38,780円）
外国債券マザーファンド 外国債券マザーファンド
1口当たり純資産額 2.9222円 1口当たり純資産額 2.9529円
（1万口当たり純資産額 29,222円） （1万口当たり純資産額 29,529円）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2022年2月15日現在） （2023年2月15日現在）
項 目
国内株式マザーファンド
期首元本額 4,849,320,777 円 4,828,898,254 円
期中追加設定元本額 531,562,765 円 521,815,620 円
期中一部解約元本額 551,985,288 円 639,126,684 円
期末元本額 4,828,898,254 円 4,711,587,190 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド（標準型） 343,681,404 円 351,445,145 円
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型） 483,376,573 円 500,415,362 円
Ｔ＆Ｄ国内株式オープンＳＡ
4,001,840,277 円 3,859,726,683 円
（適格機関投資家専用）
合計 4,828,898,254 円 4,711,587,190 円
国内債券マザーファンド
期首元本額 7,527,586,446 円 7,551,992,916 円
期中追加設定元本額 748,564,084 円 501,942,970 円
期中一部解約元本額 724,157,614 円 996,225,098 円
期末元本額 7,551,992,916 円 7,057,710,788 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド（標準型） 433,821,619 円 420,999,017 円
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型） 275,392,927 円 264,065,309 円
Ｔ＆Ｄ国内債券オープン
2,365,895,463 円 2,375,674,304 円
（非課税適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ国内債券オープンＳＡ
4,476,882,907 円 3,996,972,158 円
（適格機関投資家専用）
合計 7,551,992,916 円 7,057,710,788 円
外国株式マザーファンド
期首元本額 1,811,313,692 円 1,185,196,140 円
期中追加設定元本額 21,311,201 円 274,840,726 円
期中一部解約元本額 647,428,753 円 438,120,336 円
期末元本額 1,185,196,140 円 1,021,916,530 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド（標準型） 69,251,546 円 61,012,703 円
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型） 82,931,878 円 74,596,813 円
Ｔ＆Ｄ外国株式オープンＳＡ
1,033,012,716 円 886,307,014 円
（適格機関投資家専用）
合計 1,185,196,140 円 1,021,916,530 円
外国債券マザーファンド
期首元本額 943,716,387 円 787,990,601 円
期中追加設定元本額 81,968,640 円 339,423,994 円
期中一部解約元本額 237,694,426 円 397,278,657 円
期末元本額 787,990,601 円 730,135,938 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド（標準型） 65,700,168 円 63,467,567 円
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型） 81,707,939 円 79,459,790 円
Ｔ＆Ｄ外国債券オープンＳＡ
640,582,494 円 587,208,581 円
（適格機関投資家専用）
合計 787,990,601 円 730,135,938 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2021年2月16日 至 2022年2月15日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
11,650,743,169 円 610,669,489 円
株式
内 国内株式マザーファンド
7,487,542,440 円 136,459,328 円
内 外国株式マザーファンド
4,163,200,729 円 474,210,161 円
10,989,661,981 円 △308,897,497 円
国債証券
内 国内債券マザーファンド
8,714,233,320 円 △162,622,480 円
内 外国債券マザーファンド
2,275,428,661 円 △146,275,017 円
内 国内債券マザーファンド
地方債証券 197,541,000 円 △2,634,000 円
内 国内債券マザーファンド
特殊債券 937,227,731 円 △8,186,683 円
内 国内債券マザーファンド
社債券 803,963,000 円 △3,493,000 円
内 外国株式マザーファンド
投資証券 76,725,411 円 8,725,370 円
合計 24,655,862,292 円 296,183,679 円
（自 2022年2月16日 至 2023年2月15日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
10,945,547,128 円 332,065,100 円
株式
内 国内株式マザーファンド
7,085,743,540 円 269,382,451 円
内 外国株式マザーファンド
3,859,803,588 円 62,682,649 円
10,006,120,157 円 △487,680,468 円
国債証券
内 国内債券マザーファンド
7,876,074,930 円 △318,123,250 円
内 外国債券マザーファンド
2,130,045,227 円 △169,557,218 円
内 国内債券マザーファンド
地方債証券 191,983,000 円 △5,558,000 円
内 国内債券マザーファンド
特殊債券 759,639,533 円 △11,990,161 円
内 国内債券マザーファンド
社債券 701,969,336 円 △1,868,000 円
内 外国株式マザーファンド
投資証券 71,863,259 円 △4,798,928 円
合計 22,677,122,413 円 △179,830,457 円
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3 デリバティブ取引関係
（自 2021年2月16日 至 2022年2月15日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
2 取引に対する取組みと利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する取引に限定
しております。
3 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替変動に係るリスクがあります。
4 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内ルールに基づ
き、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行っております。
5 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額で
あり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の取引
買 建
USドル 814,617 － 812,817 △1,800
合 計
814,617 － 812,817 △1,800
（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価して
おります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値によ
り評価しております。
（自 2022年2月16日 至 2023年2月15日）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
国内株式マザーファンド
①有価証券明細表
ａ．株式
（2023年2月15日現在）
評価額（円）
備
銘柄 株式数
考
単価 金額
ショーボンドホールディングス 16,100 5,260.00 84,686,000
味の素 18,900 4,006.00 75,713,400
東洋水産 22,000 5,580.00 122,760,000
東レ 151,800 773.90 117,478,020
セーレン 51,300 2,480.00 127,224,000
信越化学工業 8,100 19,445.00 157,504,500
資生堂 5,500 6,181.00 33,995,500
ユニ・チャーム 19,700 5,083.00 100,135,100
協和キリン 22,000 3,005.00 66,110,000
アステラス製薬 38,800 1,931.50 74,942,200
中外製薬 21,100 3,586.00 75,664,600
第一三共 22,200 4,179.00 92,773,800
大塚ホールディングス 21,500 4,198.00 90,257,000
リンナイ 5,500 9,600.00 52,800,000
ＤＭＧ森精機 35,000 2,103.00 73,605,000
ナブテスコ 14,800 3,660.00 54,168,000
ＳＭＣ 1,800 67,360.00 121,248,000
ダイキン工業 7,800 23,095.00 180,141,000
ホシザキ 32,000 4,650.00 148,800,000
イビデン 11,400 4,615.00 52,611,000
日立製作所 28,300 6,931.00 196,147,300
安川電機 18,500 5,100.00 94,350,000
ソニーグループ 24,200 11,705.00 283,261,000
ＴＤＫ 21,700 4,565.00 99,060,500
横河電機 27,200 2,123.00 57,745,600
キーエンス 3,000 59,510.00 178,530,000
ローム 10,700 10,720.00 114,704,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 5,700 10,290.00 58,653,000
東京エレクトロン 3,000 46,570.00 139,710,000
いすゞ自動車 59,600 1,615.00 96,254,000
トヨタ自動車 80,200 1,874.00 150,294,800
本田技研工業 21,600 3,355.00 72,468,000
スズキ 34,300 4,722.00 161,964,600
オリンパス 17,800 2,349.50 41,821,100
ＨＯＹＡ 8,100 13,650.00 110,565,000
京成電鉄 22,500 3,805.00 85,612,500
西武ホールディングス 38,400 1,392.00 53,452,800
九州旅客鉄道 26,400 2,900.00 76,560,000
テクマトリックス 52,300 1,581.00 82,686,300
インターネットイニシアティブ 37,400 2,593.00 96,978,200
ネットワンシステムズ 25,800 3,260.00 84,108,000
日本電信電話 57,000 3,884.00 221,388,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 13,400 6,260.00 83,884,000
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ソフトバンクグループ 21,500 5,791.00 124,506,500
シップヘルスケアホールディングス 21,600 2,498.00 53,956,800
伊藤忠商事 67,800 4,122.00 279,471,600
三井物産 34,800 3,933.00 136,868,400
三菱商事 30,400 4,617.00 140,356,800
マツキヨココカラ＆カンパニー 20,100 6,520.00 131,052,000
セブン＆アイ・ホールディングス 10,700 6,066.00 64,906,200
パン・パシフィック・インターナショナル
43,900 2,422.00 106,325,800
ホールディングス
丸井グループ 20,900 2,057.00 42,991,300
ニトリホールディングス 5,200 16,105.00 83,746,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 139,200 981.10 136,569,120
三井住友フィナンシャルグループ 31,200 5,911.00 184,423,200
みずほフィナンシャルグループ 71,800 2,147.00 154,154,600
第一生命ホールディングス 35,600 3,050.00 108,580,000
東京海上ホールディングス 33,400 2,797.50 93,436,500
大東建託 2,600 12,380.00 32,188,000
パーク２４ 37,800 2,043.00 77,225,400
ＵＴグループ 21,100 2,416.00 50,977,600
エス・エム・エス 24,400 3,365.00 82,106,000
パーソルホールディングス 37,400 2,831.00 105,879,400
シグマクシス・ホールディングス 47,700 1,119.00 53,376,300
リログループ 53,700 2,106.00 113,092,200
共立メンテナンス 10,200 5,190.00 52,938,000
建設技術研究所 26,400 3,260.00 86,064,000
ダイセキ 11,700 4,080.00 47,736,000
合計 2,025,500 7,085,743,540
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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国内債券マザーファンド
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2023年2月15日現在）
種類 銘柄 額面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第１３８回利付国債（５年） 200,000,000 200,362,000
第１３９回利付国債（５年） 250,000,000 250,530,000
第１４０回利付国債（５年） 300,000,000 300,762,000
第１４１回利付国債（５年） 100,000,000 100,286,000
第１４３回利付国債（５年） 116,000,000 116,374,680
第１４４回利付国債（５年） 290,000,000 290,983,100
第１４５回利付国債（５年） 180,000,000 180,606,600
第１４９回利付国債（５年） 50,000,000 49,928,000
第１５３回利付国債（５年） 100,000,000 99,417,000
第１５４回利付国債（５年） 150,000,000 149,521,500
第５回利付国債（４０年） 34,000,000 38,375,120
第６回利付国債（４０年） 40,000,000 44,047,200
第８回利付国債（４０年） 75,000,000 73,295,250
第１０回利付国債（４０年） 15,000,000 12,628,200
第１１回利付国債（４０年） 50,000,000 40,555,500
第１３回利付国債（４０年） 50,000,000 36,065,000
第１４回利付国債（４０年） 40,000,000 30,788,000
第１５回利付国債（４０年） 20,000,000 16,751,600
第３３９回利付国債（１０年） 6,000,000 6,063,240
第３４２回利付国債（１０年） 100,000,000 100,308,000
第３４４回利付国債（１０年） 350,000,000 350,689,500
第３４６回利付国債（１０年） 176,000,000 175,927,840
第３４７回利付国債（１０年） 120,000,000 119,792,400
第３４８回利付国債（１０年） 50,000,000 49,840,500
第３４９回利付国債（１０年） 200,000,000 199,136,000
第３５１回利付国債（１０年） 65,000,000 64,485,850
第３５２回利付国債（１０年） 260,000,000 257,493,600
第３５３回利付国債（１０年） 21,000,000 20,758,710
第３５４回利付国債（１０年） 132,000,000 130,225,920
第３５６回利付国債（１０年） 67,000,000 65,877,750
第３５８回利付国債（１０年） 180,000,000 176,398,200
第３５９回利付国債（１０年） 160,000,000 156,353,600
第３６０回利付国債（１０年） 90,000,000 87,623,100
第３６２回利付国債（１０年） 95,000,000 92,010,350
第３６３回利付国債（１０年） 100,000,000 96,681,000
第３６４回利付国債（１０年） 280,000,000 270,438,000
第３６５回利付国債（１０年） 150,000,000 144,796,500
第３６９回利付国債（１０年） 200,000,000 200,000,000
第１回利付国債（３０年） 117,000,000 135,599,490
第３７回利付国債（３０年） 100,000,000 110,840,000
第４１回利付国債（３０年） 65,000,000 69,548,050
第４３回利付国債（３０年） 50,000,000 53,430,000
第４５回利付国債（３０年） 70,000,000 72,074,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第５０回利付国債（３０年） 107,000,000 94,887,600
第５２回利付国債（３０年） 10,000,000 8,221,600
第５５回利付国債（３０年） 85,000,000 74,390,300
第５６回利付国債（３０年） 98,000,000 85,521,660
第５８回利付国債（３０年） 36,000,000 31,263,840
第５９回利付国債（３０年） 56,000,000 47,339,600
第６０回利付国債（３０年） 87,000,000 77,061,120
第６２回利付国債（３０年） 105,000,000 83,434,050
第６５回利付国債（３０年） 90,000,000 68,879,700
第６８回利付国債（３０年） 80,000,000 64,195,200
第７１回利付国債（３０年） 20,000,000 16,426,200
第７５回利付国債（３０年） 50,000,000 48,060,500
第７６回利付国債（３０年） 20,000,000 19,690,800
第１４４回利付国債（２０年） 80,000,000 86,848,000
第１４９回利付国債（２０年） 115,000,000 124,533,500
第１５０回利付国債（２０年） 80,000,000 85,682,400
第１５１回利付国債（２０年） 100,000,000 104,723,000
第１５２回利付国債（２０年） 25,000,000 26,145,250
第１５３回利付国債（２０年） 170,000,000 179,545,500
第１５５回利付国債（２０年） 86,000,000 87,442,220
第１５７回利付国債（２０年） 88,000,000 80,233,120
第１５８回利付国債（２０年） 37,000,000 35,016,800
第１５９回利付国債（２０年） 120,000,000 114,792,000
第１６０回利付国債（２０年） 30,000,000 28,995,900
第１６１回利付国債（２０年） 133,000,000 126,407,190
第１６４回利付国債（２０年） 156,000,000 144,448,200
第１６７回利付国債（２０年） 69,000,000 63,116,370
第１６８回利付国債（２０年） 64,000,000 57,366,400
第１６９回利付国債（２０年） 84,000,000 73,721,760
第１７０回利付国債（２０年） 60,000,000 52,419,000
第１７２回利付国債（２０年） 75,000,000 66,069,750
第１７３回利付国債（２０年） 115,000,000 100,853,850
第１７７回利付国債（２０年） 210,000,000 181,204,800
第１７８回利付国債（２０年） 25,000,000 21,907,000
第１８２回利付国債（２０年） 80,000,000 77,561,600
地方債証券 第８０５回東京都公募公債 100,000,000 96,729,000
第８１６回東京都公募公債 100,000,000 95,254,000
特殊債券 第２２５回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債
100,000,000 100,855,000
券
第９回公営企業債券（２０年） 100,000,000 103,647,000
第１６回公営企業債券（２０年） 100,000,000 105,576,000
第１３４回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 96,349,000
第２回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 38,699,000 38,398,695
第３回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 39,773,000 39,436,520
第６回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 53,602,000 52,834,419
第８回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 66,253,000 65,074,359
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 19,146,000 19,886,758
第８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,221,000 37,013,877
第８９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,125,000 42,721,068
第１０２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 57,629,000 57,846,837
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社債券 第６回花王株式会社無担保社債 100,000,000 99,872,000
第１回日本製鉄株式会社無担保社債 100,000,000 100,028,000
第３５回株式会社豊田自動織機無担保社債 100,000,000 100,001,816
第９６回トヨタファイナンス株式会社無担保社債 100,000,000 99,484,000
第６３回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債 100,000,000 100,019,520
第７３回西日本旅客鉄道株式会社無担保社債 100,000,000 99,120,000
第８回電源開発株式会社無担保社債 100,000,000 103,444,000
合計 9,763,448,000 9,529,666,799
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
①有価証券明細表
ａ．株式
（2023年2月15日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
USドル 4,975 99.70 496,007.50
ABBOTT LABORATORIES
981 107.26 105,222.06
AES CORP
1,370 26.29 36,017.30
INTL BUSINESS MACHINES CORP
635 136.01 86,366.35
ADVANCED MICRO DEVICES
1,039 85.95 89,302.05
ADOBE INC
265 377.90 100,143.50
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
150 281.49 42,223.50
ALLSTATE CORP
181 135.04 24,442.24
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
560 201.00 112,560.00
AMGEN INC
282 241.03 67,970.46
AMERICAN EXPRESS CO
613 181.02 110,965.26
AMERICAN ELECTRIC POWER
740 90.48 66,955.20
AFLAC INC
642 69.21 44,432.82
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
709 61.52 43,617.68
ANALOG DEVICES INC
310 182.54 56,587.40
VALERO ENERGY CORP
470 139.69 65,654.30
COMCAST CORP-CL A
3,091 39.06 120,734.46
APPLE INC
9,361 153.20 1,434,105.20
APPLIED MATERIALS INC
539 118.44 63,839.16
ALBEMARLE CORP
112 270.70 30,318.40
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
620 81.78 50,703.60
AUTODESK INC
148 228.04 33,749.92
AUTOMATIC DATA PROCESSING
306 224.59 68,724.54
AUTOZONE INC
27 2,546.27 68,749.29
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
742 310.79 230,606.18
BECTON DICKINSON AND CO
147 243.41 35,781.27
AMETEK INC
156 144.37 22,521.72
VERIZON COMMUNICATIONS INC
2,410 40.33 97,195.30
WR BERKLEY CORP
250 67.06 16,765.00
BOEING CO
535 218.45 116,870.75
BOSTON SCIENTIFIC CORP
1,390 47.28 65,719.20
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
12 1,545.49 18,545.88
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
1,424 72.25 102,884.00
80/141
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITED RENTALS INC
80 456.63 36,530.40
SEMPRA ENERGY
468 156.85 73,405.80
FEDEX CORP
87 212.67 18,502.29
AMPHENOL CORP-CL A
908 80.73 73,302.84
QUANTA SERVICES INC
386 154.20 59,521.20
CSX CORP
1,580 31.44 49,675.20
CAMPBELL SOUP CO
300 51.02 15,306.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A
76 225.75 17,157.00
CARDINAL HEALTH INC
370 78.75 29,137.50
CATERPILLAR INC
470 244.36 114,849.20
CHECK POINT SOFTWARE TECH
200 125.97 25,194.00
JPMORGAN CHASE & CO
1,853 143.20 265,349.60
CINTAS CORP
154 443.07 68,232.78
CISCO SYSTEMS INC
2,548 47.70 121,539.60
COCA-COLA CO/THE
3,130 59.59 186,516.70
COLGATE-PALMOLIVE CO
378 73.18 27,662.04
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
332 181.27 60,181.64
NRG ENERGY INC
495 35.10 17,374.50
CONAGRA BRANDS INC
570 36.06 20,554.20
CONSOLIDATED EDISON INC
270 91.10 24,597.00
CUMMINS INC
80 248.41 19,872.80
DR HORTON INC
300 99.17 29,751.00
DANAHER CORP
491 256.24 125,813.84
MOODY'S CORP
108 309.07 33,379.56
TARGET CORP
169 171.17 28,927.73
DEERE & CO
280 409.31 114,606.80
MORGAN STANLEY
1,197 100.56 120,370.32
COSTAR GROUP INC
554 76.78 42,536.12
WALT DISNEY CO/THE
1,340 107.66 144,264.40
DARDEN RESTAURANTS INC
120 146.31 17,557.20
BANK OF AMERICA CORP
4,079 35.62 145,293.98
CITIGROUP INC
1,160 51.61 59,867.60
CADENCE DESIGN SYS INC
310 199.09 61,717.90
ELECTRONIC ARTS INC
130 112.25 14,592.50
SALESFORCE INC
632 169.96 107,414.72
EMERSON ELECTRIC CO
236 85.99 20,293.64
EOG RESOURCES INC
360 133.13 47,926.80
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
214 255.52 54,681.28
EXXON MOBIL CORP
3,072 116.42 357,642.24
NEXTERA ENERGY INC
1,090 76.03 82,872.70
M & T BANK CORP
70 160.62 11,243.40
FISERV INC
503 116.01 58,353.03
FREEPORT-MCMORAN INC
1,510 42.98 64,899.80
ARTHUR J GALLAGHER & CO
215 188.25 40,473.75
GENERAL DYNAMICS CORP
286 232.07 66,372.02
GENERAL MILLS INC
677 75.35 51,011.95
GILEAD SCIENCES INC
1,223 85.68 104,786.64
GARTNER INC
223 342.21 76,312.83
MCKESSON CORP
140 365.85 51,219.00
NVIDIA CORP
1,541 229.71 353,983.11
81/141
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WW GRAINGER INC
78 666.54 51,990.12
HALLIBURTON CO
850 38.96 33,116.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC
280 371.78 104,098.40
HERSHEY CO/THE
173 238.90 41,329.70
HOLOGIC INC
322 83.15 26,774.30
HOME DEPOT INC
609 318.43 193,923.87
HUMANA INC
134 501.68 67,225.12
BIOGEN INC
83 289.08 23,993.64
ILLINOIS TOOL WORKS
242 238.05 57,608.10
INTUIT INC
138 421.97 58,231.86
IDEXX LABORATORIES INC
113 503.65 56,912.45
INTEL CORP
1,110 28.64 31,790.40
JOHNSON & JOHNSON
1,740 162.04 281,949.60
KLA CORPORATION
112 402.33 45,060.96
DEVON ENERGY CORPORATION
205 63.94 13,107.70
BLACKROCK INC
90 729.15 65,623.50
LAM RESEARCH CORP
71 516.21 36,650.91
LENNAR CORP-CL A
275 104.07 28,619.25
ELI LILLY & CO
620 347.56 215,487.20
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
396 186.77 73,960.92
AGILENT TECHNOLOGIES INC
372 153.04 56,930.88
LOWE'S COS INC
448 213.76 95,764.48
DOMINION ENERGY INC
465 58.06 26,997.90
MCDONALD'S CORP
540 266.61 143,969.40
EVEREST RE GROUP LTD
68 379.66 25,816.88
MARSH & MCLENNAN COS
519 167.00 86,673.00
METLIFE INC
670 72.05 48,273.50
ACTIVISION BLIZZARD INC
533 76.78 40,923.74
CVS HEALTH CORPORATION
1,086 88.52 96,132.72
ON SEMICONDUCTOR CORP
640 86.88 55,603.20
MICROSOFT CORP
4,054 272.17 1,103,377.18
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
320 84.88 27,161.60
ILLUMINA INC
107 212.83 22,772.81
XCEL ENERGY INC
580 67.98 39,428.40
FORD MOTOR CO
2,018 12.97 26,173.46
NEWMONT CORP
470 47.01 22,094.70
NIKE INC -CL B
913 126.20 115,220.60
NORFOLK SOUTHERN CORP
130 235.28 30,586.40
WELLS FARGO & CO
2,950 48.50 143,075.00
NUCOR CORP
286 171.26 48,980.36
CHENIERE ENERGY INC
250 148.79 37,197.50
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
910 66.34 60,369.40
ORACLE CORP
1,440 89.09 128,289.60
PACCAR INC
687 73.20 50,288.40
PARKER HANNIFIN CORP
122 352.35 42,986.70
PAYCHEX INC
169 113.94 19,255.86
ALIGN TECHNOLOGY INC
47 331.52 15,581.44
PEPSICO INC
1,144 175.77 201,080.88
PFIZER INC
3,419 43.72 149,478.68
CONOCOPHILLIPS 935 113.55 106,169.25
82/141
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALTRIA GROUP INC
997 47.41 47,267.77
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
180 161.13 29,003.40
COSTCO WHOLESALE CORP
283 503.22 142,411.26
PROCTER & GAMBLE CO/THE
1,515 139.28 211,009.20
PROGRESSIVE CORP
590 139.27 82,169.30
QUALCOMM INC
474 132.34 62,729.16
REGENERON PHARMACEUTICALS
72 754.21 54,303.12
RESMED INC
59 213.92 12,621.28
US BANCORP
850 49.13 41,760.50
ROSS STORES INC
203 116.80 23,710.40
ROLLINS INC
340 35.64 12,117.60
ROPER TECHNOLOGIES, INC
80 426.76 34,140.80
ROCKWELL AUTOMATION INC
72 293.17 21,108.24
TRAVELERS COS INC/THE
287 184.13 52,845.31
MERCK & CO.INC.
1,878 108.74 204,213.72
SCHLUMBERGER LTD
1,521 56.82 86,423.22
SCHWAB (CHARLES) CORP
920 80.77 74,308.40
SVB FINANCIAL GROUP
60 310.77 18,646.20
SMITH (A.O.) CORP
170 67.48 11,471.60
SNAP-ON INC
63 252.20 15,888.60
SOUTHERN CO
710 66.65 47,321.50
AT&T INC
4,100 19.15 78,515.00
CHEVRON CORP
1,306 172.32 225,049.92
STATE STREET CORP
510 93.58 47,725.80
STARBUCKS CORP
1,054 107.98 113,810.92
STEEL DYNAMICS INC
270 126.50 34,155.00
STRYKER CORP
345 264.66 91,307.70
NETFLIX INC
406 359.96 146,143.76
SYNOPSYS INC
140 375.94 52,631.60
SYSCO CORP
223 77.78 17,344.94
INTUITIVE SURGICAL INC
150 241.09 36,163.50
TEXAS INSTRUMENTS INC
577 176.34 101,748.18
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
267 571.48 152,585.16
TRACTOR SUPPLY COMPANY
181 237.99 43,076.19
UNION PACIFIC CORP
290 204.03 59,168.70
UNITEDHEALTH GROUP INC
580 492.83 285,841.40
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
256 300.25 76,864.00
VULCAN MATERIALS CO
140 185.58 25,981.20
WALMART INC
970 145.49 141,125.30
WASTE MANAGEMENT INC
214 151.34 32,386.76
WABTEC CORP
150 103.45 15,517.50
NASDAQ,INC. 525 58.62 30,775.50
CME GROUP INC
203 186.39 37,837.17
LKQ CORP
270 57.42 15,503.40
TJX COMPANIES INC
930 80.72 75,069.60
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC
45 224.91 10,120.95
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
67 520.56 34,877.52
LAS VEGAS SANDS CORP
360 57.56 20,721.60
DEXCOM INC
265 118.55 31,415.75
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
150 85.53 12,829.50
83/141
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
24 1,644.52 39,468.48
TRANSDIGM GROUP INC
54 755.68 40,806.72
MASTERCARD INC-CLASS A
589 369.96 217,906.44
FIRST SOLAR INC
75 165.04 12,378.00
DELTA AIR LINES INC
773 39.10 30,224.30
INSULET CORP
60 293.20 17,592.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
220 115.35 25,377.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
530 51.71 27,406.30
MERCADOLIBRE INC
50 1,132.31 56,615.50
ULTA BEAUTY INC
133 524.65 69,778.45
MSCI INC
97 561.82 54,496.54
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
845 101.71 85,944.95
VISA INC-CLASS A SHARES
1,246 229.39 285,819.94
AMERICAN WATER WORKS CO INC
227 149.31 33,893.37
CHUBB LTD
375 213.32 79,995.00
MARATHON PETROLEUM CORP
355 128.64 45,667.20
XYLEM INC
241 107.34 25,868.94
SPLUNK INC
208 106.58 22,168.64
EPAM SYSTEMS INC
34 361.50 12,291.00
ACCENTURE PLC-CL A
377 284.77 107,358.29
HCA HEALTHCARE INC
179 258.90 46,343.10
NXP SEMICONDUCTORS NV
122 189.79 23,154.38
DOLLAR GENERAL CORP
102 231.38 23,600.76
MOTOROLA SOLUTIONS INC
222 270.42 60,033.24
TESLA, INC
1,543 209.25 322,872.75
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
48 861.00 41,328.00
ENPHASE ENERGY INC
133 208.35 27,710.55
GENERAL MOTORS CO
780 42.43 33,095.40
CBRE GROUP INC
330 88.90 29,337.00
META PLATFORMS INC
969 179.48 173,916.12
DUKE ENERGY CORP
660 99.47 65,650.20
SERVICENOW INC
166 461.35 76,584.10
PALO ALTO NETWORKS INC
430 170.14 73,160.20
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
605 65.66 39,724.30
WORKDAY INC-CLASS A
147 189.54 27,862.38
EATON CORP PLC
480 172.97 83,025.60
ABBVIE INC
910 152.59 138,856.90
T-MOBILE US INC
370 147.49 54,571.30
ZOETIS INC
275 171.90 47,272.50
TRADE DESK INC/THE -CLASS A
409 49.92 20,417.28
LAMB WESTON HOLDING INC
422 99.27 41,891.94
IQVIA HOLDINGS INC
107 227.07 24,296.49
BOOKING HOLDINGS INC
25 2,471.05 61,776.25
BROADCOM INC
292 602.31 175,874.52
MONGODB INC
40 228.81 9,152.40
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
470 108.40 50,948.00
MODERNA INC
177 175.62 31,084.74
CIGNA GROUP/THE
263 299.36 78,731.68
DOW INC
511 59.76 30,537.36
PINTEREST INC- CLASS A
582 24.68 14,363.76
84/141
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FOX CORP - CLASS A
300 35.76 10,728.00
DUPONT DE NEMOURS INC
520 76.46 39,759.20
CARRIER GLOBAL CORP
1,010 45.13 45,581.30
OTIS WORLDWIDE CORP
280 84.33 23,612.40
UBER TECHNOLOGIES INC
1,060 35.23 37,343.80
CORTEVA INC
460 62.18 28,602.80
TRANE TECHNOLOGIES PLC
85 185.68 15,782.80
GENERAL ELECTRIC CO
614 83.54 51,293.56
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY
630 72.61 45,744.30
PAYCOM SOFTWARE INC
76 324.69 24,676.44
AON PLC
169 312.44 52,802.36
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
1,331 101.37 134,923.47
CONSTELLATION ENERGY
504 86.06 43,374.24
ROYALTY PHARMA PLC- CL A
540 38.00 20,520.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A
140 171.02 23,942.80
ARISTA NETWORKS INC
280 141.46 39,608.80
MARVELL TECHNOLOGY INC
300 47.21 14,163.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP
620 43.36 26,883.20
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
315 185.24 58,350.60
ELEVANCE HEALTH INC
208 491.48 102,227.84
MEDTRONIC PLC
280 83.40 23,352.00
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
96 315.43 30,281.28
ETSY INC
165 133.75 22,068.75
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
580 65.19 37,810.20
BLOCK INC
380 78.80 29,944.00
KRAFT HEINZ CO/THE
1,150 39.88 45,862.00
S&P GLOBAL INC
226 364.86 82,458.36
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
110 151.37 16,650.70
ALPHABET INC-CL A
3,144 94.68 297,673.92
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
905 16.54 14,968.70
PAYPAL HOLDINGS INC
415 77.26 32,062.90
ALPHABET INC-CL C
2,869 94.95 272,411.55
WEC ENERGY GROUP INC
170 91.70 15,589.00
ZSCALER INC
85 136.19 11,576.15
LINDE PLC
340 334.00 113,560.00
小計 170,997 20,949,202.34
（邦貨換算） （2,781,844,578）
BARRICK GOLD CORP
カナダドル 2,380 23.78 56,596.40
BANK OF MONTREAL
520 135.21 70,309.20
CAMECO CORP
1,630 38.89 63,390.70
CANADIAN NATURAL RESOURCES
1,080 80.35 86,778.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO
670 159.52 106,878.40
ENBRIDGE INC
580 53.06 30,774.80
MANULIFE FINANCIAL CORP
1,705 26.11 44,517.55
ROYAL BANK OF CANADA
1,205 138.85 167,314.25
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
978 106.35 104,010.30
LUNDIN MINING CORP
3,100 8.97 27,807.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B
1,420 56.36 80,031.20
TORONTO-DOMINION BANK
1,150 93.15 107,122.50
CONSTELLATION SOFTWARE INC
12 2,405.91 28,870.92
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCO-NEVADA CORP
134 181.50 24,321.00
SUNCOR ENERGY INC
490 46.38 22,726.20
PEMBINA PIPELINE CORP
760 47.08 35,780.80
DOLLARAMA INC
698 78.94 55,100.12
THOMSON REUTERS CORP
308 165.64 51,017.12
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC
810 63.99 51,831.90
BROOKFIELD CORP
930 48.77 45,356.10
RESTAURANT BRANDS INTERN
585 88.79 51,942.15
SHOPIFY INC - CLASS A
1,370 66.82 91,543.40
小計 22,515 1,404,020.01
（邦貨換算） （139,728,071）
ANZ GROUP HOLDINGS LTD
オーストラリアドル 2,560 25.75 65,920.00
WESTPAC BANKING CORP
2,330 23.86 55,593.80
FORTESCUE METALS GROUP LTD
1,130 22.18 25,063.40
TELSTRA GROUP LTD
3,300 4.14 13,662.00
BHP GROUP LTD
4,870 47.72 232,396.40
CSL LIMITED
301 307.75 92,632.75
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
1,390 109.25 151,857.50
RIO TINTO LTD
980 121.50 119,070.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
2,634 31.61 83,260.74
NEWCREST MINING LIMITED
480 24.75 11,880.00
WOOLWORTHS GROUP LTD
920 36.28 33,377.60
MINERAL RESOURCES LTD
650 87.03 56,569.50
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
1,867 36.23 67,641.41
小計 23,412 1,008,925.10
（邦貨換算） （93,517,267）
ASHTEAD GROUP PLC
イギリスポンド 560 55.88 31,292.80
BHP GROUP LTD
870 27.31 23,764.05
DIAGEO PLC
1,180 35.20 41,536.00
BAE SYSTEMS PLC
4,400 8.65 38,077.60
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
580 31.11 18,043.80
STANDARD CHARTERED PLC
2,800 7.21 20,204.80
IMPERIAL BRANDS PLC
1,280 20.22 25,881.60
HSBC HOLDINGS PLC
14,710 6.09 89,613.32
PEARSON PLC
1,892 9.13 17,277.74
PRUDENTIAL PLC
2,480 12.83 31,830.80
RIO TINTO PLC
640 60.18 38,515.20
SSE PLC
900 17.29 15,565.50
BP PLC
14,340 5.60 80,318.34
LLOYDS BANKING GROUP PLC
21,100 0.53 11,349.69
ASTRAZENECA PLC
926 115.18 106,656.68
BARCLAYS PLC
10,850 1.87 20,324.22
NEXT PLC
140 67.12 9,396.80
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
158 76.58 12,099.64
UNILEVER PLC
1,940 42.66 82,770.10
EXPERIAN PLC
493 29.69 14,637.17
WHITBREAD PLC
290 30.58 8,868.20
ANGLO AMERICAN PLC
610 32.13 19,599.30
3I GROUP PLC
1,500 16.41 24,622.50
RELX PLC
1,330 24.21 32,199.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GLENCORE PLC
12,000 5.15 61,908.00
COMPASS GROUP PLC
1,991 18.96 37,759.31
NATIONAL GRID PLC
1,000 10.54 10,545.00
FERGUSON PLC
114 119.70 13,645.80
NATWEST GROUP PLC
5,415 3.05 16,515.75
JD SPORTS FASHION PLC
17,950 1.78 32,013.82
HALEON PLC
6,800 3.28 22,310.80
GSK PLC
1,200 14.70 17,640.00
SHELL PLC-NEW
6,029 25.60 154,372.54
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
157 20.48 3,215.36
小計 138,625 1,184,371.53
（邦貨換算） （191,583,938）
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
スイスフラン 1 10,200.00 10,200.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG
130 438.20 56,966.00
NOVARTIS AG-REG
1,226 80.42 98,594.92
ABB LTD-REG
1,612 31.11 50,149.32
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
387 278.40 107,740.80
HOLCIM LTD
766 55.76 42,712.16
NESTLE SA-REG
1,760 111.30 195,888.00
LONZA GROUP AG-REG
30 546.80 16,404.00
JULIUS BAER GROUP LTD
500 61.02 30,510.00
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
513 142.50 73,102.50
SIKA AG-REG
70 256.40 17,948.00
UBS GROUP AG
3,555 20.25 71,988.75
小計 10,550 772,204.45
（邦貨換算） （111,243,773）
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
ホンコンドル 700 337.20 236,040.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
1,000 107.20 107,200.00
AIA GROUP LTD
7,800 86.30 673,140.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
2,500 49.25 123,125.00
小計 12,000 1,139,505.00
（邦貨換算） （19,280,424）
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 2,200 35.06 77,132.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD
600 30.26 18,156.00
VENTURE CORP LTD
1,300 18.52 24,076.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
4,100 12.97 53,177.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD
3,200 3.98 12,736.00
KEPPEL CORP LTD
6,500 7.07 45,955.00
小計 17,900 231,232.00
（邦貨換算） （23,120,887）
SWEDBANK AB - A SHARES
スウェーデンクローナ 800 203.60 162,880.00
SKF AB-B SHARES
455 199.40 90,727.00
VOLVO AB-B SHS
2,705 205.35 555,471.75
SANDVIK AB
970 215.50 209,035.00
BOLIDEN AB
370 439.50 162,615.00
ATLAS COPCO AB-A SHS
2,770 126.10 349,297.00
HEXAGON AB-B SHS
1,390 119.00 165,410.00
ASSA ABLOY AB-B
940 254.70 239,418.00
小計 10,400 1,934,853.75
（邦貨換算） （24,824,173）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQUINOR ASA
ノルウェークローネ 1,040 328.15 341,276.00
NORSK HYDRO ASA
2,416 76.80 185,548.80
小計 3,456 526,824.80
（邦貨換算） （6,906,673）
CARLSBERG AS-B
デンマーククローネ 105 988.80 103,824.00
A P MOLLER - MAERSK A/S - B
5 15,425.00 77,125.00
DSV A/S
225 1,279.50 287,887.50
NOVO NORDISK A/S-B
1,266 994.00 1,258,404.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
915 208.20 190,503.00
小計 2,516 1,917,743.50
（邦貨換算） （36,705,610）
AIRBUS SE
ユーロ 584 115.98 67,732.32
VEOLIA ENVIRONNEMENT
1,320 28.06 37,039.20
L'OREAL 218 387.75 84,529.50
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
238 810.50 192,899.00
INTESA SANPAOLO
13,700 2.50 34,284.25
THALES SA
230 127.45 29,313.50
CAPGEMINI SA
95 184.95 17,570.25
KBC GROEP NV
282 70.76 19,954.32
DEUTSCHE POST AG-REG
500 41.02 20,510.00
PERNOD-RICARD SA
130 187.15 24,329.50
RWE AG
938 39.44 36,994.72
SOLVAY SA
162 108.00 17,496.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE
321 151.48 48,625.08
SAP SE
758 109.90 83,304.20
BAYER AG
500 60.46 30,230.00
BASF SE
540 51.06 27,572.40
BEIERSDORF AG
165 112.95 18,636.75
ASM INTERNATIONAL NV
28 324.55 9,087.40
SAMPO OYJ-A SHS
280 45.33 12,692.40
ALLIANZ SE-REG
255 220.15 56,138.25
HERMES INTERNATIONAL
47 1,712.50 80,487.50
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
156 324.90 50,684.40
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
7,780 6.87 53,487.50
MERCEDES-BENZ GROUP AG
560 71.48 40,028.80
REPSOL SA
2,020 15.42 31,158.50
WOLTERS KLUWER
330 102.35 33,775.50
SANOFI 630 88.11 55,509.30
BANCO SANTANDER SA
9,550 3.50 33,429.77
SIEMENS AG-REG
620 145.02 89,912.40
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
377 97.74 36,847.98
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
3,150 20.51 64,606.50
INFINEON TECHNOLOGIES AG
1,790 35.84 64,153.60
NOKIA OYJ
1,290 4.36 5,628.91
STMICROELECTRONICS NV
411 45.60 18,743.65
DEUTSCHE BOERSE AG
130 171.20 22,256.00
SODEXO 408 86.14 35,145.12
AXA SA
2,340 28.22 66,034.80
ENEL SPA
2,400 5.38 12,912.00
ENI SPA
2,500 14.82 37,065.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ESSILORLUXOTTICA 300 171.40 51,420.00
BNP PARIBAS
1,030 64.38 66,311.40
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
460 52.78 24,278.80
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV
620 27.38 16,975.60
FERROVIAL SA
410 27.45 11,254.50
SAFRAN SA
333 129.76 43,210.08
MTU AERO ENGINES AG
150 218.00 32,700.00
LEGRAND SA
110 87.18 9,589.80
TOTALENERGIES SE
1,559 59.98 93,508.82
VINCI SA
606 107.62 65,217.72
AIR LIQUIDE SA
433 144.44 62,542.52
IBERDROLA SA
3,560 10.75 38,270.00
AMADEUS IT GROUP SA
255 59.00 15,045.00
COMMERZBANK AG
2,810 10.07 28,310.75
ASML HOLDING NV
286 621.10 177,634.60
VONOVIA SE
608 25.91 15,753.28
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
1,314 27.48 36,108.72
SIEMENS HEALTHINEERS AG
330 51.18 16,889.40
FERRARI NV
274 245.70 67,321.80
NORDEA BANK ABP
1,153 11.28 13,015.06
PROSUS NV
779 74.31 57,887.49
WORLDLINE SA
170 40.45 6,876.50
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
2,481 22.66 56,219.46
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
1,508 31.04 46,815.86
INDITEX 2,110 28.29 59,691.90
MICHELIN (CGDE)
440 29.44 12,955.80
UNICREDIT SPA
3,675 18.92 69,553.05
ARCELORMITTAL 700 27.84 19,491.50
ABN AMRO BANK NV
2,281 16.15 36,849.55
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
420 54.71 22,978.20
ING GROEP NV-CVA
3,590 13.05 46,871.04
小計 92,488 3,022,354.47
（邦貨換算） （431,048,194）
合計 504,859
（邦貨換算） （3,859,803,588）
ｂ．株式以外の有価証券
（2023年2月15日現在）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
AVALONBAY COMMUNITIES INC 110 19,808.80
US ドル 投資証券
HOST HOTELS & RESORTS INC 600 11,118.00
REALTY INCOME CORP 348 22,867.08
SIMON PROPERTY GROUP INC 300 37,623.00
PUBLIC STORAGE 84 25,273.92
VENTAS INC 430 21,861.20
PROLOGIS INC 463 59,138.99
AMERICAN TOWER CORP 410 88,211.50
CROWN CASTLE INC 206 28,642.24
IRON MOUNTAIN INC 575 30,584.25
EQUINIX INC 88 64,100.96
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VICI PROPERTIES INC 1,410 48,193.80
SBA COMMUNICATIONS CORP 193 55,433.46
小計 5,217 512,857.20
（邦貨換算） (68,102,307)
GOODMAN GROUP 2,040 40,575.60
オーストラリアドル 投資証券
（邦貨換算） (3,760,952)
合計 7,257
（邦貨換算） (71,863,259)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
株式 268 銘柄 70.20% 70.76%
USドル
投資証券 13 銘柄 1.72% 1.73%
カナダドル 株式 22 銘柄 3.53% 3.55%
株式 13 銘柄 2.36% 2.38%
オーストラリアドル
投資証券 1 銘柄 0.09% 0.10%
イギリスポンド 株式 34 銘柄 4.83% 4.87%
スイスフラン 株式 12 銘柄 2.81% 2.83%
ホンコンドル 株式 4 銘柄 0.49% 0.49%
シンガポールドル 株式 6 銘柄 0.58% 0.59%
スウェーデンクローナ 株式 8 銘柄 0.63% 0.63%
ノルウェークローネ 株式 2 銘柄 0.17% 0.18%
デンマーククローネ 株式 5 銘柄 0.93% 0.93%
ユーロ 株式 70 銘柄 10.88% 10.96%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2023年2月15日現在）
通貨 種類 銘柄 額面総額 評価額 クーポン 償還日 備考
USドル 国債 US TREASURY N/B 2,410,000 2,322,637.50 2.38 2024.8.15
証券
US TREASURY N/B 2,060,000 1,879,146.45 1.50 2026.8.15
US TREASURY N/B 1,270,000 1,201,291.01 2.88 2028.5.15
US TREASURY N/B 830,000 711,303.49 1.88 2032.2.15
US TREASURY N/B 200,000 220,656.25 4.63 2040.2.15
US TREASURY N/B 1,510,000 1,318,123.82 3.00 2042.5.15
US TREASURY N/B 390,000 342,042.18 3.13 2048.5.15
小計 8,670,000 7,995,200.70
（邦貨換算） （1,061,682,700）
カナダドル 国債 CANADA-GOV'T 630,000 603,328.32 1.50 2024.9.1
証券
CANADA-GOV'T 50,000 48,200.30 2.25 2025.6.1
CANADA-GOV'T 110,000 121,258.50 4.00 2041.6.1
90/141
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 790,000 772,787.12
（邦貨換算） （76,907,774）
オーストラリアドル 国債 AUSTRALIAN GOVT. 310,000 307,000.06 2.75 2024.4.21
証券
AUSTRALIAN GOVT. 170,000 139,332.00 3.00 2047.3.21
小計 480,000 446,332.06
（邦貨換算） （41,370,518）
イギリスポンド 国債 UK TSY GILT 190,000 131,446.56 0.63 2035.7.31
証券
UK TSY GILT 110,000 118,596.89 4.50 2042.12.7
UK TSY GILT 130,000 136,201.00 4.00 2060.1.22
小計 430,000 386,244.45
（邦貨換算） （62,478,902）
シンガポールドル 国債 SINGAPORE GOV'T 360,000 359,272.80 3.00 2024.9.1
証券
SINGAPORE GOV'T 50,000 49,375.00 2.88 2029.7.1
SINGAPORE GOV'T 130,000 124,607.60 2.63 2032.8.1
小計 540,000 533,255.40
（邦貨換算） （53,320,207）
スウェーデンクローナ 国債 SWEDISH GOVRNMNT 500,000 493,887.26 1.50 2023.11.13
証券
（邦貨換算） （6,336,573）
ノルウェークローネ 国債 NORWEGIAN GOV'T 3,300,000 3,199,516.32 1.75 2025.3.13
証券
NORWEGIAN GOV'T 400,000 368,382.00 2.13 2032.5.18
小計 3,700,000 3,567,898.32
（邦貨換算） （46,775,146）
メキシコペソ 国債 MEXICAN BONOS 600,000 572,719.21 8.00 2024.9.5
証券
MEXICAN BONOS 1,700,000 1,634,023.00 8.50 2038.11.18
小計 2,300,000 2,206,742.21
（邦貨換算） （15,835,582）
イスラエルシュケル 国債 ISRAEL FIXED 1.00% 300,000 256,740.00 0.00 2030 . 3 . 31
証券
（邦貨換算） （9,687,082）
ズロチ 国債 POLAND GOVT BOND 400,000 384,100.00 2.50 2024 . 4 . 25
証券
（邦貨換算） （11,471,261）
オフショア人民元 国債 CHINA GOVT BOND 800,000 796,040.00 2.75 2029.6.15
証券
CHINA GOVT BOND 2,400,000 2,430,854.64 3.02 2031.5.27
小計 3,200,000 3,226,894.64
（邦貨換算） （62,679,846）
ユーロ 国債 DEUTSCHLAND REP 80,000 78,249.60 2.10 2029.11.15
証券
DEUTSCHLAND REP 410,000 303,363.10 0.00 2035.5.15
DEUTSCHLAND REP 175,000 138,834.50 1.25 2048.8.15
BTPS 170,000 171,700.00 3.75 2024.9.1
BTPS 270,000 278,424.00 4.50 2026.3.1
BTPS 160,000 180,992.00 6.50 2027.11.1
BTPS 300,000 229,860.00 0.95 2032.6.1
BTPS 240,000 260,664.00 5.00 2040.9.1
FRANCE O.A.T. 570,000 553,101.21 0.00 2024.2.25
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE O.A.T. 280,000 265,567.12 0.50 2025.5.25
FRANCE O.A.T. 430,000 374,999.56 0.50 2029.5.25
FRANCE O.A.T. 130,000 119,535.00 1.50 2031.5.25
FRANCE O.A.T. 40,000 47,201.92 4.50 2041.4.25
FRANCE O.A.T. 220,000 222,823.48 3.25 2045.5.25
NETHERLANDS GOVT 100,000 90,181.20 0.00 2027.1.15
NETHERLANDS GOVT 80,000 68,539.57 0.00 2029.1.15
SPANISH GOV'T 130,000 121,096.30 1.45 2027.10.31
SPANISH GOV'T 90,000 77,716.80 0.80 2029.7.30
SPANISH GOV'T 200,000 159,281.80 0.70 2032.4.30
SPANISH GOV'T 160,000 147,780.80 3.45 2066.7.30
BELGIAN 0324 90,000 95,400.00 4.50 2026.3.28
BELGIAN 0341 40,000 36,868.72 0.80 2027.6.22
BELGIAN 0333 170,000 168,363.07 3.00 2034.6.22
BELGIAN 0331 40,000 43,031.50 3.75 2045.6.22
BELGIAN 0340 40,000 31,736.00 2.15 2066.6.22
REP OF AUSTRIA 160,000 126,999.84 0.00 2031.2.20
REP OF AUSTRIA 40,000 40,664.72 3.15 2044.6.20
FINNISH GOV'T 150,000 140,283.63 0.50 2026.4.15
IRISH GOVT 210,000 205,170.21 2.40 2030.5.15
小計 5,175,000 4,778,429.65
（邦貨換算） （681,499,636）
合計
（邦貨換算） （2,130,045,227）
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
ＵＳドル 国債証券 7 銘柄 49.24% 49.86%
カナダドル 国債証券 3 銘柄 3.57% 3.61%
オーストラリアドル 国債証券 2 銘柄 1.92% 1.94%
イギリスポンド 国債証券 3 銘柄 2.90% 2.93%
シンガポールドル 国債証券 3 銘柄 2.47% 2.50%
スウェーデンクローナ 国債証券 1 銘柄 0.29% 0.30%
ノルウェークローネ 国債証券 2 銘柄 2.17% 2.20%
メキシコペソ 国債証券 2 銘柄 0.73% 0.74%
イスラエルシュケル 国債証券 1 銘柄 0.45% 0.45%
ズロチ 国債証券 1 銘柄 0.53% 0.54%
オフショア人民元 国債証券 2 銘柄 2.91% 2.94%
ユーロ 国債証券 29 銘柄 31.61% 31.99%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年2月28日現在）
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
Ⅰ 資産総額 1,608,706,980
円
Ⅱ 負債総額 1,110,111
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,607,596,869
円
Ⅳ 発行済数量 1,632,786,209
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9846
円
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
Ⅰ 資産総額 1,730,094,628
円
Ⅱ 負債総額 846,631
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,729,247,997
円
Ⅳ 発行済数量 1,745,587,875
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9906
円
（参考）国内株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,242,126,855
円
Ⅱ 負債総額 255
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,242,126,600
円
Ⅳ 発行済数量 4,720,680,462
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5341
円
（参考） 国内債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,167,589,677
円
Ⅱ 負債総額 410,821,584
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,756,768,093
円
Ⅳ 発行済数量 7,057,710,788
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3824
円
（参考）外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,944,912,440
円
Ⅱ 負債総額 30,456,051
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,914,456,389
円
Ⅳ 発行済数量 1,015,486,488
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8548
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,174,766,007
円
Ⅱ 負債総額 6
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,174,766,001
円
Ⅳ 発行済数量 730,135,938
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9786
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続き、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものと
します。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものと
します。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を
開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停
止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申
込の受付け、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023 年2月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が審議・決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執
行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェッ
ク等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2023年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年2月末日現在、257本であり、その純資産総額の合計は1,032,995百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 121 本 547,997 百万円
単位型株式投資信託 82 本 285,669 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 199,330 百万円
合計 257 本 1,032,995 百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、 金融 商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,160,745 6,978,199
２．前払費用 53,716 54,274
３．未収入金 - 8,625
４．未収委託者報酬 864,128 716,365
５．未収運用受託報酬 346,844 354,202
33,509 24,792
６．その他
流動資産計 8,458,944 8,136,459
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 91,256 74,400
（1）建物 ※１ 73,436 66,050
（2）器具備品 ※１ 17,660 8,230
（3）その他 ※１ 159 119
２．無形固定資産 68,667 71,539
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 54,941 59,406
（3）ソフトウェア仮勘定 10,863 9,269
３．投資その他の資産 844,672 939,668
（1）投資有価証券 496,104 604,303
（2）関係会社株式 3,264 -
（3）長期差入保証金 101,261 95,968
（4）繰延税金資産 226,048 218,220
17,993 21,176
（5）長期前払費用
固定資産計 1,004,597 1,085,609
資産合計 9,463,541 9,222,068
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第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 4,236 218
２．未払金 373,559 278,345
（1）未払収益分配金 1,521 2,286
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 302,483 228,262
（4）その他未払金 69,552 47,794
３．未払費用 613,492 519,451
４．未払法人税等 12,283 12,080
５．未払消費税等 25,230 16,108
６．賞与引当金 191,517 187,243
７．役員賞与引当金 14,800 8,700
37,988 -
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,273,108 1,022,147
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 462,595 467,064
36,524 20,098
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
499,119 487,162
負債合計 1,772,228 1,509,309
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6, 343 ,225 6,380,670
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
3,030,435 3,067,880
繰越利益剰余金
株主資本計
7,720,893 7,758,338
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金 △29,580 △45,578
△29,580
評価・換算差額等計
△45,578
純資産合計 7,691,313 7,712,759
負債・純資産合計 9,463,541 9,222,068
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（２）【損益計算書】
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,245,922 4,558,494
２．運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
３．投資助言報酬 10,000 10,000
- 18,298
４．その他営業収益
営業収益計 6,653,639 5,986,222
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,010,648 1,627,048
２．広告宣伝費 160 277
３．調査費 2,025,602 1,954,047
（1）調査費 133,814 116,921
（2）委託調査費 1,491,662 1,426,947
（3）情報機器関連費 399,102 409,466
（4）図書費 1,022 711
４．委託計算費 212,665 203,993
５．営業雑経費 101,181 100,494
（1）通信費 9,730 8,831
（2）印刷費 80,401 81,080
（3）協会費 6,748 5,861
4,300 4,721
（4）諸会費
営業費用計
4,350,259 3,885,861
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,237,133 1,178,821
（1）役員報酬 87,649 60,206
（2）給料・手当 1,085,640 1,053,344
（3）賞与 63,844 65,270
２．法定福利費 198,885 193,545
３．退職金 - 3,106
４．福利厚生費 4,808 4,677
５．交際費 105 521
６．寄付金 500 86
７．旅費交通費 8,997 842
８．事務委託費 102,494 91,137
９．租税公課 137,151 112,592
10．不動産賃借料 154,577 156,478
11．退職給付費用 55,702 52,920
12. 役員退職慰労金 - 2,880
13．役員退職慰労引当金繰入 5,867 4,201
14．賞与引当金繰入 191,517 187,243
15．役員賞与引当金繰入 14,800 8,700
16．固定資産減価償却費 34,453 33,353
42,241 41,846
17．諸経費
一般管理費計
2,189,236 2,072,955
営業利益
114,143 27,404
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 985 983
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２．受取利息 69 48
３．時効成立分配金・償還金 498 -
４．助成金収入 482 581
５．時効後支払損引当金戻入 - 37,988
70 1,408
６．雑収入
営業外収益計
2,106 41,010
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 7,741 12,166
- 0
２．雑損失
営業外費用計
7,741 12,166
経常利益 108,508 56,248
Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益 2 319
特別利益計
2 319
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 820 -
２．関係会社株式清算損 ※２ - 1,110
３．投資有価証券評価損 695 -
４．投資有価証券売却損 2,084 734
2,121 -
５．関係会社株式評価損
特別損失計
5,723 1,844
税引前当期純利益 102,788 54,722
法人税、住民税及び事業税 42,912 2,388
法人税等調整額 2,215 14,889
当期純利益
57,660 37,444
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（３）【株主資本等変動計算書】
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
当期純利益 37,444 37,444 37,444
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価 ・ 換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
当期純利益 37,444
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7
月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準等
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号 ）の2021年 6月17日の
改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間
が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について
も、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていた
ものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であり
ます。
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
2020 年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度を見直し
グループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたもの
です。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 63,145千円 建物 70,532千円
器具備品 166,398千円 器具備品 175,827千円
その他 737千円 その他 777千円
（損益計算書関係）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 0千円 器具備品 -千円
ソフトウェア 820千円
ソフトウェア -千円
※２ 該当事項はありません。
※２ 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
（株主資本等変動計算書関係）
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年3月31日
5 ）効力発生日 2022年6月13日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、
定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得
しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催さ
れるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
465,904 465,904 －
その他有価証券
資産計 465,904 465,904 －
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
(2)子会社株式 3,264
合計 33,464
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 － －
未収委託者報酬 864,128 － －
未収運用受託報酬 346,844 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 5,211 2,529 1,063
合計 8,376,929 2,529 1,063
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第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
574,103 574,103 －
その他有価証券
資産計 574,103 574,103 －
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 6,978,199 － －
未収委託者報酬 716,365 － －
未収運用受託報酬 354,202 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) － 45,173 98,930
合計 8,048,767 45,173 98,930
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年3月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表
計上額は574,103千円です。
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（有価証券関係）
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
5,147 4,588 559
取得原価を超えるも
小計 5,147 4,588 559
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
取得原価を超えない
小計 460,757 503,951 △43,194
もの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円（その他有価証券695千円）、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
39,911 34,197 5,713
取得原価を超えるも
小計 39,911 34,197 5,713
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
534,191 605,600 △71,408
取得原価を超えない
小計 534,191 605,600 △71,408
もの
合計 574,103 639,797 △65,694
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１．委託者報酬 5,245,922 4,558,494
２．運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
３．投資助言報酬 10,000 10,000
４．その他営業収益 - 18,298
合計 6,653,639 5,986,222
２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（退職給付関係）
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期（2021年３月31日現在） 第42期（2022年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 58,642 57,333
未払社会保険料 9,817 9,416
未払事業税 2,429 2,628
退職給付引当金 152,830 149,169
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 -
その他有価証券評価差額金 13,054 20,115
17,952 17,344
その他
小計
281,421 271,069
△55,372 △52,848
評価性引当額
繰延税金資産計 226,048 218,220
繰延税金資産の純額 226,048 218,220
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第41期（2021年３月31日現在） 第42期（2022年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
(調整)
分の5以下であるため注記を省略しておりま
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 2.2
評価性引当額 6.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金又
所有(被所 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
は出資金
(千円)
有)割合 との関係 (千円)
(百万円)
氏名 は職業
(％)
連結納税に伴
㈱T&D
東京都 (被所有) う支払額及び
持株
ホール
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
会社
中央区 直接 100 支払予定額
ディングス
(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の
資本金又は 事業の
所有（被所 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
内容 (千円) (千円)
有）割合 との関係
(百万円) は職業
氏名
(％)
投資一任
親会社の 投資一任契 未収運用
大同生命 大阪市 生命
110,000 - 349,256 93,225
契約
保険㈱ 西区 保険業
子会社 約の締結 受託報酬
(*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の
資本金又は 事業の
所有（被所 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
内容 (千円) (千円)
有）割合 との関係
(百万円) は職業
氏名
(％)
投資一任
親会社の 投資一任契 未収運用
大同生命 大阪市 生命
110,000 - 318,063 111,263
契約
保険㈱ 西区 保険業
子会社 約の締結 受託報酬
(*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 7,105.13円 １株当たり純資産額 7,124.95円
１株当たり当期純利益 53.26円 １株当たり当期純利益 34.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 57,660 当期純利益（千円） 37,444
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 57,660 普通株式に係る当期純利益（千円） 37,444
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第43期中間会計期間末
（2022年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 4,721,560
２．前払費用 95,327
３．未収入金 48,776
４．未収委託者報酬 712,568
５．未収運用受託報酬 366,711
17,512
６．その他
流動資産計
5,962,458
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 69,053
（1）建物 ※１ 62,816
（2）器具備品 ※１ 6,132
（3）その他 ※１ 104
２．無形固定資産 74,196
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 64,404
（3）ソフトウェア仮勘定 6,929
３．投資その他の資産 795,194
（1）投資有価証券 446,425
（2）長期差入保証金 93,322
（3）繰延税金資産 239,569
（4）長期前払費用 15,876
固定資産計
938,444
資産合計 6,900,903
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43期中間会計期間末
（2022年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 241
２．未払金 282,815
（1）未払収益分配金 2,286
（2）未払償還金 2
（3）未払手数料 222,113
（4）その他未払金 58,412
３．未払費用 428,541
４．未払法人税等 11,572
５．未払消費税等 ※２ 27,557
６．賞与引当金 100,010
3,250
７．役員賞与引当金
流動負債計 853,989
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 469,928
22,196
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
492,125
負債合計 1,346,115
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金
1,100,000
２．資本剰余金 277,667
（1）資本準備金 277,667
３．利益剰余金 4,321,225
（1）利益準備金 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
繰越利益剰余金 1,008,435
株主資本計
5,698,893
Ⅱ評価・換算差額等
△144,106
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △144,106
純資産合計 5,554,787
負債・純資産合計 6,900,903
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（２）中間損益計算書
第43期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 1,807,476
２．運用受託報酬 690,415
３．投資助言報酬 5,010
12,894
４．その他営業収益
営業収益計 2,515,796
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 614,805
２．広告宣伝費 168
３．調査費 786,906
（1）調査費 42,221
（2）委託調査費 533,071
（3）情報機器関連費 211,220
（4）図書費 392
４．委託計算費 97,077
５．営業雑経費 48,727
（1）通信費 4,047
（2）印刷費 39,256
（3）協会費 2,829
（4）諸会費 2,593
営業費用計 1,547,685
Ⅲ一般管理費
１．給料 577,668
（1）役員報酬 27,909
（2）給料・手当 536,161
（3）賞与 13,597
２．法定福利費 90,714
３．退職金 1,349
４．福利厚生費 3,250
５．交際費 171
６．寄付金 45
７．旅費交通費 1,283
８．事務委託費 57,765
９．租税公課 41,527
10．不動産賃借料 78,239
11．退職給付費用 27,810
12．役員退職慰労引当金繰入 2,098
13．賞与引当金繰入 100,010
14．役員賞与引当金繰入 3,250
15．固定資産減価償却費 ※１ 14,399
21,777
16．諸経費
一般管理費計
1,021,360
営業損失（△） △53,249
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 951
２．受取利息 18
３．為替差益 383
４．受取補償金 11,644
151
５．雑収入
営業外収益計 13,148
Ⅴ営業外費用
１．支払補償金 11,644
2,546
２．雑損失
営業外費用計 14,191
経常損失（△） △54,291
Ⅵ特別利益
63
１．投資有価証券売却益
特別利益計
63
Ⅶ特別損失
１．投資有価証券評価損 18,465
２．投資有価証券売却損 86
特別損失計
18,551
税引前中間純損失（△） △72,779
法人税、住民税及び事業税 △35,929
22,134
法人税等調整額
中間純損失（△） △58,984
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（３）中間株主資本等変動計算書
第43期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当中間会計期間
変動額
△ 2,000,460 △ 2,000,460 △ 2,000,460
剰余金の配当
中間純損失
△ 58,984 △ 58,984 △ 58,984
（△）
株主資本以外
の項目の当中
間会計期間変
動額（純額）
当中間会計期間
△ 2,059,444 △ 2,059,444 △ 2,059,444
－ － － － －
変動額合計
当中間会計期間
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 1,008,435 4,321,225 5,698,893
末残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合 計
評価差額金 合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当中間会計期間
変動額
△ 2,000,460
剰余金の配当
△ 58,984
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 98,527 △ 98,527 △ 98,527
当中間会計期間変動額
（純額）
当中間会計期間
△ 98,527 △ 98,527 △ 2,157,971
変動額合計
当中間会計期間末
△ 144,106 △ 144,106
5,554,787
残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間期間未要支
給額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期間未要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財
務諸表に与える影響はありません。
追加情報
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものと
みなしております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第43期中間会計期間末
（2022年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 73,765千円
器具備品 174,465千円
その他 792千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第43期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 5,346千円
無形固定資産 9,052千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第43期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品の時価等に関する事項
2022 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、
未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 416,225 416,225 －
資産計 416,225 416,225 －
( 注1)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含
めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含め
ておりません。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 30,200
合計 30,200
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
2022 年９月30日における時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 － 416,225 － 416,225
資産計 － 416,225 － 416,225
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( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第43期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他
6,248 5,378 870
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 6,248 5,378 870
(1) その他
409,976 618,552 △208,575
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 409,976 618,552 △208,575
合計 416,225 623,931 △207,705
２. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について18,465千円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
（収益認識関係）
１. 収益を分解した情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
（単位：千円）
第43期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１．委託者報酬 1,807,476
２．運用受託報酬 690,415
３．投資助言報酬 5,010
４．その他営業収益 12,894
合計 2,515,796
２. 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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（セグメント情報等）
第43期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次の通りです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 295,240
（１株当たり情報）
第43期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 5,131円44銭
１株当たり中間純損失 △54円48銭
（算定上の基礎）
中間純損失（千円） △58,984
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純損失（千円） △58,984
期中平均株式数（千株） 1,082
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または
子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円 （ 2022年3月末日現在 ）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
[ 信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（ 2022 年3月 末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称
（単位：百万円） 事業の内容
（ 2022 年3月 末日現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 金融商品取引法に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
＊
10,000
野村證券株式会社
＊
3,000
ＰＷＭ日本証券株式会社
楽天証券株式会社 17,495
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958
す。
＊ 新規買付のお申込みは受付けておりません。
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2023 年2月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
２．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
３．目論見書の表紙等に、以下の 事項 を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・ 信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
４． 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
５． 届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
６．届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
７．請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
８．目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年
３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年４月２０日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている青のライフキャンバス・ファンド（標準型）の ２０２２年２月１
６日 から２０２３年２月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、青のライフキャンバス・ファンド（標準型）の２０２３年２月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年４月２０日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）の ２０２２年２月１
６日 から２０２３年２月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）の２０２３年２月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に 基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月９日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日か
ら２０２３年３月３１日までの第４３期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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